株式会社リファインバースグループ 四半期報告書 第1期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リファインバースグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リファインバースグループ(E36478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第１期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社リファインバースグループ
【英訳名】 REFINVERSE Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 青木 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 青木 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第２四半期連結
累計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日
1,670,858
売上高 （千円）
30,880
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
29,783
（千円）
益
29,783
四半期包括利益 （千円）
412,372
純資産額 （千円）
2,867,190
総資産額 （千円）
9.02
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.94
（円）
純利益
13.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
206,633
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 14,963
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 186,780
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
493,382
（千円）
高
第１期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日
4.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年７月２日付けでの設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。
３．第１期第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転の方法により完全子会社となったリ
ファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
認識している主要なリスクは、当社グループと従前のリファインバース株式会社（以下「リファインバース」との連
結グループの範囲に実質的な変更がないため、リファインバースが、2021年９月30日に提出した有価証券報告書に記
載した「事業のリスク」と同様の内容であり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2021年７月２日付けにて単独株式移転の方法によりリファインバース株式会社の完全親会社として設立され
ましたが、連結の範囲については、それまでのリファインバース株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありませ
ん。以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目についてはリファインバース株式会社の2021年６月
期第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）との比較を、前連結会計年度との比較を
行っている項目についてはリファインバース株式会社の2021年６月期連結会計年度との比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂
製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。
再生樹脂製造販売事業において、カーペットリサイクル事業は堅調に推移しました。また、高機能樹脂事業は工
場の生産性改善を継続しており、それに伴いリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）の生産高及び売上
高が伸長しております。ソリューション事業はリサイクルに関するコンサルティング受託による売上で収益に貢献
しております。
再生樹脂製造販売事業においては先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行中であり、外部企業等との連携
による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。また世界的なナイロン素材不足の
影響もあり、当社グループのリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）への引き合いは増加しており、生
産性改善による生産量の増加と原価低減を継続して進め、生産高及び売上高を更に増加させることで利益貢献事業
へと進化させる予定です。さらに、ソリューション事業においてはライセンス契約やコンサルティング受託、設備
販売、設備設計業務受託など収益源を拡大する受注活動が進捗しており今後の収益増に貢献していく見込みです。
産業廃棄物処理事業においては、過去からの継続的な営業活動の強化が増加する原状回復工事の受注獲得につな
がり、堅調に推移しております。今後も積極的な営業活動を継続することで安定的な収益基盤の強化に努めてまい
ります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
a.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,229,428千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度
末」という）と比べ4,054千円増加しております。これは主として売上増加に伴い受取手形及び売掛金が17,028
千円増加し、配当金に伴う未収還付法人税等が10,064千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,624,802千円となり、前年度末と比べ42,479千円減少して
おります。これは、主として有形固定資産が39,874千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は12,960千円となり、前年度末と比べ9,023千円減少しており
ます。これは、開業費の償却によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は868,104千円となり、前年度末と比べ94,648千円増加してお
ります。これは主として仕入及び諸経費の増加に伴う支払手形及び買掛金34,604千円、未払金が42,542千円増加
したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,586,713千円となり、前年度末と比べ183,946千円減少して
おります。これは、主として借入金の返済に伴う長期借入金が164,796千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は412,372千円となり、41,850千円増加しております。これは、
主として新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,250千円増加、利益剰余金が29,783千円増
