ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和2年12月29日－令和3年11月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和2年12月29日－令和3年11月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月24日 提出
【計算期間】 第1期(自 2020年12月29日至 2021年11月25日)
【ファンド名】 ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド
【発行者名】 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 道男
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【事務連絡者氏名】 岡部 武男
【連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【電話番号】 03-3323-6201
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界各国の株式に
投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株式
単位型投信 国内 債券
不動産投信
海外 その他資産
追加型投信 （ ）
内外 資産複合
・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
（日本を除く）
大型株
年2回
中小型株
日本 ファミリーファンド
債券 年4回 あり
一般
北米 （ ）
公債
年6回
社債
ファンド・オブ・ファンズ
（隔月） 欧州 なし
その他債券
クレジット属性
年12回 アジア
（ ）
（毎月）
不動産投信 オセアニア
その他資産 日々 中南米
（投資信託証券(株式)）
アフリカ
資産複合 その他 中近東
資産配分固定型
（ ） （中東）
資産配分変動型
エマージング
＜各分類および区分の定義＞
商品分類
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来
単位型・追加型 追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
投資対象地域 海外
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
2/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
投資対象資産 株式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
その他資産 目論見書または信託約款において、主として株式に投資する投資信託
投資対象資産 （ 投資信託証券 （ 株 証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
式 ））
目論見書または信託約款において、 年 1回決算する旨の記載があるもの
決算頻度 年1回
をいいます。
グローバル 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
投資対象地域
（ 日本を除く ） 資産 （ 日本を除きます 。） を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※
目論見書または信託約款において、親投資信託 （ ファンド・オブ・
ファミリー
ファンズにのみ投資されるものを除きます 。） を投資対象として投資す
投資形態
ファンド
るものをいいます。
※マザーファンドということがあります。
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載
為替ヘッジ なし
があるものをいいます。
（注1）上記は、一般社団法人投資信託協会 「 商品分類に関する指針 」 に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品
分類・属性区分を反転表示しています。
（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
（注3）その他の商品分類・属性区分の詳細 については、一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）を ご覧ください。
③信託金の限度額
3,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
3/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2020年12月29日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主として
マザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。
②ファンドの仕組み及び関係法人
6/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③委託会社の概況
１）資本金の額 （2021年12月末 現在 ）
30億円
２）会社の沿革
1985年7月 朝日生命投資顧問株式会社設立
1999年4月 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況 （2021年12月末 現在 ）
名称 住所 所有株式数 比率
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 32,000株 100.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド受益証券」とい
います。）を主要投資対象とします。
7/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②ミローバ・ユーエス・エルエルシーに外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益証券
への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場（上場予定および店頭登録予定を
含 みます。また、ＤＲ（預託証券）を含みます。）している株式に実質的に投資し、信託財産の成長を目指
して運用を行います。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
④実質組入外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成され
ない場合があります。
（２）【投資対象】
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に掲げるものをいいます。以下同
じ 。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引にかかる権利 （ 金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります 。）
ｃ．約束手形
ｄ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主としてミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド受益証券および
次の有価証券 （ 金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます 。） に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券 （ 新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券 （ 以下 「 分離型新株引受権付社債券 」
といいます 。） の新株引受権証券を除きます 。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する 特定社債券 （ 金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます 。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます 。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます 。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する 優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券 （ 金融商品
取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます 。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券 （ 分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ 。） および新株予約
権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１ ） から11 ） までの証券または証書の性質を有す
るもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます 。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第11号
で定めるものをいいます 。）
15）外国貸付債権信託受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます 。）
16）オプションを表示する証券または証書 （ 金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証
券にかかるものに限ります 。）
17）預託証書 （ 金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます 。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
8/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
19）指定金銭信託の受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります 。）
20）抵当証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます 。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で前記21 ） の有価証券の性質を有するもの
なお、１ ） の証券または証書、12 ） および17 ） の証券または証書のうち１ ） の証券または証書の性質を有するも
のを以下 「 株式 」 といい、２ ） から６ ） までの証券ならびに12 ） および17 ） の証券または証書のうち２ ） から６ ） ま
での証券の性質を有するもの ならびに 14） の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に
類する証券 を以下 「 公社債 」 といい、13 ） および14 ） の証券 （ 新投資口予約権証券ならびに投資法人債券および
外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます 。） を以下 「 投資信託証券 」 といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （ 金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます 。） により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託 （ 金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます 。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５ ） の権利の性質を有するもの
④前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図がで
きます。
（３）【運用体制】
ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、
責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。
9/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①投資政策委員会においてファンドの具体的な投資方針を決定します。
②グローバル戦略運用部および投資顧問会社において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行いま
す。
１）グローバル戦略運用部は、当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率の決定・調整を行います。
２）投資顧問会社はマザーファンドの外貨建資産の運用を行います。
３）グローバル戦略運用部は、常時マザーファンドの運用状況についてのモニタリングを行います。
③パフォーマンスレビュー委員会 （ 20名程度 ） でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員
会 （ 20名程度 ） で法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。な
お、パフォーマンスレビュー委員会およびコンプライアンス委員会は常勤役員等により構成され、経営の立
場から適切に管理・監督を行います。
④受託会社等のファンドの関係法人 （ 販売会社を除く ） の管理については、日々の業務を通じ、業務執行能力、
管理体制および知識・経験等をモニタリングしています。また、受託会社より内部統制に関する報告書を定
期的に受領しています。
（注）委員会および部の名称等は変更される場合があります。
（４）【分配方針】
①毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益 （ マザーファンドの信託財産に属する配
当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額 （ 以下 「 みなし配当等収益 」 といいます 。） を含みます 。）
および売買益 （ 評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額 ） 等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合は分配を行わないこともあります。
３）収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
②分配時期
決算日は、毎年11月25日 （ 休業日の場合は翌営業日 ） です。
③収益分配金の支払いについては、以下のとおりです。
１）分配金受取コース
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （ 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込金額支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします 。） に、原則として決算日か
ら起算して5営業日までに支払いを開始します。
２）自動けいぞく投資コース
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、税金を差し引いた後、無手数料で再投資さ
れ、再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①信託約款に定める投資制限
１）株式への実質投資割合には、制限を設けません。＜信託約款 「 運用の基本方針 」 ２ ．（ ３ ） ＞
２）委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信
託約款第15条第4項＞
上記において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。＜同条第6項＞ （ 以下３ ） において同じ 。）
３）委託会社は、信託財産に属する投資信託証券 （ マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
10/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます 。） の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券 （ 上場投資信託証券を除きます 。）
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超
え ることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第15条第5項＞
４）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図す
ることができるものとします。＜信託約款第18条＞
５）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行う
ことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。＜信託約款第20条第1項＞
信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付
けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額
の範囲内とします。信託財産の一部解約等の事由により、売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する売付けの一
部を決済するための指図をするものとします。＜同条第2項、第4項＞
上記において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。＜同条第3項＞
委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図を
することができるものとします。＜同条第5項＞
６）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国
の金融商品取引所 （ 以下 「 取引所 」 ということがあります 。） における有価証券先物取引 （ 金融商品取引法第
28条第8項第3号イに掲げるものをいいます 。）、 有価証券指数等先物取引 （ 金融商品取引法第28条第8項第3
号ロに掲げるものをいいます 。） および有価証券オプション取引 （ 金融商品取引法第28条第8項第3号ハに
掲げるものをいいます 。）、 ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引 （ 以下 「 有価証券先
物取引等 」 といいます 。） を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めるものとします （ 以下同じ 。） 。＜信託約款第21条第1項＞
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引、ならびに外国の取引所における通貨に
かかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第2項＞
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国
