人・夢・技術グループ株式会社 四半期報告書 第1期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 人・夢・技術グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第１期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 人・夢・技術グループ株式会社
【英訳名】 People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永冶 泰司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３６３９）３３１７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括センター経理部ゼネラル・マネージャー 鈴木 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３６３９）３３１７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括センター経理部ゼネラル・マネージャー 鈴木 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 7,383
経常利益 (百万円) 481
親会社株主に帰属する
(百万円) 274
四半期純利益
四半期包括利益 (百万円) 291
純資産額 (百万円) 18,244
総資産額 (百万円) 31,753
１株当たり
(円) 30.51
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、2021年10月１日付で単独株式移転により、株式会社長大（以下「長大」という。）の完全親会社とし
て設立し、建設コンサルタント事業や情報システム関連事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯又
は関連する業務を事業内容とする純粋持株会社であります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社８社、非連結子会社７社並びに関連会社８社
により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としてお
ります。
事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分 主要業務 主要な会社
コンサルタント事業
橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種
㈱長大
構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイ
基礎地盤コンサルタンツ㈱
ン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域
㈱長大テック
計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデー
㈱エフェクト
タ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・
KISO-JIBAN Singapore
運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管
Pte Ltd.
理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設
KISO-JIBAN（MALAYSIA）
計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、
ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調
SDN.BHD.
査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計
CHODAI KOREA CO., LTD.
画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研
究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施
工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再
生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰ
Ｃ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサル
ティング・アセットマネジメント
㈱長大
サービスプロバイダ事業
道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健
順風路㈱
康サポート
プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ ㈱長大
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計
期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、その内容については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、長
大が、2021年12月23日提出の第54期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」と同様の内容としており、当
第１四半期連結累計期間において重要な変更はございません。
(１) 官公庁への依存
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割
合は 国土交通省28.7％、その他官公庁36.0％、合計で64.7％ を占めております。このため、公共事業投資額縮減
や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、近年約７兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規
模を目処とした「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に
推移すると見込んでおります。
他方、当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019」（2019年10月～
2022年９月）において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限
らない多様な市場からの収益力の強化に取組んでおります。
(２) 法的規制
当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれ
らの法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に重要な影響を与える
可能性があります。
長大におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するため
に、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制室は、取締役会と、経営会議、
四半期ごとに開催される執行会議に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っています。特に官公庁からの受注
に多くを依存している長大では独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為
が発生しない管理体制を整えております。また、下請法の遵守のため適正な発注プロセスの管理に注力していま
す。
さらに、従業員に対しては、新入社員研修、キャリア採用研修、階層別研修、拠点別研修等においてコンプラ
イアンス教育を実施、啓蒙活動を行っております。
(３) 成果品に関する契約不適合責任
当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど契約不適合責任が発生した場合や指名停止措
置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
長大 におきましては、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入し、マネジメントシステ
ムに基づく業務レビューを行っております。また、各事業本部においては、行政経験者による理事レビューを実
施いたしました。さらに、内部監査の一環として、国内においては全国の14拠点・94部門、海外においては６ヶ
