株式会社エー・アンド・デイ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】 A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 (０４８) ５９３－１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 伊 藤 貞 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 34,904 37,325 48,424
経常利益 (百万円) 3,117 3,685 4,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 2,220 2,160 3,339
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,509 2,895 4,267
純資産額 (百万円) 21,628 25,442 23,387
総資産額 (百万円) 53,357 57,199 54,119
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 107.64 104.55 161.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 107.40 104.38 161.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.7 39.6 38.4
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 52.08 38.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、2021年４月１日付で当社の連結子会社であった㈱ＭＢ
Ｓおよび三栄インスツルメンツ㈱を、当社を存続会社として吸収合併いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、会社分割による持株会社体制への移行のため、㈱エー・アンド・デイ分割準
備会社を新規設立し、連結子会社としております。
この結果、当社グループは、2021年12月31日現在では、当社及び当社の子会社23社並びに関連会社１社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症に
よる厳しい状況が徐々に緩和され、ワクチン接種率の上昇とともに、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、製
造業では設備投資の動きがみられるなど明るい材料も出てきました。しかしながら、新たなオミクロン変異株の出
現により先行き不透明な状況が続いております。海外では、欧米や中国では、経済活動の持ち直しがみられていま
すが、サプライチェーンの混乱や材料価格高騰、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰に加え、オミクロ
ン株による感染症の再拡大が懸念される等、経済環境は引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的にテレワークやWeb会議などの活用に加え、Webを
活用したマーケティング活動に注力して参りました。また、部材の価格上昇や輸送費用高騰等が見込まれる中、製
品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 37,325百万円 (前年同期比 6.9％増 )、営業利益は 3,568百
万円 (前年同期比 17.0％増 )、経常利益は 3,685百万円 (前年同期比 18.2％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,160百万円 (前年同期比 2.7％減 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において経済活動が再開されつつあるこ
とに伴い前年同期比で受注は回復しましたが、売上は減少しました。一方で、計量機器及び半導体製造関連装置に
おいては、設備投資需要の回復・促進に伴い売上を大きく伸ばしました。これらに加え経費抑制に努めた結果、利
益も前年同期に比べ大きく増加しました。
米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）において、日本と同様受注は回復しま
したが、材料の供給遅延等により売上への寄与が遅れ、前年同期並の売上となりました。一方主力の計量機器の需
要回復や新規市場参入による伸長の他、金属検出機・ウェイトチェッカも伸長し、売上は増加し、利益は倍増して
おります。
欧州においては、輸送費高騰により経費が増加した一方、計量機器の販売網を強化し売上は伸長したため、利益
は前年同期並みを維持しました。
アジア・オセアニアでは、韓国において計量機器の売上が大きく伸長した他、インドにおいてはジュエリー市場
向け計量機器が伸長しております。また、豪州でも金属検出機・ウェイトチェッカが好調を維持し、計量機器も伸
長していることにより売上、利益ともに増加しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は 21,232百万円 (前年同期比 11.5％増 )、営業 利益は1,898百万円 (前年同
期比 108.9％増 )となりました。
②医療・健康機器事業
医療・健康機器事業においては、総じて血圧計の需要は旺盛であり、受注は大きく伸ばしたものの、CPU等の材料
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調達難により生産・出荷が制限され、売上は前年同期比で微増となっております。
日本においては、病院や介護施設等の設備需要が回復したことにより医療機器は堅調に推移しているものの、健
康機器においては、前年度における感染症による体温計等の特需が収まったことから、売上、利益ともに減少して
おります。
米州においては、米国では大口案件や退役軍人向け製品は順調に出荷が継続されているものの、カナダでの感染
症による特需が収まったこともあり売上は前年度並みとなり、利益においては輸送費高騰の影響を受け減少してお
ります。
欧州においては、ロシアでは政府の血圧計入札案件が獲得できたことに加え、医療、健康分野の各種イベントに
協賛するなどブランディング活動に精力を傾けた結果、家庭用血圧計をはじめ多くの健康機器で市場シェアを高め
ております。また英国ではeコマースでの売上が堅調に推移しているため、売上、利益ともに増加しております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は 16,092百万円 (前年同期比 1.4％増 )、営業 利益は3,186百万円 (前年同期
比 9.0％減 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 57,199百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,080百万円増加 い
たしました。これは主に、 部材供給状況の逼迫に対応するため、材料の先行手配を行い、 現金及び預金が 1,343百万
円減少 した一方、仕掛品が 1,942百万円 、原材料及び貯蔵品が 1,343百万円それぞれ増加 したこと等により流動資産
が 2,143百万円増加 したことに加え、株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が 937百万円増加 したことによ
るものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は 31,756百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,025百万円増加 いた
しました。これは、長期借入金が減少したこと等により固定負債が 569百万円減少 した一方、 材料の先行手配を行っ
たため、 支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が 1,594百万円増加 したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 25,442百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,055百万円増加 い
たしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が 422百万円増加 したことに
加え、利益剰余金が 1,447百万円増加 したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,693 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、株式会社ホロン（以下「ホロン」という。）と株式交換を行う
ことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行
うこと(これら一連の手続を総称して以下「本件統合」という。)を決議いたしました。
