積水化成品工業株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】 大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部財務経理部副部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】 東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 味木 俊衛
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるも
のであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
86,287 88,345 118,851
売上高 （百万円）
1,081 728 1,956
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
610 1,126
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 6,150
に帰属する四半期純損失（△）
2,780 4,712
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 7,525
69,038 62,152 70,657
純資産額 （百万円）
154,223 151,140 158,439
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
13.48 24.86
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 136.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.1 40.7 44.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
397 6,428
（百万円） △ 1,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,807 △ 2,371 △ 3,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
159
（百万円） △ 2,231 △ 632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,438 6,968 12,498
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
10.41
（円） △ 143.54
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウ
イルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、世界経済におきましては本感染症拡大に対しワクチン接種拡大により収束の気配
があったものの、感染力が強い変異株等の影響により依然、不透明な状況が継続しています。自動車産業において
は昨夏以降、メーカー・サプライヤーの工場の生産の回復が進んでおりましたが、半導体や部品の不足などの影響
もあり、世界各地でサプライチェーンは悪化しています。一方、家電・ＩＴ関連においては、テレワークの広がり
などにより、パソコン（以下、ＰＣ）などの需要が堅調に推移しております。日本経済におきましては、ワクチン
接種の進展による経済活動への制約が徐々に薄らぐと期待されておりますが、新しい変異株出現により、その収束
が見通しにくい状態が続いています。また、温室効果ガス排出量削減など環境課題への対応は更に重要性を増して
おります。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、食品容器関連の需要が継続しております
が、各種部材や搬送資材・梱包材の需要の本格的な回復には至らず、また、原材料高騰や円安を背景とした物価上
昇による消費者マインド悪化の懸念もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全
と健康を第一に考えると共に、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が最終年度
となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポー
トフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」に取り組んでおります。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため2020年６月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ
ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に掲げた目標達成に向け、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図っており、環境貢
献製品（サステナブル・スタープロダクト）(※)の拡充を進めています。特に、リサイクル原料100％からなる発
泡製品のラインナップを当第３四半期におきましては、拡充しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は883億４千５百万円（前年同期比－）、営業利益は６億３千７
百万円（前年同期比45.5％の減少）、経常利益は７億２千８百万円（前年同期比32.6％の減少）でありましたが、
2022年１月31日に発表した「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、欧州における連結子会社である
Proseatグループの固定資産・のれん等の減損損失を計上したため、特別損失62億７千１百万円を計上し、投資有
価証券の一部売却に伴う特別利益４億２千６百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純損失
は61億５千万円（前年同四半期は６億１千万円の利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は、適用前に比べて96億３千９百万円減少しておりま
すが、利益への影響はありません。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上
高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re－createを指します。
※「サステナブル・スタープロダクト」は、原料調達から製造・供給・廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で、環境負荷
低減や限りある資源に配慮した製品をいいます。
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その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
流動資産残高 62,744 65,691 2,947
固定資産残高 95,694 85,449 △10,245
資産合計残高 158,439 151,140 △7,298
負債残高 87,781 88,988 1,207
純資産 70,657 62,152 △8,505
（資 産）
当第３四半期連結会計期間の期間末における総資産は1,511億４千万円（前連結会計年度末比72億９千８百
万円減少）となりました。資産の部では、受取手形および売掛金などの増加などにより流動資産が29億４千７
百万円増加し、656億９千１百万円となりました。またProseatグループの固定資産減損の影響などにより、固
定資産が102億４千５百万円減少し、854億４千９百万円となりました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加などにより、負債
は12億７百万円増加し、889億８千８百万円となりました。
（純資産の部）
減損損失による利益剰余金の減少とともにその他有価証券評価差額金などの減少により、85億５百万円減少
し、621億５千２百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.7％となりました。
② 経営成績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 86,287 88,345 －
うち国外売上高 27,345 34,909 －
（国外売上高比率） （31.7％） （39.5％） －
営業利益 1,168 637 △531
（売上高営業利益率） （1.4％） （0.7％） －
営業外収益 716 715 △0
営業外費用 804 624 △179
経常利益 1,081 728 △352
特別利益 9 426 417
特別損失 3 6,271 6,267
四半期純利益又は四半期純
145 △6,145 △6,291
損失（△）
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に 610 △6,150 △6,760