国10拠点を対象に行った実地監査を行いチェックすることで、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いで
おります。また、万一、成果品に契約不適合が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。
(４) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、
為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、現段階では日本円建の契約が多いため影響は限定的と考えておりますが、今後
海外業務の増加によりリスクが増加する場合には、為替予約によるヘッジ等の対応を検討してまいります。
他方、 当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高に占める海外比率は 7.3％(5.4億円) に留
まります。また、かかる海外売上高のうち、外貨建の契約額は一部であるため、現段階で為替変動に関するリス
クが当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であると判断しております。
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(５) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第
２ および第４ 四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第２ および第４ 四半
期連結会計期間に偏重する傾向があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、 「持続成長プラン2019」（2019年10月～2022年
９月） において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行うとともに、発注者である官公庁に
協力を仰ぐ等、業績の平準化に向けた対応を行っております。
(６) 災害による事業活動への影響
自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
長大 におきましては、当該リスクへの対応策として、万一の自然災害等に備えて本社災害対策センター(茨城県
つくば市)への機能移転による事業継続体制の構築、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化
しております。また、 長大において は８つの支社、５つの支店、28にのぼる事務所と営業所というように、全国
に広く拠点を有しており、災害時にも他の拠点が業務遂行を補完し、事業の継続性を確保できる体制を構築して
おります。
(７) 海外での事業活動
当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、経済情勢の変化や、国際紛争・テロ行為等が発生
した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、外務省ホームページ等からの情報収集、経営会
議等において月次での情報収集・共有を行い、現地駐在員への情報提供を行うことにより、社員の安全維持と事
業継続を行えるよう努めております。新型コロナウイルス 感染症への対策においては 、適切な情報収集と共有か
ら、迅速な初動対応につなげて、事業の継続性と社員の安全確保を両立いたしました。
(８) 情報セキュリティ
コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報システムの停止等の事態が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
長大 におきましては、「情報セキュリティ管理規程」に基づくセキュリティ管理を行っており、当該リスクへ
の対応策として、ウイルス対策やハッキング対策等のセキュリティ強化を図っております。また、全社掲示板を
通じた情報共有のほか、情報セキュリティ研修の実施や模擬ウイルスメールの配信等を行い、セキュリティ意識
の向上に努めております。
さらに、ウイルスメールの受信状況等について、全社IT計画検討委員会でモニタリングするとともに、適宜、
経営会議及び取締役会議へ報告を行い、ウイルス対策の強化や社員への周知徹底等の対応を実施しております。
(９) 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・
買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務提携及び企業買収等の実行判断に際して
は、取締役会、経営会議等において効果及びリスクについての評価を行い、意思決定を行っております。
また、企業買収等の場合、買収が完了した後も、「関係会社管理規程」に基づき四半期ごとに取締役会で報告
を行い、モニタリングを徹底して状況の変化に応じて迅速な経営判断を行うことのできる体制を構築していま
す。今後も、経営会議や取締役会等を通じたリスクの評価や管理を行うことでリスクの最小化に努めてまいりま
す。
(10) 新規事業の取組みに伴うリスク
当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領
域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新
たな事業への投資に対する回収の遅れが発生、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存
在しており、これらのリスクが表面化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
長大 におきましては、当該リスクへの対応策として、「事業評価会議規程」に基づき、経営会議の諮問を受け
て、構成メンバーに取締役や行政経験者である理事も名を連ねる事業評価会議を開催して、新規事業の実施可否
について評価を行い、これに基づき、取締役会で最終的な機関決定を行っております。さらに、新規事業が開始
した後も、所管部門は四半期ごとに進捗状況を経営会議へ報告することになっており、状況・環境変化への迅速
な対応を可能とする体制を構築しています。
上記のプロセスに基づき、適切に事業の進捗確認を行うことでリスクの最小化に努めております。
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(11) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染 症の 拡大による当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等
により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に海外での感染再拡大によるロックダ
ウ ン等の影響が発生した場合には、業務の中断による業務完了の遅延が発生する可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、テレワーク、短時間勤務 、サテライトオフィス
の活用 等の感染対策を推進し感染拡大の防止、社員の安全確保及び事業活動の継続に努めております。
現段階の業績への影響におきましては、国内における公共事業を中心とする基幹事業では軽微です。一方、海
外事業においては、案件受注の遅延、業務完了の遅延による繰越等の影響が発生している状況であります。ま
た、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、感染の最新
の状況を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っております。
引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社は、2021年10月１日付で単独株式移転により長大の完全親会社として設立されました。 当四半期報告書は
設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は
行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の大流行が続いており、世界規模の経済へ
の影響が継続しております。我が国経済においても同様に、ワクチンの接種が進み一部持ち直しの動きがあるも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、