本件統合を実現するため、同取締役会において、ホロンとの株式交換に係る株式交換契約を決議し、同日付でホロ
ンとの間で株式交換契約を締結いたしました。また、2021年12月21日開催の取締役会において、2021年12月15日に当
社の完全子会社として設立した株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社（以下「新エー・アンド・デイ」とい
う。）に対して当社グループの経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる会社
分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で新エー・アンド・デイとの間で吸収分割契約を締結いた
しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,601,400 22,601,400 単元株式数100株
市場第一部
計 22,601,400 22,601,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 22,601 － 6,388 － 6,404
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 1,616,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,979,200
完全議決権株式(その他) 209,792 ―
普通株式 6,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,601,400 ― ―
総株主の議決権 ― 209,792 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式303,000株が含まれておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において
自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
(自己保有株式)
1,616,000 － 1,616,000 7.15
株式会社エー・アンド・デイ
三丁目23番14号
計 ― 1,616,000 － 1,616,000 7.15
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式303,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,118 11,775
※2 13,108
受取手形及び売掛金 －
※2 12,427
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 6,583 7,346
仕掛品 2,259 4,201
原材料及び貯蔵品 3,606 4,950
その他 1,453 1,561
△ 100 △ 91
貸倒引当金
流動資産合計 40,028 42,171
固定資産
有形固定資産
土地 5,104 5,107
5,081 6,280
その他（純額）
有形固定資産合計 10,185 11,388
無形固定資産
のれん 210 145
1,427 1,337
その他
無形固定資産合計 1,638 1,482
※1 2,267 ※1 2,157
投資その他の資産
固定資産合計 14,091 15,028
資産合計 54,119 57,199
負債の部
流動負債
※2 4,290 ※2 6,117
支払手形及び買掛金
短期借入金 11,374 11,698
1年内返済予定の長期借入金 2,867 2,529
未払法人税等 850 363
賞与引当金 1,211 606
製品保証引当金 178 180
3,815 4,687
その他
流動負債合計 24,588 26,182
固定負債
社債 500 500
長期借入金 3,825 3,347
製品保証引当金 62 68
退職給付に係る負債 954 985
役員株式給付引当金 79 79
721 593
その他
固定負債合計 6,143 5,574
負債合計 30,731 31,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,413 6,413
利益剰余金 11,506 12,953
△ 1,056 △ 1,044
自己株式
株主資本合計 23,252 24,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 31
為替換算調整勘定 △ 2,907 △ 2,413
399 325
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,479 △ 2,056
非支配株主持分 2,614 2,788
純資産合計 23,387 25,442
負債純資産合計 54,119 57,199
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 34,904 37,325
19,202 20,984
売上原価
売上総利益 15,701 16,340
販売費及び一般管理費 12,651 12,771
営業利益 3,050 3,568
営業外収益
受取利息 39 53
為替差益 41 39
補助金収入 87 132
受取地代家賃 29 33
82 51
その他
営業外収益合計 281 311
営業外費用
支払利息 127 104
和解金 － 44
86 44
その他
営業外費用合計 214 193
経常利益 3,117 3,685
特別利益
1 2
固定資産売却益
特別利益合計 1 2
特別損失
※ 65
盗難損失 －
固定資産売却損 0 1
2 0
固定資産除却損
特別損失合計 2 67
税金等調整前四半期純利益 3,115 3,621
法人税、住民税及び事業税
702 820
△ 3 332
法人税等調整額
法人税等合計 699 1,153
四半期純利益 2,416 2,468
非支配株主に帰属する四半期純利益 195 307
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,220 2,160
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,416 2,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 3
為替換算調整勘定 155 498
△ 73 △ 74
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 93 427
四半期包括利益 2,509 2,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,313 2,582
非支配株主に係る四半期包括利益 196 312
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【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社が連結の範囲
に含まれております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点と
して、当社は従来、工事請負契約において進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より検収時
点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の国内子会社である株式会社ホロンの取り扱う半導体関
連装置において、従来船積時点で売上計上していた海外向け製品販売については船積時点及び検収時点で、検収時
点で売上計上していた国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が383百万円、売上原価が338百万円それぞれ増加、販売費及び一
般管理費が64百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高が188百万円、非支配株主持分の当期首残高が85百万円それぞれ減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
一部の連結子会社では税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結
税金費用の計算
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
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針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（当社と株式会社ホロンとの株式交換契約締結及び持株会社体制への移行について）
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、株式会社ホロン（以下「ホロン」という。）と株式交換を行
うことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割
を行うこと(これら一連の手続を総称して以下「本経営統合」という。)を決議いたしました。