帰属する四半期純損失(△)
当第３四半期連結累計期間の売上高は883億４千５百万円（前年同期比－）、営業利益は６億３千７百万
円（前年同期比45.5％の減少）、経常利益は７億２千８百万円（前年同期比32.6％の減少）でありました
が、2022年１月31日に発表した「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、欧州における連結子会社で
あるProseatグループの固定資産・のれんの減損損失を計上したため、特別損失62億７千１百万円を計上
し、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益４億２千６百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属
する四半期純損失は61億５千万円（前年同四半期は６億１千万円の利益）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア 生活分野
生活分野の売上高は376億２千４百万円（前年同期比－）（※）、セグメント利益は26億１千４百万円
（前年同期比7.7％の減少）となりました。
食品容器関連は、本感染症の影響でインバウンド需要は依然として減少が継続、外出自粛傾向が徐々に薄
まりをみせる中ではありますが、内中食関連向けは昨年からの需要を維持しています。
農産関連では、期初は堅調な出荷も、長雨などによる天候不良の影響を受け前年並みとなり、水産関連で
は、依然、外食産業低迷の影響により低調な出荷となりました。また、土木関連では、道路冠水対策や雨水
処理用途で採用されている「アクアロード」や下水道工事などで採用されている「ＦＪリング」で物件獲得
が進みました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が継続し、
テイクアウト容器用途の需要も獲得しましたが、スーパーなど生鮮食品用途などにやや落ち着きがみられ、
全体としては好調であった前年同期より減少しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）
の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途が好調を継続、
また建材土木分野も、盛土用ブロックで大型案件の受注が進み好調に推移いたしました。
利益面では、原材料価格が高騰する中、価格転嫁や原価低減、固定費削減に取り組みましたが、減益とな
りました。
（※）「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期
の売上高累計は、適用前に比べて65億６千万円減少しております。
イ 工業分野
工業分野の売上高は507億２千万円（前年同期比－）（※）、セグメント損失は16億１千万円（前年同四
半期は11億３百万円の損失）となりました。
自動車関連では、部品梱包材用途が電動部品関連で販売が伸長したものの、自動車部材用途が半導体不足
に加え、本感染症拡大に伴う部品調達遅延による自動車メーカーの減産の影響を受け、「ピオセラン」（ポ
リスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は伸び悩みました。また欧州においてはProseatグ
ループは、主力商品の自動車関連部材に用いる原材料の昨年からの価格高騰の影響と半導体不足などサプラ
イチェーンの混乱により欧州自動車メーカーからの大幅な受注減少の影響を受け、業績回復に遅れが生じま
した。
家電・ＩＴ関連では、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、液晶パネルの需要が伸長し、
堅調に推移しました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅
勤務等によるＰＣ・モニターの需要増などで、売上堅調を維持しております。
医療・健康関連では、欧米での需要回復からランニングシューズのミッドソール用途での「エラスティ
ル」（熱可塑性エラストマー発泡体）の販売が徐々に回復し、化粧品用途の「テクポリマー」や「テクノゲ
ル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）も、好調に推移しました。
利益面では生産性向上や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱の
影響などによる限界利益の減少を補えない中、損失となりました。またProseatグループにおいては固定資
産の一部を減損処理いたしました。
（※）「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期
の売上高累計は、適用前に比べて30億７千８百万円減少しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 397 △1,028 △1,426
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,807 △2,371 435
財務活動によるキャッシュ・フロー 159 △2,231 △2,390
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,438 6,968 △469
（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は12,498百万円であります。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純損失となり、また売上債権の増加などにより前年同期に比べ14億２千６百万円減少
し、10億２千８百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資有価証券の売却による収入などもあり、前年同期に比べ４億３千５百万円増加し、23億７千１百万円の
支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金の返済などにより前年同期に比べ23億９千万円減少し22億３千１百万円の支出となりました。
＜現金及び現金同等物当第３四半期連結会計期間末残高＞
上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末に比べて、55億３千万円減少し、69億６千８百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20億３千２百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等
がありますが、2020年１月以降発生した本感染症の感染拡大も、今後、2022年３月期連結業績予想に影響を与える
重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発
生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における
経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材
料、荷造材料、製造設備等の適切な購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しな
い法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めておりま
す。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害
を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防
災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを行っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つ
の要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全
体が活動を規制され、結果として当社グループ業績及び財政状態に大きな影響を与える要因になりうるものであり
ます。現在ワクチン接種等により影響は小さくなりつつあるものの、当社グループは本感染症に関するあらゆる可
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能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となっ
て本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。
［事業等のリスク］における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク
①役員、従業員の本感染症罹患
②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
③物流網の混乱、停滞
④研究開発に関するリスク
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループ
は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対
応しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は412億８千
６百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は69億６千８
百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案
し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,751,000
計 124,751,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,988,109 46,988,109
普通株式
市場第一部 100株
46,988,109 46,988,109
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 46,988,109 － 16,533 － 14,223
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,805,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,152,900 451,529
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,209
単元未満株式 普通株式 － －
46,988,109
発行済株式総数 － －
451,529
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区西天満
1,794,200 1,794,200 3.82
積水化成品工業株式会社 －
２丁目４番４号
奈良県天理市森本
7,400 7,400 0.02
天理運輸倉庫株式会社 －
町670番地
三重県四日市市生
3,400 3,400 0.01
日本ケミカル工業株式会社 －
桑町336番地１
1,797,600 7,400 1,805,000 3.84
計 －
（注） 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,531 6,974
現金及び預金
28,301
受取手形及び売掛金 －
※ 33,595
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 7,165
5,220
電子記録債権
7,670 8,499
商品及び製品
1,481 2,029
仕掛品
4,172 4,538
原材料及び貯蔵品
3,426 2,958
その他
△ 59 △ 70
貸倒引当金
62,744 65,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,300 15,498
建物及び構築物（純額）
15,752 13,977
機械装置及び運搬具（純額）
21,306 21,345
土地
8,073 5,114
その他（純額）
61,432 55,935
有形固定資産合計
無形固定資産
1,236
のれん －
2,136 1,091
その他
3,373 1,091
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,350 18,714
投資有価証券
7,772 8,024
退職給付に係る資産
1,816 1,732
その他
△ 49 △ 48
貸倒引当金
30,889 28,423
投資その他の資産合計
95,694 85,449
固定資産合計
158,439 151,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 17,434
15,471
支払手形及び買掛金
※ 9,488
7,009
電子記録債務
9,185 17,332
短期借入金
1,213 193
未払法人税等
1,054 465
賞与引当金
59 44
役員賞与引当金
919 845
子会社事業撤退損失引当金
※ 8,175
8,391
その他
43,305 53,980
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
20,900 12,374
長期借入金
3,590 3,617
退職給付に係る負債
131 108
製品補償引当金
12,852 11,907
その他
44,475 35,007
固定負債合計
87,781 88,988
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
16,515 16,503
資本剰余金
23,523 16,372
利益剰余金
△ 1,493 △ 1,448
自己株式
55,077 47,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,859 10,102
その他有価証券評価差額金
1,479 1,479
土地再評価差額金
11 726
為替換算調整勘定
1,527 1,204
退職給付に係る調整累計額
14,877 13,511
その他の包括利益累計額合計
702 680
非支配株主持分
70,657 62,152
純資産合計
158,439 151,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
86,287 88,345
売上高
66,810 70,026
売上原価
19,476 18,318
売上総利益
18,308 17,681
販売費及び一般管理費
1,168 637
営業利益
営業外収益
15 10
受取利息
311 328
受取配当金
52
為替差益 －
265 33
助成金収入
124 290
その他
716 715
営業外収益合計
営業外費用
296 288
支払利息
9
持分法による投資損失 －
67 125
固定資産除売却損
180
為替差損 －
249 209
その他
804 624
営業外費用合計
1,081 728
経常利益
特別利益
9 426
投資有価証券売却益
9 426
特別利益合計
特別損失
1
投資有価証券評価損 －
2
子会社清算損 －
6,271
－
減損損失
3 6,271
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,086
△ 5,116
純損失（△）
941 1,029
法人税等
145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,145
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 464
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
610
△ 6,150
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,145
その他の包括利益
2,646
その他有価証券評価差額金 △ 1,757
70 701
為替換算調整勘定
△ 81 △ 323
退職給付に係る調整額
2,634
その他の包括利益合計 △ 1,379
2,780
四半期包括利益 △ 7,525
（内訳）
3,251
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,516
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 470 △ 9
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,086
△ 5,116
期純損失（△）
4,482 4,770
減価償却費
125 128
のれん償却額
6,271
減損損失 －
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 326 △ 338
296 288
支払利息
9
持分法による投資損益（△は益） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 557 △ 589
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 23
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 214 △ 696
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 426
66 123
有形固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入 △ 265 △ 33
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,776 △ 6,138
804
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,588
4,123
仕入債務の増減額（△は減少） △ 551
441
△ 178
その他
570 583
小計
利息及び配当金の受取額 326 338
利息の支払額 △ 323 △ 304
84 156