また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が発生いたしました。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持
管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、急速に高度化する情報通信技術 （以下
「ICT」という。） による社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティ
サービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変
革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、
コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために
建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約７兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年
12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定さ
れております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるもの
の、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、長大の長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」（2019年10月～2031年９月）と、その
第一ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」（2019年10月～2022年９月）を共に踏襲して
おります。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進して
おります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向け
た国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化
の環境下にて、 81億95百万円 となりました。
売上高は 73億83百万円 となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四
半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第１四半期連結累計期間の売上高 73億83百万円 は、通期予想売上
高 357億円 に対して20.7％の達成度になります。売上原価は 51億88百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、 17億73百万円 となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があること
に対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、 営業利益は４億21百万円 、 経常利益は４億81百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は２億
74百万円 となりました。
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セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業については、長大が主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強
業務等を実施してまいりました。大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力に
よる高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積
極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理シ
ステム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。
社会基盤事業については、長大、株式会社長大テック（以下「長大テック」という。）が主に手掛けており、
道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース（DB）構築業務、交通需要予測や事
業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務など
に取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化
事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、横浜市での交通システム実
証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいり
ました。
社会創生事業については、長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等の
まちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外に
おける再生可能エネルギー事業でのコンサルティングや市場規模が急速に拡大している洋上風力発電における地
質調査等に取組んでまいりました。また、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けてスーパーシティオー
プンラボに参加しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交
通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社（以下「基礎地盤コンサルタンツ」という。）
が主に手掛けており、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができておりま
す。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や
地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでま
いりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱エネルギー発電事業、災
害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。
海外事業については、長大、基礎地盤コンサルタンツが主に手掛けており、案件受注の遅延、業務完了の遅延
による翌期への繰越等の影響が発生している状況であるものの、橋梁や鉄道設計、施工監理業務、また地質調査
などに積極的に取組んでおります。
以上の結果、受注高 79億２百万円 、売上高 71億12百万円 となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地
域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カ
ラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小
水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電
事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを
着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業への展開や、インドネシア国で
のエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
以上の結果、受注高 １億18百万円 、売上高 １億89百万円 となりました。
〔プロダクツ事業〕
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資
材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。
以上の結果、受注高 １億74百万円 、売上高 81百万円 となりました。
（２）財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 317億53百万円 となりました。流動資産は 224億27百万円 となり、固
