ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第3期(令和2年12月22日-令和3年12月20日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年12月22日-令和3年12月20日) |
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提出者 | ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月17日 提出
【計算期間】 ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 第3期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 第2期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 第3期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 第2期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 第3期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 第2期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 第3期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 第2期
(自 2020年12月22日至 2021年12月20日)
【ファンド名】 ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の株式、公社債等に投資するこ
とにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド2,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファ あり
一般 年6回 ンド (部分ヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 ( ) アフリカ ブ・ファンズ
(投資信託証券
(資産複合(株 中近東
式、債券)、資産 (中東)
配分変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)、資産配分変更型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて
実質的に複数資産(株式、債券)を投資対象とし、組入比率については、機動的
な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをい
います。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
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2019年1月15日 「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2040」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2050」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060」の信託契約締結、
設定、運用開始
2019年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住
友DSアセットマネジメント株式会社へ承継
2020年9月23日 「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2045」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2055」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065」の信託契約締結、
設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2022年1月31日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
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2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2022年1月31日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態(ファミリーファンド方式による運用)
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
(注1)
①別に定める親投資信託 (以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、日本を含
む世界の株式、公社債等を主要投資対象とします。なお、投資対象のマザーファンドは見直す場合が
あります。
②各マザーファンドへの投資比率の決定にあたっては、ポートフォリオのリスク水準に着目し、ター
(注2)
ゲット・デート までの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるように調整しま
す。
※投資比率はクオンツ手法により算出され、同比率に基づいて運用を行います。
※市場のリスクが高まった局面では、株式への実質的な投資比率を引き下げるなどリスクを抑制する
ことを基本とします。市場のリスクが低下した局面では、株式への実質的な投資比率を引き上げ、
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より積極的にリスクを取ることで高いパフォーマンスの獲得を目指します。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドへの投資は、原則としてターゲット・デートまでの残
存期間が短くなった場合やターゲット・デート到達以降、あるいは市場のリスクが高まった局面で
行います。
③実質組入外貨建資産については、原則として実質的な株式部分については為替ヘッジは行わず、実質
的な債券部分については対円での為替ヘッジを行います。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(注1)「別に定める親投資信託」とは、次のものとします。
ひとくふう日本株式マザーファンド
ひとくふう先進国株式マザーファンド
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(注2)ターゲット・デートは、以下の各々の場合について、次の通りとします。
ひとくふうTDF2030 2030年の決算日
ひとくふうTDF2035 2035年の決算日
ひとくふうTDF2040 2040年の決算日
ひとくふうTDF2045 2045年の決算日
ひとくふうTDF2050 2050年の決算日
ひとくふうTDF2055 2055年の決算日
ひとくふうTDF2060 2060年の決算日
ひとくふうTDF2065 2065年の決算日
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(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
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②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友DSアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された信託約款に定める親投資信託(以下「マザー
ファンド」といいます。)ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項11号で定めるものをいいます。)
8.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
9.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、13ならびに18の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から7までの証券および13ならびに18の証券または証書のうち2
から7までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14および15の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
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6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を、主として前記の1から6までに掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
毎決算時(毎年12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
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(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ.株式等への投資制限
(イ)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
*実質投資割合とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得たものをいい
ます。以下同じです。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超える
こととなる投資の指図をしません。
*信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。以下同じです。
ロ.投資する株式等の範囲
※
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(ロ)前記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
ハ.同一銘柄の株式等への投資制限
(イ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産
総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ニ.投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドおよび取引所上場の投資信託証券
を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(取引所上場の投資
信託証券を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ホ.信用取引の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に
属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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(ハ)信託財産の一部解約等の事由により前項の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売 付けの一部を決済するための指図をするものとします。
へ.先物取引等の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含め
て取り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における
通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(ハ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ト.スワップ取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をするこ
とができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ.金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
(ニ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ホ)金利先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」といいま
す。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(へ)為替先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。)