の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引、ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第3項＞
７）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引 （ 以下 「 スワップ取引 」 といいます 。） を行うことの指図をすることができ
ます。＜信託約款第22条第1項＞
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
＜同条第2項＞
スワップ取引の評価は、 当該取引契約の相手方が 市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。＜同条第3項＞
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞
８）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。＜信託約款第23条第1項＞
金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超
11/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。＜同条第2項＞
金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した
価額で評価するものとします。＜同条第3項＞
委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞
９）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の
範囲内で貸付けの指図を行うことができます。＜信託約款第25条第1項＞
１ 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
２ 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。＜同条第2項＞
委託会社は、有価証券の貸付けを行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。＜同条第3項＞
10）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない
公社債を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、公社債 （ 信
託財産により借入れた公社債を含みます 。） の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることがで
きるものとします。＜信託約款第26条第1項＞
上記の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。＜同条第2項＞
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済す
るための指図を行うものとします。＜同条第3項＞
11）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。な
お、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うも
のとします。借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。＜信託約款第27条第1項、第4項＞
上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。＜同
条第2項＞
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部
を返還するための指図を行うものとします。＜同条第3項＞
12）外貨建資産 （ 外国通貨表示の有価証券 （ 以下 「 外貨建有価証券 」 といいます 。）、 預金その他の資産をいいま
す。以下同じ 。） への実質投資割合には、制限を設けません。＜信託約款 「 運用の基本方針 」 ２ ．（ ３ ） ＞
ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。＜信託約款第28条＞
13） 委託会社は、 信託財産の効率的な運用に資するため、 ならびに価格変動リスクを回避するため、 外国為
替の売買の予約取引の指図をすることができます。 ＜信託約款第29条第1項＞
上記の予約取引の範囲は、信託財産に 係る 為替の買予約の合計額とマザーファンドの信託財産に 係る 為
替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額と、信託財産に 係る 為替の売予
約の合計額とマザーファンドの信託財産に 係る 為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなし
た額との総合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につい
ては、この限りではありません。 ＜同条第2項＞
上記において、マザーファンドの信託財産に 係る 為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産に 係る 為替の買予約の合計額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。また、マザーファンドの信託財産に 係る 為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした
額とは、マザーファンドの信託財産に 係る 為替の売予約の合計額にマザーファンドの信託財産の純資産
12/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜同条第3項＞
上記の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替
予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。 ＜同条第4項＞
14）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手
当て （ 一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます 。） を目的として、また
は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ （ コール市場を通じる場合
を含みます 。） の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないも
のとします。＜信託約款第35条第1項＞
上記の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。＜同条第2項＞
１ 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲
内
２ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３ 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
＜同条第3項＞
再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁さ
れる日からその翌営業日までとします。＜同条第4項＞
借入金の利息は、信託財産中から支弁します。＜同条第5項＞
15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。＜信託約款 第24条 ＞
16） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等 エクスポージャー、 債券等エクスポー
ジャ ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととし
ま す。 ＜信託約款 「 運用の基本方針 」 ２ ．（ ３ ） ＞
②法令に基づく投資制限
同一の法人の発行する株式への投資制限 （ 投資信託及び投資法人に関する法律 ）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を
乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しない
ものとします。
＜参考＞マザーファンドの概要
ミローバ・グローバル・サステナブル 株式マザーファンド
※以下 「（ ３ ） 投資制限 」 までにおいて 、「 ファンド 」、「 信託財産 」 および 「 信託期間 」 とは、マザーファンドのそれらをいいま
す。
（１）投資方針
①投資対象
日本を除く世界各国の金融商品取引市場に上場（上場予定および店頭登録予定を含みます。また、ＤＲ（預
託証券）を含みます。）している株式を主要投資対象とします。
②投資態度
１）主として、日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場（上場予定および店頭登録予定を含みます。ま
た、ＤＲ（預託証券）を含みます。）している株式に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
２）外貨建資産の運用にあたっては、ミローバ・ユーエス・エルエルシーに運用の指図に関する権限を委託
13/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
します。
３）個別企業の財務的・非財務的要因による質的評価、企業価値評価に基づき、個別銘柄選択を通じてポー
トフォリオを構築します。
４）株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
５）外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
６）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成さ
れない場合があります。
（２）投資対象
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引にかかる権利 （ 金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第19
条、第20条および第21条に定めるものに限ります 。）
ｃ．約束手形
ｄ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券 （ 金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます 。） に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券 （ 分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます 。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券 （ 金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます 。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます 。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます 。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券 （ 金融商品
取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます 。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券および新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１ ） から11 ） までの証券または証書の性質を有す
るもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの をいい、振替
受益権を含みます 。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第11号
で定めるものをいいます 。）
15）外国貸付債権信託受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます 。）
16）オプションを表示する証券または証書 （ 金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証
券にかかるものに限ります 。）
17）預託証書 （ 金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます 。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります 。）
20）抵当証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます 。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で前記21 ） の有価証券の性質を有するもの
14/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
なお、１ ） の証券または証書、12 ） および17 ） の証券または証書のうち１ ） の証券または証書の性質を有するも
のを以下 「 株式 」 といい、２ ） から６ ） までの証券ならびに12 ） および17 ） の証券または証書のうち２ ） から６ ） ま
で の証券の性質を有するもの ならびに 第14号の証券のう ち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券
に類する証券 を以下 「 公社債 」 といい、13 ） および14 ） の証券 （新投資口予約権証券ならびに投資法人債券およ
び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。） を以下 「 投資信託証券 」 といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （ 金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます 。） により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託 （ 金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます 。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５ ） の権利の性質を有するもの
④前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の金融商品により運用することの指図ができま
す。
（３）投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。＜信託約款 「 運用の基本方針 」 ２ ．（ ３ ） ＞
②委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第12条第4項＞
③委託会社は、信託財産に属する投資信託証券 （ 上場投資信託証券を除きます 。） の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第12条第5項＞
④委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証
券および新株予約権証券については、この限りではありません。
上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。＜信託約款第16条＞
⑤委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うこと
ができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。＜信託約款第18条第1項＞
信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。＜同条
第2項＞
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図
を行うものとします。 ＜同条第3項＞
委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をする
ことができるものとします。 ＜同条第4項＞
⑥委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における有価証券先物取引 （ 金融商品取 引法第28条第8項第3号イに掲げるも のをいいます 。）、 有価証券指
数等先物取引 （ 金融商品取 引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション
取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）＜信託約款第19条第1項＞
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引、ならびに外国の取引所における通貨にかかる先
物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第2項＞
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
15/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
似の取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第3項＞
⑦委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第20条第1項＞
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第
2項＞
スワップ取引の評価は、 当該取引契約の相手方が 市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。＜同条第3項＞
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞
⑧委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。＜信託
約款第21条第1項＞
金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。＜同条第2項＞
金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、 当該取引契約の相手方が 市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。＜同条第3項＞
委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞
⑨委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の範囲
内で貸付の指図を行うことができます。＜信託約款第23条第1項＞
１ 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
を超えないものとします。
２ 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