定資産は 93億26百万円 となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金 87億52百万円 、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 104億81百万
円 、未成業務支出金 11億81百万円 であります。
固定資産の主な内訳は、土地 20億26百万円 など有形固定資産 37億64百万円 、のれん １億47百万円 など無形固定
資産 ４億48百万円 、繰延税金資産 13億86百万円 など投資その他の資産 51億12百万円 であります。
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〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 135億９百万円 となりました。流動負債は 104億75百万円 となり、固
定負債は 30億33百万円 となりました。
流動負債の主な内訳は、業務未払金 11億64百万円 、短期借入金 34億99百万円 、未成業務受入金 28億５百万円 で
あります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金 ４億45百万円 、退職給付に係る負債 23億81百万円 であります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 182億44百万円 となりました。
主な内訳は、資本金及び資本剰余金83億77百万円、利益剰余金 101億50百万円 であります。
これらの結果、自己資本比率は 57.2％ となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
１) 当面の対処すべき課題の内容等
当面の対処すべき課題の内容については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更
がないため、長大が2021年12月23日提出の第54期有価証券報告書に記載した「当面の対処すべき課題の内容
等」と同様の内容としており、当第１四半期 連結累計期間 において重要な変更はございません。
２) 会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関する基本方針については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更
がないため、当第１四半期 連結累計期間 において重要な変更はございません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 58百万円 であります。
（５）従業員数
① 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
コンサルタント事業 1,537
サービスプロバイダ事業 34
プロダクツ事業 7
全社（共通） 58
合計 1,636
（注） 従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
2021年12月31日現在、従業員はおりません。
（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては長大及び基礎地盤コンサルタンツ
に委託しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 9,416,000 9,416,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,416,000 9,416,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日 (注)
9,416,000 9,416,000 3,107 3,107 4,864 4,864
(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立され
たことによるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
2,800
280,000
普通株式
完全議決権株式（その他） －
91,280
9,128,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
8,000
発行済株式総数 9,416,000 － －
総株主の議決権 － 94,080 －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する株式
280,000株を表示しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
３.当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないこと
から、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
人・夢・技術グループ 東京都中央区日本橋蛎殻町
130,300 280,000 410,300 4.36
株式会社 １－20－４
計 － 130,300 280,000 410,300 4.36
（注）１．他人名義で所有している理由等
上記の他人名義で所有している自己株式280,000株については「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産と
し て、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口、東京都中央区晴海１-８-12）が所有しております。
２．自己名義所有株式は、当社の完全子会社である長大が保有していた当社株式を現物配当により2021年12月
23日付で取得したものです。
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２ 【役員の状況】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四
半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 ㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社
2006年12月 同社取締役上席執行役員事業推進本部副本部
長及び国際事業部長
2008年10月 同社取締役上席執行役員事業推進本部長
代表取締役社長 永冶 泰司 1952年２月８日 生 2009年12月 同社代表取締役社長最高執行役員 (注)２ 116
2020年４月 同社代表取締役社長最高執行役員管理本部長
2020年12月 同社代表取締役社長最高執行役員
2021年10月 当社代表取締役社長（現任）
2021年12月 ㈱長大代表取締役会長会長執行役員（現任）
1983年４月 ㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社
2010年12月 同社取締役上席執行役員構造事業本部長
2014年12月 同社取締役常務執行役員構造事業本部長
取締役副社長 野本 昌弘 1959年11月17日 生 2016年12月 同社取締役常務執行役員海外事業本部長 (注)２ 28
2018年12月 同社取締役専務執行役員海外事業本部長
2021年10月 当社取締役副社長（現任）
2021年12月 ㈱長大代表取締役社長最高執行役員（現任）
1986年４月 基礎地盤コンサルタンツ㈱入社
2008年６月 同社取締役執行役員関西支社長
2011年６月 同社取締役執行役員事業本部長兼関西支社長
2012年６月 同社取締役常務執行役員事業本部長
取締役副社長 柳浦 良行 1956年３月５日 生 (注)２ 3
2014年６月 同社取締役専務執行役員事業本部長兼技術本
部長
2019年10月 同社代表取締役社長社長執行役員（現任）
2021年10月 当社取締役副社長（現任）
1982年４月 ㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社
2010年12月 同社取締役上席執行役員事業推進本部長
2014年12月 同社取締役常務執行役員事業推進本部長
専務取締役
コーポレート・
井戸 昭典 1957年７月４日 生 2018年12月 同社取締役専務執行役員事業推進本部長 (注)４ 30
ガバナンス担当
2020年12月 同社取締役専務執行役員管理本部長（現任）
2021年12月 当社専務取締役コーポレート・ガバナンス担
当（現任）
1990年９月 ㈱長大入社
2010年10月 同社執行役員東日本スマートコミュニティ事
業部長
2013年10月 同社執行役員社会環境事業部長
2014年10月 同社執行役員社会事業本部副本部長
常務取締役
塩釜 浩之 1963年３月13日 生 (注)２ 20
経営企画担当