加したことによるものです。
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b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,670,858千円（前年同期比40.7％増)、営業利益65,983千円
（前年同期は営業損失144,244千円)、経常利益30,880千円（前年同期は経常損失158,613千円)、親会社株主に帰
属する四半期純利益29,783千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156,791千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
（再生樹脂製造販売事業）
再生樹脂製造販売事業につきましては、前第４四半期会計期間以降、３四半期連続でセグメント損益は黒字で
推移しております。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃棄漁網等をリサ
イクルしたナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）の生産性を改善することにより生産量増加による売上拡大と
ともにコスト圧縮を継続しております。ソリューション事業において、コンサルティングの受託などにより収益
は増加しております。また、廃材処分のバリューチェーン改革によるコスト削減ソリューションの受注を獲得し
ており、将来の成長のための基盤は拡大しております。
この結果、売上高は616,004千円（前年同期比53.0％増）となり、セグメント利益は15,276千円（前年同四半
期はセグメント損失161,787千円）となりました。
（産業廃棄物処理事業）
産業廃棄物処理事業につきましては、半期として過去最高の受注件数を更新し、堅調に推移しております。解
体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化し
てきたことが、増加する原状回復工事の受注獲得に大きく貢献しました。新型コロナウイルスの影響は引き続き
注視する必要があるものの、徹底したコストコントロールを実施したことにより収益力は向上しており、売上
高、営業利益ともに前年同期比で増加しております。
この結果、売上高は1,097,550千円(前年同期比38.7％増）、セグメント利益は228,137千円（前年同期比
112.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、493,382千円（前年同四半期比46.6％増）となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は206,633千円（前年同四半期に支出された資金は103,656千円）となりました。
これは主として税金等調整前四半期純利益30,037千円、減価償却費112,041千円及び法人税等の還付額32,165千円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は14,963千円（前年同四半期に支出された資金は14,463千円）となりました。こ
れは主に定期預金の払戻による収入36,000千円、有形固定資産の取得による支出49,296千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は186,780千円（前年同四半期に得られた資金は40,430千円）となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による支出161,316千円及びリース債務返済による支出25,371千円によるものでありま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会
計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結
果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a．棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を
行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づ
き、追加の評価減が必要となる場合があります。
b．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5) 研究開発活動
当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高
純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っておりま
す。
なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業を中心に当連結会計年度において11,090千円を計上してお
り、具体的な研究内容は以下のとおりです。
(1)研究開発体制
① 社内における研究体制
研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県八千代市のリファインバース株式会社
千葉工場内及び千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンターにある研究開発施設にて研究を進め
ております。
② 社外との協力による研究開発体制
当社グループにて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けて
の機能を強化しております。当社グループで再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供
することで、品質面やコストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究
開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。
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(2)主要な研究開発テーマと成果
① 素材化技術開発
複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社グループのこれまでのコア技術で
ある機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コスト
で処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。
また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化
学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだ
けでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社グループの事業領域及び
収益の拡大に寄与することとなります。
直近では、ナイロン樹脂の基となる使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグ
を、低コストな機械的処理と化学的処理の組合せにより付加価値の高い素材として再資源化する事ができ、安
定的且つ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）を量産化する事が可能となりました。
このように、低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製
造が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。
② 調合/成形技術開発
素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めてお