のスワップ幅(当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下本項において同じ。)を取り決め、その取り決め
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に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
お ける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金
額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から
満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値
に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
リ.同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債
のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会
社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を
しません。
ヌ.有価証券の貸付の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(a)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
(b)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ロ)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ル.公社債の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ヲ.公社債の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
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ワ.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
なお、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
カ.外国為替予約の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
(ロ)前(イ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
(ハ)前(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ヨ.デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。)については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
タ.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
レ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ソ.受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委
託会社の申し出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるもの
があるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
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(ハ)前(イ)および前(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考)マザーファンドの投資方針
ひとくふう日本株式マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
(1)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.わが国の株式を主要投資対象とします。
ロ.わが国の株式の中から、原則としてJPX日経インデックス400の構成銘柄を対象とし、ポートフォ
リオの価格変動リスクを相対的に抑えることを目指して運用を行います。
ハ.わが国の株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外の資産への投
資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ニ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
19.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち2
から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
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の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
③投資信託証券(取引所上場の投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の5%以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
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ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(参考)マザーファンドの投資方針
ひとくふう先進国株式マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
(1)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
主に日本を除く先進国株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
ロ.先進国の株式の中から、原則としてMSCIコクサイ・インデックスの構成銘柄を投資対象とし、中
長期的に有効な指標に基づいて銘柄群を絞り込んだ上で、価格変動リスクを相対的に抑えること
を目指したポートフォリオを構築します。
ハ.組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
ニ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
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ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち2
から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の5%以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑥投資信託証券(取引所上場の投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることがで
きます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(参考)マザーファンドの投資方針
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
(1)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
日本を含む世界のソブリン債券に投資します。
②投資態度
イ.FTSE世界国債インデックス採用国の国債および国際機関債等を主要投資対象とします。
・投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてBBB格相当以上とします。
ロ.銘柄の選定にあたっては、イールドカーブの形状に着目し、投資魅力度の高い銘柄を選定しま
す。
ハ.ポートフォリオのリスクを一定の範囲内でコントロールし、安定的な収益の獲得を目指します。
ニ.組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
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ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。新株予約権付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
7.コマーシャル・ペーパー
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
9.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
10.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
11.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12.外国法人が発行する譲渡性預金証書
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
14.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
15.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
16.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1から6までの証券および8の証券または証書のうち1から6までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、9および10の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産
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の純資産総額の10%以内とします。
⑤有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑥スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることがで
きます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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(参考)マザーファンドの投資方針
キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
(1)運用の基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。
ロ.資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、転換
社債型新株予約権付社債に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する本邦通貨建ての証券で、前各号の証券の性質を有するもの
8.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
9.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
11.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1から5までの証券および7の証券のうち1から5までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といいます。
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③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資は行いません。
②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
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ハ.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(1)価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式、債券等の値動きのある有価証券等に投
資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額
も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