本経営統合を実現するため、同取締役会において、ホロンとの株式交換（以下「本株式交換」という。）に係る
株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を決議し、同日付でホロンとの間で株式交換契約を締結いたし
ました。また、2021年12月21日開催の取締役会において、2021年12月15日に当社の完全子会社として設立した株式
会社エー・アンド・デイ分割準備会社（以下「新エー・アンド・デイ」という。）に対して当社グループの経営管
理事業及び資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる会社分割（以下「本吸収分割」とい
う。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を締結することを決議し、同日付で新エー・アン
ド・デイとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本株式交換契約及び本吸収分割契約については、各社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時
株主総会にて承認を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
１．本経営統合の目的
当社及びホロンがそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループとしての方向性を合わせ、変化する
事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることを目的としております。具体的には、本経営統合
によって持株会社体制を構築することにより、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の有効活用、利害関係
者の価値最大化を図ってまいります。また、当社及びホロンは、2018年に親子会社関係となり、主に技術面での交
流を図ってまいりましたが、本経営統合によって共同研究・開発等の技術面に留まらず、購買機能、生産設備、海
外拠点の活用といったシナジーの発揮が期待できると考えております。
２．本経営統合の日程
本株式交換契約締結並びに分割準備会社設立及び本吸収分割承認取締役会
（当社）
2021 年 11 月 29 日
本株式交換契約締結承認取締役会（ホロン）
本株式交換契約締結（当社及びホロン）
分割準備会社設立（新エー・アンド・デイ） 2021 年 12 月 15 日
本吸収分割契約締結（当社及び新エー・アンド・デイ） 2021 年 12 月 21 日
臨時株主総会基準日公告日（当社及びホロン） 2021 年 12 月 15 日
臨時株主総会基準日（当社及びホロン） 2021 年 12 月 31 日
臨時株主総会開催日（当社、ホロン及び新エー・アンド・デイ） 2022 年２月 28 日（予定）
最終売買日（ホロン） 2022 年３月 29 日（予定）
上場廃止日（ホロン） 2022 年３月 30 日（予定）
本株式交換の効力発生日（当社及びホロン）
本吸収分割の効力発生日（当社及び新エー・アンド・デイ） 2022 年４月１日（予定）
商号変更日（当社及び新エー・アンド・デイ）
（注）１．本経営統合の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で本経営
統合の準備状況その他の理由により、上記日程に変更が生じる可能性があります。
２．2022年４月１日（予定）に本株式交換及び本吸収分割の効力が発生していることを条件として、その
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商号を当社は「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に、新エー・アンド・デイは「株式会社
エー・アンド・デイ」に変更する予定です。
３．本株式交換の概要
（１）株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換の方法によります。
なお、本株式交換は、両社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた
上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
（２）株式交換比率
当社 ホロン
（株式交換完全親会社） （ 株式交換完全子会社）
株式交換比率 １ 3.60
（注）本株式交換により割当交付する当社の株式数は、普通株式6,743,808株を予定しております。なお、株式の
割当交付に際しては、当社が保有する自己株式を充当する予定であり内訳は下記の通りです。
① 新たに発行する普通株式数 5,243,808株
② 充当する自己株式数 1,500,000株
（保有自己株式総数：1,616,070株 2021年12月31日現在）
なお、保有自己株式総数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有している当社株式は含まれておりません。
（３）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」
という。）を、ホロンは山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」という。）を
財
務アドバイザーに任命いたしました。
プルータスは、当社普通株式及びホロン普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価
が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」という。）を、両社ともに比較可能な上場類似会社が存在
し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用し、これらを総合的
に勘案して株式交換比率を算定しております。
山田コンサルは、当社及びホロンについて、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在す
ることから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、当社及びホロンと
比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比
較法を用いて算定しております。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
（４） 株式交換完全親会社となる会社の概要（2021年12月31日現在）
名称 株式会社エー・アンド・デイ
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
代表取締役執行役員社長 森島泰信
代表者の役職・氏名
電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他
事業内容
電子応用機器の研究開発、製造、販売
資本金 6,388百万円
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決算期 ３月31日
（５）株式交換の相手会社の概要（2021年12月31日現在）
名称 株式会社ホロン
所在地 東京都立川市上砂町五丁目 40 番地の 1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 張皓
事業内容 半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造・販売
資本金 1,764百万 円
決算期 ３月 31 日
４．本吸収分割の概要
（１）吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である新エー・アンド・デイを吸収分割承継会社とする吸収分
割の方法によります。
なお、本吸収分割は、両社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会にて承認を受け
た上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
（２）分割に際して発行する株式及び割当
本吸収分割に際し、新エー・アンド・デイは、普通株式 225,000 株を発行し、その全てを本吸収分割に
より承継する事業の対価として、分割会社である当社に割当交付します。
（３） 割当株式数の算定根拠
本吸収分割に際して新エー・アンド・デイが発行する株式は全て当社に割り当てられることから、第三
者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、新エー・アンド・デイの資本金の額等
を考慮して決定いたしました。
（４）本吸収分割後の企業の名称
当社は、本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」
に変更いたします。一方、現在の当社の商号である「株式会社エー・アンド・デイ」は、新エー・アン
ド・デイの商号とする予定であります。
（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本吸収分割によるその取扱いの変更はありません。また、当