ります。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合
圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。
また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社グループ技
術として着実に定着させたことで、今後の各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するため
の技術的基盤が構築されております。
これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カー
ペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価
で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め
立て処理しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりまし
た。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら権限
のない当社における
東京証券取引所
3,312,821 3,312,821
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100
株であります。
3,312,821 3,312,821
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年12月27日 (注)
13,000 3,312,821 3,250 152,875 3,250 27,546
(注）新株予約権の行使によるものです。
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
292,520 8.83
越智 晶 東京都港区
株式会社ＳＢＩ 251,335 7.59
東京都港区六本木一丁目６番１号
250,000 7.55
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
238,500 7.20
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20
210,000 6.34
住江織物株式会社
号
121,000 3.65
越智 敏裕 愛媛県今治市
95,000 2.87
越智源株式会社 愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ISG（FE-AC）
89,200 2.69
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
87,700 2.65
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
65,000 1.96
徳山 教助 兵庫県神戸市北区
1,700,255 51.32
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 3,310,300
完全議決権株式（その他） 33,103 －
普通株式 2,521
単元未満株式 － －
発行済株式総数 3,312,821 － －
総株主の議決権 － 33,103 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
当社は、単独株式移転の方法により、2021年７月２日付けで持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期と
なるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2021年７月２日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 株式会社ノエビア入社
2000年４月 株式会社大前・ビジネス・ディ
ベロップメンツ入社
2002年５月 株式会社御美商（現株式会社
ジーエムエス）取締役（非常
勤）
2003年５月 同社 取締役副社長
2003年12月 リファインバース株式会社設
立 代表取締役社長（現任）
2006年９月 インバースプロダクツ株式会社
（現株式会社ジーエムエス）
代表取締役
越智 晶 1970年12月21日 取締役 （注）３ 292,520
社長
2008年９月 同社 代表取締役社長
2012年９月 株式会社御美商（現株式会社
ジーエムエス）代表取締役社長
2013年５月 建設廃棄物協同組合 監事
2014年９月 株式会社ジーエムエス 取締役
会長
2016年９月 同社 取締役
2017年５月 リファインマテリアル株式会
社 取締役
2019年11月 同社 代表取締役社長（現任）
2021年７月 当社 代表取締役社長（現任）
1996年４月 三菱化学株式会社（現三菱ケミ
カル株式会社） 入社
2004年８月 リファインバース株式会社入社
2006年８月 住友化学株式会社 入社
2014年４月 リファインバース株式会社入
社 事業開発部長
2014年９月 同社 取締役 事業開発部長
常務取締役 加志村 竜彦 1974年１月14日 （注）３ 1,500
2014年９月 株式会社ジーエムエス 取締役
2019年９月 同社 常務取締役 事業開発部
長
2021年７月 当社 常務取締役（現任）
2021年７月 リファインバース株式会社 常
務取締役（現任）
2001年９月 株式会社御美商（現株式会社
ジーエムエス）入社
2006年６月 同社 運行管理部部長
2010年４月 同社 営業部部長兼運行管理部
部長
2010年９月 同社 取締役
2014年９月 リファインバース株式会社 取
締役
取締役 瀧澤 陵 1979年10月12日 （注）３ 10,000
2014年９月 株式会社ジーエムエス 代表取
締役社長
2019年７月 同社 取締役（現任）
2019年７月 リファインバース株式会社 取
締役 人事総務部長
2020年７月 同社 取締役 人事部長
2021年７月 当社 取締役 人事・総務部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月 リファインバース株式会社入社
2013年12月 同社 開発部開発課長兼製造部
次長
2014年９月 同社 取締役 研究開発部長
2017年５月 リファインマテリアル株式会社
代表取締役社長
2019年７月 同社 取締役（現任）
取締役 松村 順也 1979年９月28日
2019年７月 リファインバース株式会社 取 （注）３ 1,000
締役 事業開発部 研究開発
部長
2021年７月 当社 取締役 事業開発部研究
開発 部長（現任）
2021年７月 リファインバース株式会社 取
締役 ソリューション事業部長
（現任）
2001年４月 KISCO株式会社入社
2005年４月 稲畑産業株式会社入社
2011年６月 日本マイクロソフト株式会社入
社
2018年６月 リファインバース株式会社 経
営企画室長
2019年７月 株式会社ジーエムエス 代表取
取締役 青木 卓 1978年１月24日 （注）３ －
締役社長（現任）
2019年９月 リファインバース株式会社 取
締役 経営企画室長兼産廃事業
部長
2020年７月 同社 取締役 産廃事業部長
2021年７月 当社 取締役（現任）
1968年４月 日平産業株式会社（現コマツＮ
ＴＣ株式会社）入社
1993年４月 同社 新規事業部部長
2004年２月 リファインバース株式会社入
社 取締役 開発部長
2004年４月 アールインバーサテック株式会
社 取締役
2006年９月 インバースプロダクツ株式会社
取締役 （現株式会社ジーエムエス）
最高技術 堀内 賢一 1947年５月30日 取締役
（注）３ 5,000
2014年９月 リファインバース株式会社 取
責任者
締役 最高技術責任者
2016年２月 同社 取締役 最高技術責任者