(3)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(4)為替リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて投資する外貨建資産については、原則として実質的な株
式部分については為替ヘッジは行わず、実質的な債券部分については対円での為替ヘッジを行い
ます。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高
局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落
するおそれがあります。
為替ヘッジを行う部分については為替リスクの低減を目指しますが、対円で完全に為替ヘッジす
ることはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。ま
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た、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコスト
がかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のヘッジコス
ト となる場合があります。
(5)カントリーリスク
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
(6)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
(7)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォル
ト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
(8)ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象とな
るマザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに
属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向に
よっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこと
もあります。この際に、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<その他の留意点>
(1)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
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(2)繰上償還について
当ファンドは、各々につき信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等に
は、繰上償還されることがあります。
(3)資産配分に関する留意点
当ファンドでは、時間の経過とともにリスク性資産の組入比率を逓減させる一般的なターゲッ
ト・デート・ファンドとは異なり、時間の経過とともにポートフォリオの目標リスクを逓減させ
ます。そのため、市場動向によっては一般的なターゲット・デート・ファンドと比べて基準価額
が下落する場合もあります。
(4)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
(5)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(6)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対
する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。ま
た、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用
方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理について規程を
定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊
急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等に
ついて、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に
報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
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(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.385%(税抜き0.35%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 年0.16%
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 年0.16%
管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 年0.03%
実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
[ひとくふうTDF2030/ひとくふうTDF2040/ひとくふうTDF2050/ひとくふうTDF2060]
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0088%(税抜き0.0080%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
[ひとくふうTDF2035/ひとくふうTDF2045/ひとくふうTDF2055/ひとくふうTDF2065]
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066%(税抜き0.0060%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
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イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをN
ISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年1月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 170,166,764 99.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 805,159 0.47
合計(純資産総額) 170,971,923 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 24,436,604 99.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 116,933 0.48
合計(純資産総額) 24,553,537 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 86,225,431 99.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 411,865 0.48
合計(純資産総額) 86,637,296 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 20,731,063 99.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 99,718 0.48
合計(純資産総額) 20,830,781 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
2022年1月31日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 38,989,552 99.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 187,778 0.48
合計(純資産総額) 39,177,330 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 7,922,420 99.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 38,534 0.48
合計(純資産総額) 7,960,954 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 32,273,736 99.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 140,080 0.43
合計(純資産総額) 32,413,816 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 6,304,126 99.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 29,484 0.47
合計(純資産総額) 6,333,610 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 親投資 キャリーエンハ 100,479,156 1.1293 113,467,554 1.1103 111,562,006 65.25
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 21,462,585 1.4170 30,412,417 1.3799 29,616,221 17.32
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ひとくふう先進 17,027,041 1.7615 29,992,555 1.7025 28,988,537 16.96
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.53
合 計 99.53
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 キャリーエンハ 11,629,897 1.1276 13,114,254 1.1103 12,912,674 52.59
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 4,220,061 1.4174 5,981,692 1.3799 5,823,262 23.72
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ひとくふう先進 3,348,410 1.7685 5,921,613 1.7025 5,700,668 23.22
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.52
合 計 99.52
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 親投資 キャリーエンハ 31,843,676 1.1288 35,944,907 1.1103 35,356,033 40.81
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 18,631,071 1.4163 26,386,534 1.3799 25,709,014 29.67
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ひとくふう先進 14,778,493 1.7572 25,968,857 1.7025 25,160,384 29.04
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.52
合 計 99.52
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 ひとくふう日本 5,350,484 1.4162 7,577,329 1.3799 7,383,132 35.44
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ひとくふう先進 4,245,070 1.7578 7,461,915 1.7025 7,227,231 34.69
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 キャリーエンハ 5,512,655 1.1279 6,217,763 1.1103 6,120,700 29.38
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.52
合 計 99.52
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 親投資 ひとくふう日本 11,684,816 1.4167 16,553,782 1.3799 16,123,877 41.16