の額面金額の合計額を超えないものとします。
上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一
部の解約を指図するものとします。 ＜同条第2項＞
委託会社は、有価証券の貸付けを行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。＜同条第3項＞
⑩委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、公社債 （ 信託財産に
より借入れた公社債を含みます 。） の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとし
ます。＜信託約款第24条第1項＞
上記の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
＜同条第2項＞
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための
指図を行うものとします。＜同条第3項＞
⑪委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。＜信託約款第25条第1項、第4項＞
上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。＜同条第
2項＞
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還す
るための指図を行うものとします。 ＜同条第3項＞
⑫外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。＜信託約款第26条
＞
⑬ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、外国為替の
16/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
売買の予約取引の指図をすることができます。 ＜信託約款第27条第1項＞
上記の予約取引の範囲は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動
リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。 ＜同条第2項＞
上記の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約
の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。 ＜同条第3項＞
⑭デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により
算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。＜信託約款 第22条 ＞
⑮ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等 エクスポージャー、 債券等エクスポージャ ーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資
信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととしま す。 ＜信託約款 「 運用
の基本方針 」 ２ ．（ ３ ） ＞
３【投資リスク】
①リスクに関する留意点
１）ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響によ
り、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準
価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
２）ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護
の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払い
の対象にはなりません。
３）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定 （ いわゆるクーリング・オフ ） の適用は
ありません。
４）分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益 （ 経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益 ） を超えて支
払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになり
ます。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
②ファンドの主なリスク
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
１）株価変動リスク
株式の価格 （ 株価 ） が発行会社の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響
を受け下落するリスクをいいます。株式の実質組入比率は原則として高水準を維持しますので、株価が
下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが実質的に投資する企業
が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響
を及ぼすことがあります。
２）為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円
で下落した場合 （ 円高の場合 ） には、円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。
当ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、日本円と日本
円以外の通貨間の為替相場の変動により、基準価額が大きく変動することがあります。
17/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３）信用リスク
発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金をあらかじめ決められた条件
で支払うことができなくなるリスク （ 債務不履行 ） をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそ
れが予想される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は
下落し （ 価格がゼロになることもあります 。）、 ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発
行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
４）カントリーリスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影
響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化によ
り、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
５）金利変動リスク
金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、ファンドの基準価額の変動要因となりま
す。
６）流動性リスク
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する
可能性があります。
７）ファミリーファンド方式に起因するリスク
マザーファンドへ投資する他のベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの設定・解約等により
マザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組
入有価証券の売買等が生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
８）繰上償還リスク
当ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または受益者のため有利であると認め
るときもしくはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
９）為替取引の相手先に関 するリスク
当ファンドは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんが、対米ドルでは日本
円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。
外国為替予約取引を行う場合、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。
10）その他の留意点
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変等により閉鎖
されることがあります。
③リスク管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプラ
イアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況（市場リスク、信用リスク、流動性リスクな
ど）は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報
告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社は、運用委託契約に基づくガイドラインのとおりに
運用が行われているかのチェックを行うほか、定期的にレポートを作成し、ファンドの運用状況に関する情
報を委託会社へフィードバックします。
１）パフォーマンス評価とリスク管理
ａ．パフォーマンスおよびリスクの状況は、社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およ
びリスク管理を行う上で分析の基礎となるデータは、各種のリスクモデル等によりデータベース化
しています。
ｂ．当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、役員、運用責任者を主要参加メン
バーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検
証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
ｃ．運用部門へのフィードバックは、パフォーマンスレビュー委員会を通じて行っています。
ｄ．委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産のモニタリングなどを
18/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク
管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
e．運用部門は、常時のモニタリングおよび前記ｃ ． の結果、必要に応じてマザーファンドの外貨建資産
の運用を行う投資顧問会社との調整を行います。
２）運用にかかわるコンプライアンスチェック
ａ．担当ファンドマネジャー等においては、日次でリスク管理およびポジション管理を行っており、管
理部門においても組入比率等の基礎数値を計算してリスク管理を行っています。
ｂ．マザーファンドの外貨建資産にかかる売買執行については、事後チェックを管理部門が担当し、そ
のチェック状況についてはコンプライアンス部門に報告を行っています。
ｃ．コンプライアンス部門においては、信託約款や運用計画書に規定された資産配分、運用内容の遵守
状況、ファンド間売買等についてのチェックを行っています。
ｄ．コンプライアンス実践の責任者として、コンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプ
ライアンス・オフィサーは社長の命を受けて、運用にかかるコンプライアンスの実践に関する基本
方針を立案し、各部およびコンプライアンス部門に対して必要な指示を行う権限を有しています。
ｅ．コンプライアンス・オフィサーが主催し経営陣が参加して開催されるコンプライアンス委員会にお
いては、コンプライアンス状況の報告が行われ、問題案件等がある場合には、それらについての対
応策、改善策、是正措置等を協議決定することとしています。
ｆ．運用部門は、常時のモニタリングおよび前記ｅ.の結果、必要に応じてマザーファンドの外貨建資
産の運用を行う投資顧問会社との調整を行います。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
＜参考＞投資顧問会社のリスク管理体制
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社 （ミローバ・ユーエス・エルエルシー） のリスク管理体制は
以下のとおりです。
19/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
20/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.30％ （ 税抜3.00％ ） を上限として販売会社が個別に定める率を乗じ
て得た額とします。取得申込時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等
の対価として販売会社にお支払いいただきます。ただし 、「 自動けいぞく投資コース 」 において、収益分配金を
再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金 （ 解約 ） 手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.804％ （ 税抜1.64％ ） の率を乗じて得た額とし、信託
財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、 毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および 毎計算期末また
は信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の配分およびそれを対価とする役務の内容は次のとおりです。
※
販売会社 受託会社
委託会社
年率0.90％ （ 税抜 ） 年率0.70％ （ 税抜 ） 年率0.04％ （ 税抜 ）
委託した資金の運用の対価 運用報告書等各種書類の送付、口座内 運用財産の管理、委託会社からの指図
でのファンドの管理、購入後の情報提 の実行の対価
供等の対価
※委託会社の報酬には、ミローバ・ユーエス・エルエルシーへの 「ミローバ・グローバル・サステナブル株式 マザーファンド 」 の
運用指図権限委託報酬が含まれます。当該委託報酬の総額は、信託期間を通じて毎日、信託財産に属するマザーファン
ドの純資産総額に応じて以下の率を乗じて得た額とします。
200億円以下の部分 年10,000分の54.5
200億円超の部分 年10,000分の45.0
（４）【その他の手数料等】
①換金する受益者が負担する 信託財産留保額として、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額
に0.1％の率を乗じて得た額が差し引かれ、信託財産に残されます。
②信託財産に関する租税、信託財産にかかる監査費用および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社
の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用を役務の対価とする監査費用は、毎日、純資産総額に対
し、年0.011％（税抜0.01％）の率を乗じて得た額とします。ただし、年44万円（税抜40万円）を上限とし
ます。監査費用は、監査法人との契約等により変更になることがあります。
③ファンドの組入有価証券売買時 に支払う手数料を役務の対価とする 売買委託手数料、先物取引・オプション
取引・スワップ取引・金利先渡取引・為替先渡取引・外国為替予約取引に要する費用、公社債の借入れにか
かる費用、資産を外国で保管する場合の費用ならびに借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支弁し ます。これらの費用に消費税等がかかる場合は、その消費税等相当額を信託財産中から支弁しま
す。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができ
ません。
当該手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示する
ことができません。
21/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者 （ 法人を含みます 。） である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個別元本について
１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
受益者毎の信託時の受益権の価額等 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含ま
れません 。） が当該受益者の元本 （ 個別元本 ） にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売
会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であって
も複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に 、「 分配金受取コース 」 と 「 自動けいぞく投
資コース 」 の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。
３）受益者が元本払戻金 （ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
②収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いとなる 「 元本払戻金 （ 特別
分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） とがあります。
１）普通分配金
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本と同額または当該受益者の個別元本を上回って
いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となります。
２）元本払戻金 （ 特別分配金 ）
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金 （ 特別分配金 ） となり、当該収益分配金
から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普
通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時
にその個別元本から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を
控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所
得として、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） の税率による源泉徴収が行
22/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