兼製造部長
2016年10月 同社 取締役 最高技術責任者
2017年５月 リファインマテリアル株式会
社 取締役
2021年７月 当社 取締役 最高技術責任者
（現任）
1981年４月 東京リース株式会社入社
1991年１月 国際ファイナンス株式会社（現
ＡＧキャピタル株式会社）入社
2004年９月 リファインバース株式会社 社
外取締役
取締役 鮫島 卓 1957年１月４日 （注）３ －
2008年６月 ニュー・フロンティア・パート
ナーズ株式会社（現ＡＧキャピ
タル株式会社）代表取締役社長
（現任）
2021年７月 当社 社外取締役（現任）
1991年４月 住江織物株式会社入社
2008年４月 株式会社スミノエ出向
2015年９月 同社 コントラクト事業部 商
取締役 奥村 繁 1965年８月14日 品部次長
（注）３ －
2018年８月 同社 コントラクト事業部 商
品部部長（現任）
2021年７月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1958年４月 日平産業株式会社（現コマツ
ＮＴＣ株式会社）入社
1980年８月 同社 財務部長
1984年10月 株式会社日平トヤマ（現コマ
ツＮＴＣ株式会社）社長室企
画部長
1987年６月 同社 取締役管理本部管理部
長
1990年６月 同社 常務取締役管理本部本
部長
1991年10月 同社 常務取締役第２工機事
業本部長
1995年６月 ＫＴコンサルティングサービ
ス 代表
監査役
1997年２月 株式会社ソフテック 代表取
小林 孝実 1935年７月20日 （注）４ 1,000
（常勤）
締役社長
2004年６月 アールインバーサテック株式
会社 監査役
2005年９月 リファインバース株式会社
監査役（現任）
2006年10月 株式会社御美商（現株式会社
ジーエムエス）監査役（現
任）
2009年９月 インバースプロダクツ株式会
社（現株式会社ジーエムエ
ス） 監査役
2017年５月 リファインマテリアル株式会
社 監査役
2021年７月 当社 監査役（現任）
1994年３月 有限会社マーキュリー 代表
取締役
2000年７月 株式会社大前・アンド・アソ
シエーツ 取締役
2000年８月 株式会社大前・ビジネス・
ディベロップメンツ 監査役
2000年10月 有限会社有機市場 監査役
2001年５月 株式会社大前・ビジネス・
ディベロップメンツ ＣＦＯ
2004年６月 ケンコーコム株式会社 社外
監査役
2005年２月 有限会社カスタネットクラ
ブ 取締役
2005年６月 株式会社ホスピタルマネジメ
監査役
片岡 敬三 1943年３月24日
ント研究所 監査役（現任） （注）４ 750
（非常勤）
2006年１月 リアルコム株式会社 社外監
査役
2007年６月 日本調剤株式会社 社外監査
役
2007年６月 ケンコーコム株式会社 取締
役
2011年６月 同社 常勤監査役
2014年９月 リファインバース株式会社
社外監査役
2015年６月 株式会社ウォーターダイレク
ト 監査役
2016年５月 有限会社マーキュリー 取締
役
2021年７月 当社 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限
責任監査法人トーマツ）入
所
2006年５月 公認会計士登録
2010年２月 公認会計士丸吉龍一事務所
監査役 開設 代表（現任）
丸吉 龍一 1976年６月３日 （注）４ －
（非常勤） 2011年８月 税理士登録
2012年２月 ライブラ税理士法人設立
代表（現任）
2014年９月 リファインバース株式会
社 社外監査役
2021年７月 当社社外監査役（現任）
計 311,770
（注）１．取締役鮫島卓及び奥村繁は、社外取締役であります。
２．監査役片岡敬三及び丸吉龍一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2021年７月２日より2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2021年７月２日より2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は2021年７月２日付けにて設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び
前年同四半期との対比は行っておりません。なお、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表は、単独株式移
転の方法により完全子会社となったリファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
506,820
現金及び預金
※ 421,771
受取手形及び売掛金
176,464
商品及び製品
38,264
仕掛品
39,471
原材料及び貯蔵品
23,387
前払費用
20,587
未収還付法人税等
4,382
その他
△ 1,722
貸倒引当金
1,229,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
953,201
建物及び構築物
1,195,264
機械装置及び運搬具
95,620
工具、器具及び備品
102,100
土地
278,503
リース資産
15,241
建設仮勘定
△ 1,175,176
減価償却累計額
1,464,755
有形固定資産合計
21,318
無形固定資産
投資その他の資産
20,000
投資有価証券
45,530
繰延税金資産
90,294
敷金及び保証金
7,475
その他
△ 24,571
貸倒引当金
138,727
投資その他の資産合計
1,624,802
固定資産合計
繰延資産
12,960
開業費
12,960
繰延資産合計
2,867,190
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
94,944
支払手形及び買掛金
376,082
１年内返済予定の長期借入金
47,719
リース債務
205,315
未払金
67,999
未払費用
6,125
未払法人税等
27,977
未払消費税等
41,940
その他
868,104
流動負債合計
固定負債
1,279,900
長期借入金
96,515
リース債務
35,772
繰延税金負債
155,280
資産除去債務
19,245
その他
1,586,713
固定負債合計
2,454,818
負債合計
純資産の部
株主資本
152,875
資本金
193,758
資本剰余金
45,971
利益剰余金
392,605
株主資本合計
19,767
新株予約権
412,372
純資産合計
2,867,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
1,670,858
売上高
1,195,403
売上原価
475,454
売上総利益
※ 409,470
販売費及び一般管理費
65,983
営業利益
営業外収益
1
受取利息
1,585
受取賃貸料
1,073
助成金収入
462
その他
3,122
営業外収益合計
営業外費用
9,470
支払利息
5,636
減価償却費
9,023
開業費償却
12,774
雑損失
1,321
その他
38,225
営業外費用合計
30,880
経常利益
特別利益
119
固定資産売却益
951
リース解約益
88
新株予約権戻入益
1,159
特別利益合計
特別損失
2,002
固定資産売却損
2,002
特別損失合計
30,037
税金等調整前四半期純利益
1,443
法人税、住民税及び事業税
△ 1,189
法人税等調整額
253
法人税等合計
29,783
四半期純利益
29,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
29,783
四半期純利益
29,783
四半期包括利益
（内訳）
29,783
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,037
税金等調整前四半期純利益
112,041