2016年10月 同社執行役員管理本部副本部長
2016年12月 同社取締役上席執行役員経営企画本部長
2020年12月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
2021年10月 同社取締役常務執行役員経営企画担当(現任)
2021年10月 当社常務取締役経営企画担当（現任）
1982年４月 ㈱長大入社
2008年４月 同社仙台支社長
取締役
2009年10月 同社内部統制室長
西村 秀和 1957年８月21日 生 (注)３ 8
（監査等委員）
2015年12月 同社監査役(現任)
2021年10月 当社取締役監査等委員(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入社
1996年５月 ㈱さくら銀行資金証券（現㈱三井住友銀行）
企画部副部長
1997年１月 ㈱さくら証券取締役引受第一部長
1998年６月 ㈱さくら証券常務取締役
2001年４月 大和証券SMBC㈱（現大和証券㈱）執行役員
取締役
田邉 章 1949年１月21日 生 (注)３ －
2005年４月 大和証券SMBC㈱（現大和証券㈱）常務執行役
（監査等委員）
員
2006年４月 三井リース事業㈱（現JA三井リース㈱）入社
2006年６月 三井リース事業㈱（現JA三井リース㈱）取締
役常務執行役員
2010年12月 ㈱長大取締役
2021年10月 当社取締役監査等委員(現任）
2001年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2001年12月 隼国際法律事務所（現隼あすか法律事務所）
入所
2002年10月 東京あおば法律事務所（現今村記念法律事務
取締役
二宮 麻里子 1967年10月27日 生 所）入所 (注)３ －
（監査等委員）
2010年10月 つばさ法律事務所入所（現任）
2015年１月 ㈱長大監査役
2019年６月 森川産業㈱取締役(現任)
2021年10月 当社取締役監査等委員(現任）
2002年10月 日本アイ・ビー・エム㈱人事部キャリア開発
関連部署部長
2013年８月 コニカミノルタジャパン㈱人材教育担当部署
部長
取締役
酒井 之子 1963年５月８日 生 (注)５ －
2019年３月 博士（経営管理）取得（中央大学）
（監査等委員）
2019年４月 桃山学院大学ビジネスデザイン学部ビジネス
デザイン学科特任准教授（現任）
2021年12月 当社取締役監査等委員(現任）
計 208
(注) １．田邉章氏、二宮麻里子氏及び酒井之子氏は、社外取締役であります。
２．任期は当社の設立日である2021年10月１日から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は当社の設立日である2021年10月１日から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は2021年12月22日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５．任期は2021年12月22日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６．所有株式数は、2021年10月31日現在の株式数を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年３月 修士（経営学）取得（立教大学）
㈱ECナビ（現Voyage Group）経営本部長
2007年４月
2009年１月 同社広報室長
2009年７月 ㈱ネットワークコミュニケーション代表取締
役（現任）
2011年６月 一般社団法人オープンソースライセンス研究
所理事（現任）
岡田 直子 1978年６月７日生 (注)５ －
2014年３月 エブリー(同)エグゼクティブ事業部プロ
デューサー（現任）
2020年３月 ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役（現
任）
2020年７月 一般社団法人日本リスクコミュニケーション
協会副代表理事（現任）
2021年９月 ㈱レトリバ社外取締役（現任）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
当社は2021年10月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年
同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,752
※１ 10,481
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産
未成業務支出金 1,181
原材料及び貯蔵品 921
短期貸付金 296
その他 846
△ 51
貸倒引当金
流動資産合計 22,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,287
土地 2,026
リース資産（純額） 101
348
その他（純額）
有形固定資産合計 3,764
無形固定資産
のれん 147
301
その他
無形固定資産合計 448
投資その他の資産
投資有価証券 1,146
長期貸付金 884
破産更生債権等 91
繰延税金資産 1,386
その他 1,694
△ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,112
固定資産合計 9,326
資産合計 31,753
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(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,164
短期借入金 3,499
1年内返済予定の長期借入金 50
リース債務 38
未払法人税等 15
未成業務受入金 2,805
賞与引当金 136
受注損失引当金 130
損害補償損失引当金 259
2,375
その他
流動負債合計 10,475
固定負債
※２ 445
長期借入金
リース債務 74
繰延税金負債 40
株式給付引当金 46
退職給付に係る負債 2,381
44
その他
固定負債合計 3,033
負債合計 13,509
純資産の部
株主資本
資本金 3,107
資本剰余金 5,269
利益剰余金 10,150
△ 495
自己株式
株主資本合計 18,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107
為替換算調整勘定 10
2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 119
非支配株主持分 92
純資産合計 18,244
負債純資産合計 31,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
売上高 7,383
5,188
売上原価
売上総利益 2,195
販売費及び一般管理費 1,773
営業利益 421
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 3
受取保険金 5
受取家賃 3
補助金収入 4
為替差益 38
18
雑収入
営業外収益合計 74
営業外費用
支払利息 6
7
雑損失
営業外費用合計 14
経常利益 481
税金等調整前四半期純利益 481
法人税、住民税及び事業税
23
172
法人税等調整額
法人税等合計 196
四半期純利益 285
非支配株主に帰属する四半期純利益 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 274
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
四半期純利益 285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1
為替換算調整勘定 0
4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6
四半期包括利益 291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 280
非支配株主に係る四半期包括利益 10
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社長大
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社長大テック
順風路株式会社
株式会社エフェクト
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.
KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO., LTD.