保険金の受取額
264 33
助成金の受取額
△ 524 △ 1,837
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
397
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,817 △ 2,955
10 32
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3
18 531
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 1 △ 7
1 14
貸付金の回収による収入
16
△ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,807 △ 2,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,516 4,234
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,723 682
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,747 △ 5,405
配当金の支払額 △ 944 △ 985
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 385 △ 754
その他
159
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,231
155 101
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,094 △ 5,530
9,532 12,498
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,438 ※ 6,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識しております。
（２）取扱手数料に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行ってい
る場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価
格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億３千９百万円減少、売上原価は92億１千８百万円減少、販
売費及び一般管理費は４億２千万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影
響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しています。本感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は、事業によって異なるも
のの、当第３四半期連結会計期間において、本感染症拡大等の影響の長期化を踏まえ、Proseatグループにおいて
は欧州自動車産業における市況回復見込みの見直しを行い、会計上の見積もりを行った結果、減損損失62億７千１
百万円を計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 534百万円
電子記録債権 － 429
支払手形及び設備関係支払手形 － 289
電子記録債務及び営業外電子記録債務 － 387
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 7,471百万円 6,974百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △33 △6
現金及び現金同等物 7,438 6,968
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2020年６月24日
普通株式 769 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 181 4.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除
前の金額は、2020年６月24日定時株主総会については、770百万円であり、2020年10月30日取締役会について
は、181百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2021年６月24日
普通株式 767 17.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 225 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
生活分野 工業分野 計 （注２）
売上高
41,191 45,095 86,287 86,287
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
378 87 465
△ 465 －
又は振替高
41,569 45,183 86,752 86,287
計 △ 465
2,833 1,729 1,081
セグメント利益又は損失（△） △ 1,103 △ 648
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△650百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野──
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
日本 37,517 15,917 53,435 － 53,435
欧州 － 22,625 22,625 － 22,625
アジア 106 10,430 10,536 － 10,536
その他 1 1,746 1,747 － 1,747
顧客との契約から生じる収益 37,624 50,720 88,345 － 88,345
その他の収益 － － － － －
37,624 50,720 88,345 88,345
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
457 97 555
△ 555 －
又は振替高
38,082 50,818 88,900 88,345
計 △ 555
2,614 1,003 728
セグメント利益又は損失（△） △ 1,610 △ 274
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△274百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、
ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、適用前に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は
生活分野で65億６千万円、工業分野で30億７千８百万円それぞれ減少しておりますが、利益への影響は
ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
工業分野に属する欧州の連結子会社で、自動車関連部材等の製造・販売を行っているProseatグループ
について、原材料の価格高騰、欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響や、今後の本
感染症の動向などの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、減損損失を計
上しております。なお、のれん等を含む当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において62
億７千１百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
工業分野に属するProseatグループにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少
しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において11億３千６
百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
13円48銭 △136円15銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
610 △6,150
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 610 △6,150
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,323 45,171
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………225百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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