減価償却費
リース解約益 △ 951
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 424
受取利息及び受取配当金 △ 1
9,470
支払利息
1,882
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,958
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,761
34,604
仕入債務の増減額（△は減少）
29,933
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,664
1,589
未収消費税等の増減額（△は増加）
44,257
その他
207,054
小計
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △ 9,643
法人税等の支払額 △ 22,944
32,165
法人税等の還付額
206,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000
36,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 49,296
5,240
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,838
敷金及び保証金の差入による支出 △ 119
50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 161,316
6,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 25,371
△ 6,593
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 186,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
4,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
488,493
現金及び現金同等物の期首残高
※ 493,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は設立日前のリファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで、当第２四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表を作成しています。
また、四半期連結財務諸表は、第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
リファインバース株式会社
株式会社ジーエムエス
リファインマテリアル株式会社
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～31年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 開業費
開業時から、５年間にわたり均等償却しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 -２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期
間等に係る四半期連結財務諸表等への影響はありません。
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（追加情報)
（新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルスの今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日）
受取手形 1,937千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
給与手当 134,954 千円
貸倒引当金繰入額 △ 424
11,090
研究開発費
59,346
運搬費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 506,820千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,437
現金及び現金同等物 493,382
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,250千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において、資本金が152,875千円、資本剰余金が193,758千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計
売上高
576,583 1,094,274 1,670,858 1,670,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
39,421 3,275 42,696 42,696
又は振替高
616,004 1,097,550 1,713,555 1,713,555
計
15,276 228,137 243,414 243,414
セグメント利益
２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 243,414
セグメント間取引消去 76
未実現利益の調整額 1,583
全社費用（注） △179,091
四半期連結損益計算書の営業利益 65,983
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項ありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事 産業廃棄物処理事
計
業 業
売上高
CTR事業 393,512 － 393,512 393,512
高機能樹脂事業 162,370 － 162,370 162,370
収集運搬事業 － 985,581 985,581 985,581
工事事業 － 108,692 108,692 108,692
ソリューション事業 20,699 － 20,699 20,699
顧客との契約から生じる
576,583 1,094,274 1,670,858 1,670,858
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 576,583 1,094,274 1,670,858 1,670,858
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 ９円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 29,783
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
29,783
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,300,174
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 31,930
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社リファインバースグループ
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 友善 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファ
インバースグループの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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