われ、原則として確定申告の必要はありません。
なお、確定申告を行い、総合課税 （ 配当控除の適用はありません 。） または申告分離課税を選択する
こともできます。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
注
解約時の解約価額 および償還時の償還価額から取得費 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる
消費税等相当額を含みます 。） を控除した差益 （ 譲渡益 ） は、譲渡所得として課税対象となり、申告分
離課税が適用されます。特定口座 （ 源泉徴収あり ） の利用も可能です。
その税率は、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） です。
注：解約価額とは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。
ｃ．損益通算について
解約時および償還時の損失 （ 譲渡損 ） については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場
株式等の配当等や特定公社債等 （ 公募公社債投資信託を含みます 。） の利子所得および譲渡所得等と
の損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損
との損益通算が可能です。
ｄ．少額投資非課税制度 「 愛称： NISA（ ニーサ ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA
（ニーサ）」 をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。 NISA 口座での損失と他の口座での配当所
得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、
15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありませ
ん。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率
で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。
ｃ．益金不算入制度の適用はありません。
上記は、2021年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があ
ります。
分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異
なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
2021年12月30日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,371,842,347 99.20
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 43,239,987 0.80
23/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計(純資産総額) 5,415,082,334 100.00
（参考）ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 6,733,306,448 55.97
ドイツ 607,022,230 5.05
フランス 367,553,446 3.06
オランダ 505,233,640 4.20
スペイン 298,896,959 2.48
ベルギー 201,650,518 1.68
イギリス 510,537,113 4.24
スイス 165,006,476 1.37
デンマーク 1,082,825,081 9.00
香港 242,554,335 2.02
台湾 407,025,561 3.38
ジャージー 307,360,738 2.55
小計 11,428,972,545 95.00
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 602,076,525 5.00
合計(純資産総額) 12,031,049,070 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順位 国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ミローバ・グローバル・サステナ 3,511,696,638 1.5292 5,370,284,622 1.5297 5,371,842,347 99.20
受益証券 ブル株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.20
合計 99.20
（参考）ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
24/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 14,716 31,169.25 458,686,793 39,331.08 578,796,306 4.81
ア・サービ
ス
2 アメリカ 株式 THERMO FISHER 医薬品・バ 7,068 63,006.94 445,333,103 76,227.20 538,773,882 4.48
イオテクノ
SCIENTIFIC INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
3 アメリカ 株式 DANAHER CORP 医薬品・バ 13,902 32,242.42 448,234,215 37,563.23 522,204,046 4.34
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
4 アメリカ 株式 EBAY INC 小売 64,580 7,525.43 485,992,276 7,644.22 493,664,322 4.10
5 アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS ソフトウェ 11,753 39,618.60 465,637,461 41,555.57 488,402,682 4.06
ア・サービ
A
ス
6 アメリカ 株式 ECOLAB INC 素材 17,740 25,321.95 449,211,467 27,103.31 480,812,769 4.00
7 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 35,819 9,839.50 352,441,119 12,706.41 455,131,115 3.78
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
8 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 29,147 14,060.45 409,820,196 13,964.57 407,025,561 3.38
導体製造装
MANUFACTURING CO LT
置
9 ドイツ 株式 SYMRISE AG 素材 23,571 14,704.52 346,600,279 17,038.08 401,604,596 3.34
10 アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES 資本財 6,598 51,555.38 340,162,443 56,474.81 372,620,862 3.10
INC
11 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 5,428 64,939.01 352,488,962 65,479.73 355,424,006 2.95
ア・サービ
ス
12 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 10,562 25,577.00 270,144,332 32,023.86 338,236,098 2.81
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
13 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 9,586 22,010.37 210,991,476 34,507.15 330,785,542 2.75
導体製造装
置
14 デンマー 株式 ORSTED A/S 公益事業 22,272 18,485.50 411,709,148 14,623.96 325,705,015 2.71
ク
15 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフトウェ 12,607 24,860.75 313,419,517 25,093.91 316,358,966 2.63
ア・サービ
SHARES
ス
16 ジャー 株式 APTIV PLC 自動車・自 16,373 17,076.59 279,595,061 18,772.41 307,360,738 2.55
ジー 動車部品
17 デンマー 株式 VESTAS WIND SYSTEMS 資本財 87,967 4,636.95 407,899,292 3,432.97 301,988,951 2.51
ク
A/S
18 スペイン 株式 IBERDROLA SA 公益事業 222,676 1,289.00 287,031,195 1,342.29 298,896,959 2.48
19 オランダ 株式 ADYEN NV ソフトウェ 914 299,128.92 273,403,841 299,128.92 273,403,833 2.27
ア・サービ
ス
20 アメリカ 株式 SIGNATURE BANK 銀行 6,725 26,216.80 176,308,041 36,912.21 248,234,669 2.06
21 香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 207,369 1,387.67 287,761,109 1,169.67 242,554,335 2.02
22 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 2,525 78,670.10 198,642,026 91,813.78 231,829,807 1.93
導体製造装
置
23 イギリス 株式 PRUDENTIAL PLC 保険 109,091 2,181.53 237,985,709 1,987.07 216,771,671 1.80
24 フランス 株式 ESSILORLUXOTTICA SA 耐久消費 8,414 19,695.28 165,716,110 24,431.47 205,566,405 1.71
財・アパレ
ル
25 アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY INC 公益事業 19,287 9,597.14 185,100,192 10,580.68 204,069,764 1.70
26 ベルギー 株式 KBC GROUP NV 銀行 20,357 8,778.05 178,694,942 9,905.70 201,650,518 1.68
25/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
27 アメリカ 株式 BALL CORP 素材 17,143 10,581.23 181,394,123 10,953.35 187,773,358 1.56
28 イギリス 株式 LEGAL & GENERAL GROUP 保険 394,855 425.67 168,079,503 463.23 182,911,114 1.52
PLC
29 アメリカ 株式 XYLEM INC 資本財 12,428 14,115.50 175,427,435 13,728.78 170,621,367 1.42
30 アメリカ 株式 AMERICAN WATER WORKS 公益事業 7,847 19,497.30 152,995,370 21,553.59 169,131,082 1.41
CO INC
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 素材 8.90
資本財 10.41
商業・専門サービス 0.81
自動車・自動車部品 3.30
耐久消費財・アパレル 1.71
小売 5.17
家庭用品・パーソナル用品 2.31
ヘルスケア機器・サービス 1.90
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 15.41
銀行 3.74
保険 6.40
ソフトウェア・サービス 18.59
公益事業 8.29
半導体・半導体製造装置 8.06
合計 95.00
②【投資不動産物件】
ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド
該当事項はありません。
26/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2021年11月25日) 4,592,996,259 4,682,981,482 12,760 13,010
2020年12月末日 998,390 ― 9,984 ―
2021年 1月末日 1,006,779 ― 10,068 ―
2月末日 1,033,093 ― 10,331 ―
3月末日 90,164,299 ― 10,696 ―
4月末日 358,889,684 ― 11,080 ―
5月末日 496,473,284 ― 11,168 ―
6月末日 633,053,616 ― 11,624 ―
7月末日 953,960,990 ― 11,929 ―
8月末日 1,431,698,234 ― 12,437 ―
9月末日 3,573,026,848 ― 12,003 ―
10月末日 4,252,859,665 ― 12,888 ―
11月末日 4,695,046,658 ― 12,494 ―
12月末日 5,415,082,334 ― 12,696 ―
②【分配の推移】
ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2020年12月29日～2021年11月25日 250
③【収益率の推移】
ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2020年12月29日～2021年11月25日 30.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。なお、第1計算期間については、前計算期間末基準価額を10,000円として計算しています。
27/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2020年12月29日～2021年11月25日 3,943,611,174 344,202,217
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
28/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
29/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日にいつでも行うことができます。申込受付時間は、原則
注
として午後3時 までとし、当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込
受付分として取り扱います。ただし、ニューヨーク証券取引所が休場日の場合には、取得申込みの受付けは
行いません。該当する日については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
注：販売会社によっては午後3時より前に受付けを締め切ることがありますので、各販売会社にご確認ください。
②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開
設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込金額の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受
益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
③当ファンドには、収益分配金の受取方法の別により、収益分配金を受け取る 「 分配金受取コース 」 と、税金を
差し引いた後の収益分配金を無手数料で再投資する 「 自動けいぞく投資コース 」 の2つの申込方法がありま
す。申込方法および申込単位は、販売会社が個別に定めるものとします。ただし 、「 自動けいぞく投資コー
ス 」 における収益分配金の再投資については、1口単位となります。
④お申込み価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。取得申込みには、お申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等が別に加算されます。ただし 、「 自動けいぞく投資コース 」 における収益分配金の
再投資については、当該計算期間 終了日の基準価額となります。
⑤お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％ （ 税抜3.0％ ） を上限として販売会社が個別
に定める率を乗じて得た額とします。
⑥取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に、当該販売会社が指定する期日までに支払うものとし
ます。
注
⑦ 「 自動けいぞく投資コース 」 を選択する場合には、販売会社との間で 「 自動けいぞく投資約款 」 にしたがって
契約を締結します。
また 、「 自動けいぞく投資コース 」 を選択した取得申込者が 、「 定時定額購入サービス 」 を利用する場合には、販
注
売会社との間で 「 定時定額購入サービス 」 等に関する契約 を締結するものとします。なお 、「 定時定額購入
サービス 」 等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。
注：販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を定める名称の異なる契約または規定を
使用することがあります。この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
⑧委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付け
を取り消すことができます。取得申込みの受付けが中止された場合には、取得申込者は当該受付中止以前に
行った取得申込みを撤回できます。ただし、取得申込者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受け付けたものとして取り扱います。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求について＞
注
①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後3時 までと
し、当該解約請求にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り
扱います。ただし、ニューヨーク証券取引所が休場日の場合には、当該解約請求の受付けは行いません。
該当する日については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