(２) 非連結子会社の数 7社
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント
台湾長大顧問有限公司
C.N.バリューマネジメント株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めており
ません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント
台湾長大顧問有限公司
C.N.バリューマネジメント株式会社
関連会社の名称
日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
株式会社別府鉄輸パークマネジメント
他５社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社７社及び関連会社８社がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.及び
CHODAI KOREA CO., LTD.の 第１四半期決算日は９月 30日であります。
当第１四半期 連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN（MALAYSIA）
SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.については ９ 月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
ただし、 10月１日から第１四半期連結決算日12月31日 までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の第１四半期事業期間の末日は、第１四半期連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
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(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のある株式等
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
② 棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日
以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～14年
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
のれん
５年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当第１四半期連結会計期間末負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注業務の損失発生に備えるため、当第１四半期連結会計期間末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が
高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
⑤ 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、当第１四半期連結会計期間末において発生の可能性が高く、かつ、損失
の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株
式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第１四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
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(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当第１四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可 能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会 計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当第１四半
期連結会計期間末の費用 として処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は長大で採用していた会計処理方法から変更してい
るため、会計方針の変更等として記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業 会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の
業務については完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足され
る契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首
より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37億36百万円、売上原価は25億88百万円それぞれ増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11億47百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は４億61百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プ
ラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みであります。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給
付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含
め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当第１四半期連結会計期間末の
負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は 216百万円で
あります。
当第１四半期連結会計期間末における、期末株式数は280,000株であり、期中平均株式数は280,000株であ
ります。期末株式数および期中平均株式数は 、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であり、 変異株の動向等、
先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。
当第１四半期連結会計期間の当社グループの事業活動及び業績に与える影響は総じて軽微でしたが、海外事
業においては、受注や業務の遅延等により業績に影響が発生している状況であり、当連結会計年度末まで影響
が一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計
上の見積りを行っております。
当社グループの事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、当該仮定は不確実性が
高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ）
受取手形 2 百万円
※２ 財務制限条項
長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームロー
ン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
（１）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ）
契約総額 400 百万円
借入実行残高 382
差引額 17
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３ 偶発債務
（関係会社の借入金に対する債務保証）
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ）
株式会社別府鉄輪パークマネジメント 23 百万円
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（ のれんを除く 無形固定資産に係る償却費を含む。） 及びのれん償却額 は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 86 百万円
のれん償却 額 8
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
当社は、2021年10月１日付で、単独株式移転により、長大の完全親会社として設立されました。配当金の支
払額は、長大の定時株主総会で決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 668 72 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する長大の 株式に対する配当金
20百万円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
サービス
(注１) (注２)
コンサル プロダクツ
プロバイダ 計
タント事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,112 189 81 7,383 － 7,383
セグメント間の内部売上高
－ 17 － 17 △ 17 －
又は振替高
計 7,112 207 81 7,400 △ 17 7,383
セグメント利益 2,156 29 8 2,194 0 2,195
(注) １．セグメント利益の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。
２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2020年11月24日開催の株式会社長大取締役会及び2020年12月18日開催の同社第53回定時株主総会において、
単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「人・夢・技術グループ株式会社」の設立ならびに持株会社
体制へ移行することを決議し、2021年10月１日に設立いたしました。
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社長大
事業の内容 建設コンサルタント事業
(２)企業結合日
2021年10月１日
(３)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(４)結合後企業の名称
人・夢・技術グループ株式会社
(５)企業結合の目的
株式会社長大は、グループガバナンスを一層強化しつつ、新規事業やM&Aを通じた事業軸を拡大していくな
ど、新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。
新たに設立された持株会社である人・夢・技術グループ株式会社は、グループガバナンスの強化という設
立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査
機能の更なる強化などコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下
の取引」として会計処理しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サービスプロバイダ
コンサルタント事業 プロダクツ事業
事業
国土交通省 2,122 － － 2,122
日本 その他官公庁 2,641 15 － 2,656
その他民間 1,888 93 80 2,062
海外 460 80 1 541
顧客との契約から生じる収益 7,112 189 81 7,383
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,112 189 81 7,383
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 30.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 274
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
274
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,005
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、 「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（当第
１四半期連結累計期間280,000株）を控除し算定しております。
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(重要な後発事象)
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入について）
当社は、2022年２月９日開催の臨時取締役会において、当社グループ社員（以下「社員」とい う。 ）に対する
当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・
プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」とい う。 ）の導入を決議いたしました。
１．本プラン導入の目的
本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを
狙いとしております。
２．本プランの概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」とい う。 ）に加入するすべての社員を対
象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持
株会専用信託」（以下「従持信託」とい う。 ）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間（現状では約３年の
期間を想定しております。）にわたり持株会が取得すると見込まれる数（現状では５億円前後に相当する数を想
定しております。）の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の
売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益
相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得
するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積
し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済
することになります。
３．従持信託の概要
（１）名称 人・夢・技術グループ社員持株会専用信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 野村信託銀行株式会社
（４）受益者 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
（５）信託契約日 2022年２月９日
（６）信託の期間 2022年２月９日～2025年６月30日
（７）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託
財産の交付
（８）受益者適格要件 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信
託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株
会に加入している者（但し、2022年６月27日以降受益者確定手続開始日までに、定年退
職、転籍、役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者といたし
ます。
４．従持信託における当社株式の取得内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）株式の取得価格の総額 474百万円（従持信託による借入の総額）
（３）株式の取得日 2022年２月15日～2022年９月22日
（４）株式の取得方法 取引所市場より当社株式を取得する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
人・夢・技術グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中原 義勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 秀明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている人・夢・技術グ
ループ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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