社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）分割する事業部門の内容
当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業
（７）分割する事業部門の経営成績
2021 年３月期
（百万円）
売上高 33,135
営業利益 1,990
経常利益 2,735
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（８）分割する事業部門の資産負債の状況（2021年９月30日現在）
資産（百万円） 負債（百万円）
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 16,092 流動負債 7,176
固定資産 14,293 固定負債 752
合計 30,386 合計 7,928
（注）上記金額は2021年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の金額は、上記の金額
に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
（９）吸収分割承継会社の概要（2021年12月31日現在）
名称 株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目 23 番 14 号
代表者の役職・氏名 代表取締役 森島泰信
電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他
事業内容
電子応用機器の研究開発、製造、販売
資本金 50百万 円
決算期 ３月 31 日
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 2 百万円 2 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －百万円 282百万円
支払手形 － 223
３ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,032百万円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,282百万
円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 盗難損失の内容は医療・健康機器事業における棚卸資産の盗難による損失であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,230百万円 1,207百万円
のれんの償却額 86 67
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 209百万円 10.00円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 209百万円 10.00円 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が、それぞれ含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 314百万円 15.00円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 209百万円 10.00円 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万
円が、2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百
万円が、それぞれ含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 13,642 2,348 587 2,462 19,040
セグメント間の内部売上高
1,847 110 27 1,631 3,617
又は振替高
計 15,489 2,458 614 4,094 22,657
セグメント利益 591 91 41 184 908
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 4,731 5,465 5,396 269 15,863 － 34,904
セグメント間の内部売上高
6,923 3 2 5,265 12,194 △ 15,812 －
又は振替高
計 11,654 5,469 5,399 5,535 28,058 △ 15,812 34,904
セグメント利益 2,197 244 754 305 3,502 △ 1,361 3,050
(注) １．セグメント利益の調整額△1,361百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が
含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 14,674 2,683 696 3,178 21,232
セグメント間の内部売上高
2,429 177 0 2,006 4,613
又は振替高
計 17,103 2,860 696 5,184 25,845
セグメント利益 1,288 221 43 345 1,898
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 4,202 5,482 6,012 394 16,092 － 37,325
セグメント間の内部売上高
7,628 10 4 5,808 13,452 △ 18,066 －
又は振替高
計 11,831 5,493 6,017 6,203 29,545 △ 18,066 37,325
セグメント利益 1,867 135 875 308 3,186 △ 1,516 3,568
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,516百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,168百万円 が
含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本における計測・計量機器事業の売上高は
394百万円増加、セグメント利益は108百万円増加し、日本における医療・健康機器事業の売上高は11百万円減少、セ
グメント利益は0百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測・計量機器事業 医療・健康機器事業
計測機器 1,532 ― 1,532
計量機器 12,839 ― 12,839
ＤＳＰ機器 3,404 ― 3,404
半導体関連 3,455 ― 3,455
医療機器 ― 3,276 3,276
健康機器 ― 12,816 12,816
顧客との契約から生じる収益 21,232 16,092 37,325
外部顧客への売上高 21,232 16,092 37,325
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
107円64銭 104円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,220 2,160
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,220 2,160
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,628 20,664
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
107円40銭 104円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
47 32
(うち新株予約権(千株)) ( 47 ) ( 32 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間335
千株、当第３四半期連結累計期間313千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第45期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 209百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
矢 嶋 泰 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
成 田 孝 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
アンド・デイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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EDINET提出書類
株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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