30/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注：販売会社によっては午後3時より前に受付けを締め切ることがありますので、各販売会社にご確認ください。
②委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③解約請求を行う受益者は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。解約請求を行う受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ご解約単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
⑤ご解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 （ 基準価額の0.1％ ） を差し引いた額
です。1口当たりの解約価額に解約口数を乗じて得た額から、税金を差し引いた額がお受取金額となりま
す。
ご解約価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ http://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00 ）
フリーダイヤル
⑥ご解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社の営業所等において受益者
に支払われます。
⑦信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
⑧委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた解約請求の受付けを取
り消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の計算
基準価額は、信託財産に属する資産 （ 受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます 。） を法令お よび
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額 （ 以下 「 純資産総額 」 といいます 。） を計算日における受益権総口数で除して
計算します。
当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。
当ファンドの信託財産に属する資産のうち、主要投資対象およびその評価方法は以下のとおりです。
ミローバ・グローバル・サステナブル株式 マザー
移動平均法に基づき、基準価額により評価しています。
ファンド受益証券
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値によるものとします。
＜参考＞マザーファンドの主要投資対象およびその評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品取
株式 引所 または店頭市場 における最終相場 （ 最終相場のないものについては、それに準ずる価額 ）、 ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しています。
②基準価額の計算頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日に計算されます。
31/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経
済新聞朝刊に掲載されます。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ http://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00）
フリーダイヤル
（２）【保管】
該当事項はありません。
※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、委託
会社は受益証券を発行しません。
（３）【信託期間】
2020年12月29日から2031年1月20日までとします。委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に
有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
※ 「（ ５ ） その他 ①信託の終了 （ 償還 ）」 の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年11月26日から翌年11月25日までとします。ただし、 第1計算期間は、信託契約締結日から2021
年11月25日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を各計算期間の終了日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了 （ 償還 ）
１）委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはこの信託契
約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合にお
いて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、１ ） の事項について、書面による決議 （ 以下 「 書面決議 」 といいます 。） を行います。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日
の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
３）２ ） の書面決議において、受益者 （ 委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３ ） において同じ 。） は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しな
いときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２ ） の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
５）２ ） から４ ） までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
２ ） から４ ） までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
６）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
32/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託
会 社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は 、「 ②信託約款の変更等
４ ）」 の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
８）受託会社がその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合 （ 投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第2号に規定する 「 委託者指図型投資信託の併合 」 をいいます。以下同じ 。） を行
うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届
け出ます。なお、この信託約款は１ ） から７ ） までに定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
２）委託会社は、１ ） の事項 （ １ ） の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、１ ）
の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きま
す。以下 「 重大な約款の変更等 」 といいます 。） について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
３）２）の書面決議において、受益者 （ 委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３ ） において同じ 。） は受益権の口数
に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使し
ないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２ ） の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
５）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６）２ ） から５ ） までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案した場合において、当該提案に
つき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には適用しません。
７）１ ） から６ ） までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、
当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８）委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、１ ） から７ ） までの規定に
したがいます。
③公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
④運用報告書の作成および交付
１）委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買の状況、費用明細などのうち重要な事項を
記載した交付運用報告書を毎決算時および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に交付
します。
２）委託会社は、運用報告書 （ 全体版 ） を作成し、委託会社のホームページ （http://www.alamco.co.jp/） に掲載
します。
３）２）の規定にかかわらず、受益者から運用報告書 （ 全体版 ） の交付の請求があった場合には、これを交付
します。
⑤関係法人との契約の更改
１）委託会社と受託会社との間の信託契約は2031年1月20日までです。ただし 、「 ①信託の終了 （ 償還 ）」 に該当
することとなった場合には解約されます。
２）委託会社と販売会社との間の募集・販売等に関する契約は、期間満了の3ヵ月前までに委託会社および
販売会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新されます。
３）委託会社と投資顧問会社との間の運用委託契約は、期間満了の3ヵ月前までに委託会社および投資顧問
33/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新されます。
⑥信託事務処理の委託
受託会社は、再信託受託会社と再信託契約を締結することにより、当ファンドの信託財産すべてを再信託受
託会社へ移管し、当ファンドにかかる信託事務処理の一部を委託することがあります。その場合には、信託
財産の管理にかかる事務のうち再信託にかかる契約書類に基づく所定の事務を行います。
なお、再信託受託会社が受ける信託事務処理の一部の委託にかかる報酬は、受託会社が受け取る信託報酬の
中から当事者間で支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日 （ 原則として決算日から起算して5
営業日まで ） から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（ 当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします 。） に支払い
ます。
「 自動けいぞく投資コース 」 をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するもの
とします。
②償還金に対する請求権
受益者は、償還金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日 （ 以下 「 償還日 」 といいます 。） 後1ヵ月以内の委託会社の指定する日 （ 原則として償還日
から起算して5営業日まで ） から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者 （ 償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で、取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は、原則として取得申込者とします 。） に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替
機関等に対して、委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行われます。
受益者が支払開始日から10年間請求を行わない場合は、その権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するも
のとします。
③換金 （ 解約 ） 請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に解約請求をすることができます。詳細は、前記 「 第２
管理及び運営 ２ 換金 （ 解約 ） 手続等 」 の記載をご参照ください。
④帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求するこ
とができます。
34/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2020年12月29日から2021
年11月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
35/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
（2021年11月25日現在）
資産の部
流動資産
181,361,026
コール・ローン
4,540,284,622
親投資信託受益証券
4,721,645,648
流動資産合計
4,721,645,648
資産合計
負債の部
流動負債
89,985,223
未払収益分配金
20,510,293
未払解約金
440,081
未払受託者報酬
17,603,343
未払委託者報酬
481
未払利息
109,968
その他未払費用
128,649,389
流動負債合計
128,649,389
負債合計
純資産の部
元本等
3,599,408,957
元本
剰余金
993,587,302
期末剰余金又は期末欠損金（△）
221,307,873
（分配準備積立金）
4,592,996,259
元本等合計
4,592,996,259
純資産合計
4,721,645,648
負債純資産合計
36/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2020年12月29日
至 2021年11月25日
営業収益
354,699,622
有価証券売買等損益
354,699,622
営業収益合計
営業費用
17,140
支払利息
483,125
受託者報酬
19,325,479
委託者報酬
120,677
その他費用
19,946,421
営業費用合計
334,753,201
営業利益又は営業損失（△）
334,753,201
経常利益又は経常損失（△）
334,753,201
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 23,460,105
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
827,897,059
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
827,897,059
額
55,617,630
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,617,630
額
89,985,223
分配金
993,587,302
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
（2021年11月25日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 3,942,611,174円
期中一部解約元本額 344,202,217円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 3,599,408,957口
３. １単位（１万口）当たりの純資産額 12,760円
（１口当たりの純資産額） (1.2760円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 2020年12月29日
至 2021年11月25日
１.信託財産の運用の指図に係る権限の全 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総額に対して以下の率を乗じ
部または一部を委託するために要する
て得た金額
費用
２百億円以下の部分は年1万分の５４．５、２百億円超の部分は年１万分の４５
２.分配金の計算過程 費用控除後の配当等収益額 9,249,816円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 302,043,280円
収益調整金額 772,279,429円
分配準備積立金額 ―円
当ファンドの分配対象収益額 1,083,572,525円
当ファンドの期末残存口数 3,599,408,957口
１万口当たり収益分配対象額 3,010円
１万口当たり分配金額 250円
収益分配金金額 89,985,223円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
38/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1期
期別
自 2020年12月29日
項目
至 2021年11月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資して運用することを目的としております。
２.金融商品の内容およびその金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証
券に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、
流動性リスクに晒されております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目を記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況（市場リスク、信用リ
スク、流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価お
よびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によ
りデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分
析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレ
ビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することに
より、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならび
に執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・
勧告を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
（2021年11月25日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
（１）親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
39/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
第1期(自 2020年12月29日 至 2021年11月25日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 345,089,090
合計 345,089,090
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2020年12月29日
至 2021年11月25日
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
１）株式（2021年11月25日現在）
該当事項はありません。
２）株式以外の有価証券（2021年11月25日現在）
（単位：円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ミローバ・グローバル・サステナブ 2,954,952,569 4,540,284,622
証券 ル株式マザーファンド
40/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本円 小計
銘柄数：1 2,954,952,569 4,540,284,622
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 4,540,284,622
(注1)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額の割合、および、合計金額に対する評価額の割合であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（2021年11月25日現在）
資産の部
流動資産
預金 502,975,062
コール・ローン 131,369,046
株式 10,597,541,613
派生商品評価勘定 11,289
6,229,731
未収配当金
11,238,126,741
流動資産合計
11,238,126,741
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 67
349
未払利息
416
流動負債合計
41/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2021年11月25日現在）
416
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,314,071,984
剰余金
3,924,054,341
剰余金又は欠損金（△）
11,238,126,325
元本等合計
11,238,126,325
純資産合計
11,238,126,741
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所また
は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており
ます。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場の仲
値によって計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における監
算基準 査対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しており
ます。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年11月25日現在）
１. 監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約
元本額
期首元本額 3,563,508,001円
期中追加設定元本額 4,917,807,028円
期中一部解約元本額 1,167,243,045円
２. 元本の内訳※
42/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド 2,954,952,569円
ミローバ年金グローバル・サステナブル株式ファンド（適格機関投資家専用） 1,159,858,454円
ミローバ・グローバル・サステナブル株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用） 1,876,388,907円
ミローバ・グローバル・サステナブル株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 1,322,872,054円
３. 監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数 7,314,071,984口
４. １単位（１万口）当たりの純資産額 15,365円
（１口当たりの純資産額） (1.5365円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月29日
期別
項目
至 2021年11月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資して運用することを目的としております。
２.金融商品の内容およびその金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
に係るリスク ル・ローン等の金銭債権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスクに
晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的とし
て、為替予約取引を利用しております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目について記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託しているミローバ・ユーエス・エ
ルエルシーにおいて運用計画書に従い売買の執行を行い、加えて、各種のリスクを
低減するようコントロールしています。また、システムを利用し、売買執行および
事前・事後のチェックを自動化し管理を行っています。
委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況（市場リスク、信用リ
スク、流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価お
よびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によ
りデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分
析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレ
ビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することに
より、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならび
に執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・
勧告を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
43/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（2021年11月25日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
（１）株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
（３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(自 2020年12月29日 至 2021年11月25日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 952,073,550
合計 952,073,550
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年11月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 5,414,793 － 5,426,082 11,289
44/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル 5,414,793 － 5,426,082 11,289
売建 5,414,793 － 5,414,860 △67
ユーロ 5,414,793 － 5,414,860 △67
合計 10,829,586 － 10,840,942 11,222
時価の算定方法
為替予約取引
１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年12月29日
至 2021年11月25日
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
１）株式（2021年11月25日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BALL CORP 15,963 93.62 1,494,456.06
ECOLAB INC 16,518 231.35 3,821,439.30
EATON CORP PLC 25,701 170.95 4,393,585.95
ROPER TECHNOLOGIES INC 6,144 484.87 2,979,041.28
WATTS WATER TECHNOLOGIES INC 6,165 198.20 1,221,903.00
45/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BRIGHT HORIZONS FAMILY SOLUTIONS INC 6,306 125.24 789,763.44
APTIV PLC 15,245 169.56 2,584,942.20
EBAY INC 60,135 72.66 4,369,409.10
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 3,651 349.21 1,274,965.71
DANAHER CORP 12,945 315.48 4,083,888.60
INTUITIVE SURGICAL INC 3,457 339.42 1,173,374.94
ELI LILLY & CO 9,835 262.00 2,576,770.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 6,582 633.00 4,166,406.00
SIGNATURE BANK 6,261 339.63 2,126,423.43
ADOBE INC 5,055 668.32 3,378,357.60
MASTERCARD INC-CLASS A 10,944 340.00 3,720,960.00
MICROSOFT CORP 15,165 337.91 5,124,405.15
ORACLE CORP 13,412 93.58 1,255,094.96
VISA INC-CLASS A SHARES 11,739 203.25 2,385,951.75
AMERICAN WATER WORKS CO INC 7,307 173.41 1,267,106.87
NEXTERA ENERGY INC 17,959 87.21 1,566,204.39
NVIDIA CORP 8,925 326.74 2,916,154.50
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO LTD 27,141 120.71 3,276,190.11
米ドル 小計
銘柄数：23 312,555 61,946,794.34
(7,144,323,791)
組入時価比率：63.6% 67.4%
ユーロ SYMRISE AG 21,949 126.25 2,771,061.25
VALEO SA 24,517 27.67 678,385.39
ESSILORLUXOTTICA SA 7,834 188.14 1,473,888.76
UNILEVER PLC 16,748 46.54 779,535.66
ORPEA SA 5,867 88.98 522,045.66
KBC GROUP NV 18,955 75.54 1,431,860.70
ALLIANZ SE 4,359 203.10 885,312.90
ADYEN NV 852 2,364.50 2,014,554.00
SAP SE 4,519 118.94 537,489.86
ASML HOLDING NV 2,351 709.00 1,666,859.00
ユーロ 小計
銘柄数：10 107,951 12,760,993.18
(1,649,741,198)
組入時価比率：14.7% 15.6%
英ポンド LEGAL & GENERAL GROUP PLC 367,684 2.97 1,094,227.58
46/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PRUDENTIAL PLC 101,584 14.31 1,453,667.04
英ポンド 小計
銘柄数：2 469,268 2,547,894.62
(392,120,982)
組入時価比率：3.5% 3.7%
スイスフラン GEBERIT AG-REG 1,623 698.00 1,132,854.00
スイスフラン 小計
銘柄数：1 1,623 1,132,854.00
(139,918,797)
組入時価比率：1.2% 1.3%
デンマーククローネ VESTAS WIND SYSTEMS A/S 81,912 213.70 17,504,594.40
NOVO NORDISK A/S-B 33,354 719.70 24,004,873.80
ORSTED A/S 20,739 831.20 17,238,256.80
デンマーククローネ 小計
銘柄数：3 136,005 58,747,725.00
(1,021,035,460)
組入時価比率：9.1% 9.6%
香港ドル AIA GROUP LTD 193,270 87.60 16,930,452.00
香港ドル 小計
銘柄数：1 193,270 16,930,452.00
(250,401,385)
組入時価比率：2.2% 2.4%
合 計 1,220,672 10,597,541,613
(10,597,541,613)
(注1)外貨建有価証券の種類別通貨計における( )内は、邦貨換算額（単位：円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券の邦貨換算額であります。
(注3)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額（邦貨換算額）の割合、および、合計金額に対する評価額（邦貨
換算額）の割合であります。
２）株式以外の有価証券（2021年11月25日現在）
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
47/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当表に記載すべき内容は、「（デリバティブ取引等に関する注記）取引の時価等に関する事項」にて開示しておりますの
で、記載を省略しております。
48/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド
2021年12月30日
Ⅰ 資産総額 5,459,834,802 円
Ⅱ 負債総額 44,752,468 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,415,082,334 円
Ⅳ 発行済口数 4,265,220,386 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2696 円
（1万口当たり純資産額） （12,696 円）
（参考）ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド
2021年12月30日
Ⅰ 資産総額 12,031,049,518 円
Ⅱ 負債総額 448 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,031,049,070 円
Ⅳ 発行済口数 7,864,792,762 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5297 円
（1万口当たり純資産額） （15,297 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換の手続等
委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等 （ 当該他の振替機関等の上位機関を含みます 。） に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
49/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、 委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
７．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約
請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令
等にしたがって取り扱われます。
50/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
①資本金の額等（ 2021年12月末 現在）
１）資本金：3,000百万円
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任
します。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を
決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかわる組織体お
よび権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保して
います。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投
資環境分析を行い、これを踏まえて資産別 （ 株式および債券 ） 運用委員会を開催し、個別資産およ
び各プロダクトの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定しま
す。
２）運用各部において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で
法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私
募 （ 第二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2021年12月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 18 35,229
追加型株式投資信託 76 505,828
合計 94 541,057
51/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基
づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（2020年4月1日から2021年3月
31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の中
間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
期別
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,890,445 4,001,281
前払費用 ※2 73,730 78,347
未収委託者報酬 262,142 312,288
未収運用受託報酬 ※2 243,265 431,164
未収還付法人税等 - 1,441
未収収益 17,228 19,999
3,359 1,594
その他
流動資産計 4,490,171 4,846,117
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 7,437 6,579
38,113 27,700
器具備品 ※1 45,551 34,280
無形固定資産
電話加入権 2,776 2,776
ソフトウェア 8,564 11,340 14,134 16,910
投資その他の資産
投資有価証券 14,637 19,642
関係会社株式 38,291 38,291
52/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
長期差入保証金 ※2 35,819 35,215
長期前払費用 582 -
63,048 152,378 65,334 158,483
繰延税金資産
固定資産計 209,271 209,674
資産合計 4,699,442 5,055,792
（単位：千円）
第35期 第36期
期別
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 8,933 110,631
未払金
未払手数料 85,810 99,279
34,439 17,762
その他未払金 120,250 117,042
未払費用 ※2 315,689 458,062
未払法人税等 13,836 51,773
未払消費税等 44,486 62,038
賞与引当金 142,895 152,553
流動負債計
646,091 952,102
負債合計 646,091 952,102
(純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
524,000 524,000
資本準備金 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000 226,000
その他利益剰余金
303,249 529,249 352,419 578,419
繰越利益剰余金
株主資本合計
4,053,249 4,102,419
評価・換算差額等
101 1,270
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 101 1,270
純資産合計 4,053,350 4,103,690
負債・純資産合計 4,699,442 5,055,792
53/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
期別
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益
委託者報酬 2,956,200 2,741,899
運用受託報酬 1,434,377 1,690,173
155,983 4,546,561 128,348 4,560,421
その他営業収益
営業費用 ※1
支払手数料 866,504 788,690
広告宣伝費 12,166 10,012
公告費 200 200
調査費
調査費 519,037 546,351
委託調査費 1,590,494 1,590,245
1,276 1,232
図書費 2,110,808 2,137,829
営業雑経費
通信費 3,081 5,067
印刷費 15,011 15,746
協会費 5,210 4,827
諸会費 2,966 2,914
367 26,637 210 28,766
その他営業雑経費
営業費用計 3,016,316 2,965,499
一般管理費 ※1
給料
役員報酬 82,520 87,846
給料・手当 755,499 752,736
18,951 19,260
賞与 856,971 859,843
交際費 3,954 927
寄付金 4,256 9,480
旅費交通費 17,747 951
租税公課 35,032 35,772
不動産賃借料 102,155 98,451
退職給付費用 44,515 46,770
福利厚生費 125,057 132,280
賞与引当金繰入 123,800 132,065
固定資産減価償却費 20,043 19,704
54/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
120,249 107,371
諸経費
一般管理費計 1,453,784 1,443,620
営業利益 76,459 151,301
営業外収益
受取配当金 ※1 42,951 40,390
受取利息 19 11
受取賃借料 13,082 12,011
雑収入 952 467
営業外収益計
57,006 52,880
営業外費用
896 140
雑損
営業外費用計
896 140
経常利益 132,569 204,041
特別利益
2,139 533
投資有価証券売却益
特別利益計 2,139 533
特別損失
固定資産除却損 ※2 80 31
0 -
投資有価証券売却損
特別損失計 81 31
税引前当期純利益 134,627 204,544
法人税、住民税及び事業税 31,932 58,176
△ 2,802
1,851 33,783 55,373
法人税等調整額
当期純利益 100,844 149,170
（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他利
その他有 換
株主資本
資本剰
合計
益剰余金
資本金 算差額
価証券評
資本準 利益準 利益剰余
合計
余
等
価差額金
備金 備金 金合計
繰越利益
金合計
合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 402,404 628,404 4,152,404 1,716 1,716 4,154,120
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △200,000 △200,000
200,000 200,000
当期純利益 100,844 100,844 100,844 100,844
55/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項
目
△1,614 △1,614 △1,614
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △99,155 △99,155 △99,155 △1,614 △1,614 △100,769
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
（単位：千円）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他利
その他有 換
株主資本
資本剰
合計
益剰余金
資本金 算差額
価証券評
資本準 利益準 利益剰余
合計
余
等
価差額金
備金 備金 金合計
繰越利益
金合計
合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △100,000 △100,000
100,000 100,000
当期純利益 149,170 149,170 149,170 149,170
株主資本以外の項
目
1,168 1,168 1,168
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 49,170 49,170 49,170 1,168 1,168 50,339
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 352,419 578,419 4,102,419 1,270 1,270 4,103,690
注記事項
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く）
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
56/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち、当期の負担額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
換算基準 差額は損益として処理しております。
5．その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の処理方法
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
第35期 第36期
項目
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 40,268 41,126
器具備品 109,998 125,161
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用 6,106 6,106
未収運用受託報酬 4,099 4,339
長期差入保証金 39,651 39,651
未払費用 4,834 7,589
（損益計算書関係）
57/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用 136,707 128,524
一般管理費 241,420 224,261
受取配当金 42,840 40,290
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品 80 31
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2019年6月19日
普通株式 200,000,000 6,250円 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 利益剰余金 3,125円 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
58/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 3,125円 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2021年6月28日
普通株式 140,000,000 利益剰余金 4,375円 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投
資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に
係る業務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会
性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散
を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ
発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアン
スチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時
価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,890,445 3,890,445 －
（2）未収委託者報酬 262,142 262,142 －
（3）未収運用受託報酬 243,265 243,265 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 14,637 14,637 －
（5）未払費用 315,689 315,689 －
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
59/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,001,281 4,001,281 －
（2）未収委託者報酬 312,288 312,288 －
（3）未収運用受託報酬 431,164 431,164 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 19,642 19,642 －
（5）未払費用 458,062 458,062 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 38,291 38,291
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 3,890,445 － － －
未収委託者報酬 262,142 － － －
未収運用受託報酬 243,265 － － －
合計 4,395,852 － － －
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 4,001,281 － － －
未収委託者報酬 312,288 － － －
未収運用受託報酬 431,164 － － －
合計 4,744,735 － － －
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式
12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
60/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.その他有価証券
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 8,631 7,491 1,140
を超えるもの
小計 8,631 7,491 1,140
△ 994
投資信託 6,005 7,000
貸借対照表計上額が取得原価
△ 994
を超えないもの
小計 6,005 7,000
合計 14,637 14,491 146
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 14,005 11,902 2,103
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 14,005 11,902 2,103
△ 272
投資信託 5,636 5,909
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの △ 272
小計 5,636 5,909
合計 19,642 17,811 1,831
3.事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 9,138 2,139 0
合計 9,138 2,139 0
（単位：千円）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 2,133 533 0
合計 2,133 533 0
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
61/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
確定拠出掛金等 44,515 46,770
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,643 5,155
未払事業所税 1,047 1,054
賞与引当金 39,950 43,418
未払役員報酬 321 415
未払法定福利費 6,173 6,750
未払寄付金 622 679
未払確定拠出掛金 1,166 1,203
未返還投資顧問料 1,670 1,451
未払監査費用 4,670 4,496
△ 441
未払特別法人事業税 -
未払調査費 582 582
関係会社株式評価損 3,689 3,689
敷金 2,684 2,851
税務上の繰延資産 2,244 1,128
小計 69,467 72,436
評価性引当額 △6,374 △6,540
繰延税金資産合計 63,093 65,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 44 560
繰延税金負債合計 44 560
繰延税金資産の純額 63,048 65,334
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
（単位：％）
第35期 第36期
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
永久に損金に算入されない項目 2.46 1.32
永久に益金に算入されない項目 △9.74 △6.03
住民税均等割 1.70 1.12
評価性引当額の増減 0.12 0.08
その他 △0.07 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.09 27.07
62/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（持分法損益等）
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 162,825 162,224
持分法を適用した場合の投資利益の金額 41,334 39,689
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 19,036 18,491
増減額（△は減少） △545 △545
期末残高 18,491 17,946
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
63/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円）
（千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 45,505 4,099
受託報酬
投資顧問契約
64/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親会社 千代田区 91,000 生命保険業 に基づく資産
朝日生命保 （被所有）
出向者人件費
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
228,995 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円）
（千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 44,140 4,339
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 （被所有）
出向者人件費
親会社 新宿区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
224,261 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社
を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
（1株当たり情報）
（単位：円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 126,667.21 128,240.32
1株当たり当期純利益 3,151.38 4,661.58
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
損益計算書上の当期純利益 100,844千円 149,170千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 100,844千円 149,170千円
普通株式の期中平均株式数 32,000株 32,000株
65/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日）
注記
科目 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,786,732
未収委託者報酬 347,831
未収運用受託報酬 386,119
その他 100,879
流動資産計
4,621,562
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 6,516
22,913
器具備品 ※1 29,429
無形固定資産
電話加入権 2,776
13,548
ソフトウェア 16,324
投資その他の資産
投資有価証券 21,462
関係会社株式 38,291
長期差入保証金 35,616
64,910 160,281
繰延税金資産
固定資産計 206,035
資産合計 4,827,597
（単位：千円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日）
注記
科目 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 65,710
66/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払金
未払手数料 89,394
83,144
その他未払金 172,538
未払費用 388,858
未払法人税等 31,266
賞与引当金 83,255
37,842
その他 ※2
流動負債計
779,471
負債合計 779,471
(純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000
資本剰余金
524,000
資本準備金 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000
その他利益剰余金
296,278 522,278
繰越利益剰余金
株主資本合計
4,046,278
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,848
評価・換算差額等合計 1,848
純資産合計 4,048,126
負債・純資産合計 4,827,597
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（自 2021年 4月 1日
至 2021年 9月30日）
注記
科目 金額
番号
営業収益
委託者報酬 1,645,655
運用受託報酬 739,603
営業収益計 2,385,259
営業費用 1,618,256
一般管理費 ※1 704,741
営業利益 62,260
営業外収益 ※2 45,683
67/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業外費用 91
経常利益 107,852
特別利益 -
特別損失 36
税引前中間純利益 107,816
法人税、住民税及び事業税 23,788
法人税等調整額 169
中間純利益 83,858
(3）中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他有 評価・換
株主資本
合計
剰余金
資本金 算差額等
価証券評
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
合計
価差額金
準備金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 352,419 578,419 4,102,419 1,270 1,270 4,103,690
当中間期変動額
剰余金の配当 △140,000 △140,000 △140,000 △140,000
中間純利益 83,858 83,858 83,858 83,858
株主資本以外の項目
577 577 577
の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - △56,141 △56,141 △56,141 577 577 △55,564
当中間期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 296,278 522,278 4,046,278 1,848 1,848 4,048,126
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
68/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、
当中間会計期間の負担額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準 (1)委託者報酬
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一の
サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識し
ております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座または投資助言口座の運用サービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経
過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期
間にわたり収益を認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク
またはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定
割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定
した段階で収益として認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算基準 換算差額は損益として処理しております。
6．その他中間財務諸表作成のための基本 消費税等の処理方法
となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、その他営業収益に計上しておりました直販手数料について、営業費用である支払手数料を控除し、純額で
認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動資産及び流動負
債がそれぞれ20,080千円減少しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益及び営業費用がそれぞれ
64,467千円減少しておりますが、当中間純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
（単位：千円）
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間末
項目
（2021年9月30日）
69/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 41,531
器具備品 129,243
※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（単位：千円）
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 4月 1日
項目
至 2021年 9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 5,542
無形固定資産 2,186
※2 営業外収益の主要項目
受取配当金 38,325
受取賃借料 7,200
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2021年6月28日
普通株式 140,000,000 4,375 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
70/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
その他有価証券 21,462 21,462 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、及び未払費用は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）市場価格のない株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、「（1）投資有価証券」には含め
ておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 38,291
2．金融商品の時価のレベルごとの内訳
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。
投資信託の中間貸借対照表計上額は21,462千円です。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次の
とおりです。
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 16,735 13,809 2,926
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 16,735 13,809 2,926
投資信託 4,726 4,990 △263
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,726 4,990 △263
合計 21,462 18,799 2,663
71/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（自 2021年 4月 1日
至 2021年 9月30日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 151,022
持分法を適用した場合の投資利益の金額 27,048
（資産除去債務関係）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日）
資産除去債務の変動の内容及び当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。
当期首残高 17,946千円
△272千円
増減額（△は減少）
当中間会計期間末残高 17,673千円
（注）当社は不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識して
おります。当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
（収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（自 2021年 4月 1日
至 2021年 9月30日）
委託者報酬 1,645,655
運用受託報酬 739,603
成功報酬 -
合計 2,385,259
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
72/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、中間損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判
定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（単位：円）
（1株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年 4月 1日
項目
至 2021年 9月30日）
1株当たり純資産額 126,503.94
1株当たり中間純利益金額 2,620.57
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
項目
至 2021年9月30日）
中間純利益（千円） 83,858
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 83,858
普通株式の期中平均株式数（株） 32,000
73/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます 。） 。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除
きます 。） 。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等 （ 委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ 。） または子法人
等 （ 委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ 。） と有価証券の売買
その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護
に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内
閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
１）委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２）委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあります。
３）委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜受託会社＞
①名称
みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額 （2021年9月末 現在 ）
247,369百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （ 兼営法 ） に基づき信託業
務を営んでいます。
（参考） 再信託受託会社の概要
74/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円 （ 2021年9月末現在 ）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜販売会社＞
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商品
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
取引業を営んでいます。
極東証券株式会社 5,251 同上
楽天証券株式会社 7,495 同上
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 同上
株式会社トマト銀行 17,810 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
1,839 信用金庫法に基づく金融業を営んでいま
おかやま信用金庫
(出資の総額) す。
（注）資本金の額は、2021年9月末現在を記載しています。
＜投資顧問会社＞
①名称
ミローバ・ユーエス・エルエルシー
②資本金の額 （ 2020年12月末現在 ）
17,172千米ドル（約1,777百万円）
（米ドルの円換算は、便宜上、2020年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（1米ドル＝103円50銭）によります。）
③事業の内容
各種の証券を購入、売却、交換および取引することを含む投資運用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
＜受託会社＞
ファンドの受託者として信託財産の保管・管理、計算等を行います。
＜販売会社＞
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行い、信託契約の一部解約に関する事務、受益権の買取り
に関する事務、解約代金、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を行います。
＜投資顧問会社＞
委託会社から当ファンドのマザーファンドの運用指図 （ 為替ヘッジを含む外貨建資産 ） に関する権限の委託を
受け、マザーファンドの運用指図を行います。
３【資本関係】
＜受託会社＞
該当事項はありません。
＜販売会社＞
該当事項はありません。
＜投資顧問会社＞
該当事項はありません。
75/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 9月27日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年 9月27日 半期報告書
76/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２８日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
77/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
78/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１月２４日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているミローバ グローバル・サステナブル株式
ファンドの２０２０年１２月２９日から２０２１年１１月２５日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンドの２０２１年１１月
２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ラ
イフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
79/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
80/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告 書
２０２１年１２月３日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
稲 葉 宏 和
公認会計士
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２１年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日か
ら２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
81/82
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間
監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び
中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
82/82