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ひとくふう先進 9,268,493 1.7525 16,243,415 1.7025 15,779,609 40.28
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 キャリーエンハ 6,382,119 1.1271 7,193,219 1.1103 7,086,066 18.09
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.52
合 計 99.52
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 ひとくふう日本 2,702,270 1.4153 3,824,479 1.3799 3,728,862 46.84
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ひとくふう先進 2,144,759 1.7561 3,766,447 1.7025 3,651,452 45.87
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 キャリーエンハ 488,252 1.1207 547,203 1.1103 542,106 6.81
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.52
合 計 99.52
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 親投資 ひとくふう日本 11,831,350 1.4165 16,759,195 1.3799 16,326,079 50.37
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ひとくふう先進 9,357,775 1.7514 16,389,376 1.7025 15,931,611 49.15
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 キャリーエンハ 14,452 1.1322 16,362 1.1103 16,046 0.05
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.57
合 計 99.57
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 ひとくふう日本 2,308,606 1.4161 3,269,205 1.3799 3,185,645 50.30
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 ひとくふう先進 1,831,036 1.7510 3,206,071 1.7025 3,117,338 49.22
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 キャリーエンハ 1,030 1.1320 1,166 1.1103 1,143 0.02
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.53
合 計 99.53
②【投資不動産物件】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
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該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2019年12月20日) 2,469,617 2,469,617 10,857 10,857
第2期 (2020年12月21日) 66,720,374 66,720,374 10,348 10,348
第3期 (2021年12月20日) 136,987,998 136,987,998 10,512 10,512
2021年 1月末日 74,637,564 - 10,339 -
2月末日 76,084,246 - 10,151 -
3月末日 85,028,971 - 10,329 -
4月末日 86,478,340 - 10,295 -
5月末日 98,255,076 - 10,365 -
6月末日 102,659,739 - 10,463 -
7月末日 122,284,197 - 10,539 -
8月末日 125,995,220 - 10,660 -
9月末日 133,944,693 - 10,544 -
10月末日 122,088,083 - 10,530 -
11月末日 121,576,529 - 10,465 -
12月末日 137,619,814 - 10,548 -
2022年 1月末日 170,971,923 - 10,290 -
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,021,838 1,021,838 10,218 10,218
第2期 (2021年12月20日) 16,623,112 16,623,112 10,549 10,549
2021年 1月末日 1,022,518 - 10,225 -
2月末日 1,006,810 - 10,068 -
3月末日 1,030,809 - 10,308 -
4月末日 1,027,609 - 10,264 -
5月末日 6,200,284 - 10,345 -
6月末日 6,273,767 - 10,466 -
7月末日 6,748,874 - 10,515 -
8月末日 7,132,773 - 10,680 -
9月末日 12,585,353 - 10,577 -
10月末日 13,471,503 - 10,594 -
11月末日 13,390,376 - 10,492 -
12月末日 16,710,154 - 10,629 -
2022年 1月末日 24,553,537 - 10,320 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2019年12月20日) 1,168,396 1,168,396 10,994 10,994
第2期 (2020年12月21日) 31,014,084 31,014,084 10,263 10,263
第3期 (2021年12月20日) 74,617,501 74,617,501 10,755 10,755
2021年 1月末日 34,238,200 - 10,288 -
2月末日 30,784,051 - 10,156 -
3月末日 36,926,940 - 10,459 -
4月末日 37,781,285 - 10,405 -
5月末日 46,059,406 - 10,494 -
6月末日 49,597,933 - 10,640 -
7月末日 56,351,089 - 10,665 -
8月末日 59,061,350 - 10,873 -
9月末日 68,131,382 - 10,782 -
10月末日 70,837,975 - 10,826 -
11月末日 70,180,788 - 10,687 -
12月末日 75,454,535 - 10,877 -
2022年 1月末日 86,637,296 - 10,515 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
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純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,030,351 1,030,351 10,304 10,304
第2期 (2021年12月20日) 17,511,391 17,511,391 10,955 10,955
2021年 1月末日 1,034,206 - 10,342 -
2月末日 1,023,972 - 10,240 -
3月末日 1,060,481 - 10,605 -
4月末日 1,058,450 - 10,541 -
5月末日 6,073,615 - 10,632 -
6月末日 6,799,531 - 10,804 -
7月末日 7,115,526 - 10,803 -
8月末日 7,488,731 - 11,056 -
9月末日 13,163,402 - 10,976 -
10月末日 14,276,485 - 11,050 -
11月末日 15,908,288 - 10,872 -
12月末日 17,770,483 - 11,117 -
2022年 1月末日 20,830,781 - 10,701 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2019年12月20日) 1,125,620 1,125,620 11,124 11,124
第2期 (2020年12月21日) 11,536,150 11,536,150 10,144 10,144
第3期 (2021年12月20日) 36,474,362 36,474,362 10,962 10,962
2021年 1月末日 14,758,191 - 10,200 -
2月末日 16,502,647 - 10,131 -
3月末日 21,539,255 - 10,553 -
4月末日 22,143,176 - 10,480 -
5月末日 23,118,113 - 10,588 -
6月末日 24,627,458 - 10,782 -
7月末日 28,128,123 - 10,751 -
8月末日 30,358,608 - 11,043 -
9月末日 33,971,161 - 10,979 -
10月末日 34,647,485 - 11,084 -
11月末日 34,171,934 - 10,872 -
12月末日 37,139,398 - 11,162 -
2022年 1月末日 39,177,330 - 10,697 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
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(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,038,599 1,038,599 10,386 10,386
第2期 (2021年12月20日) 6,604,975 6,604,975 11,368 11,368
2021年 1月末日 1,045,524 - 10,455 -
2月末日 1,040,691 - 10,407 -
3月末日 1,089,609 - 10,896 -
4月末日 1,230,921 - 10,811 -
5月末日 1,849,044 - 10,931 -
6月末日 2,708,742 - 11,152 -
7月末日 2,864,861 - 11,100 -
8月末日 3,063,804 - 11,443 -
9月末日 5,623,448 - 11,387 -
10月末日 6,001,254 - 11,524 -
11月末日 5,932,450 - 11,268 -
12月末日 6,747,550 - 11,613 -
2022年 1月末日 7,960,954 - 11,082 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2019年12月20日) 1,144,577 1,144,577 11,228 11,228
第2期 (2020年12月21日) 9,625,136 9,625,136 10,185 10,185
第3期 (2021年12月20日) 32,937,064 32,937,064 11,281 11,281
2021年 1月末日 11,742,832 - 10,267 -
2月末日 11,967,704 - 10,245 -
3月末日 13,734,738 - 10,786 -
4月末日 14,638,271 - 10,688 -
5月末日 16,426,645 - 10,812 -
6月末日 23,396,458 - 11,047 -
7月末日 25,864,818 - 10,982 -
8月末日 27,649,859 - 11,336 -
9月末日 28,425,475 - 11,286 -
10月末日 30,260,360 - 11,441 -
11月末日 30,856,985 - 11,174 -
12月末日 33,918,863 - 11,534 -
2022年 1月末日 32,413,816 - 10,979 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,042,492 1,042,492 10,425 10,425
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2期 (2021年12月20日) 5,927,630 5,927,630 11,523 11,523
2021年 1月末日 1,050,911 - 10,509 -
2月末日 1,048,792 - 10,488 -
3月末日 1,104,141 - 11,041 -
4月末日 1,095,736 - 10,945 -
5月末日 2,053,727 - 11,071 -
6月末日 2,974,143 - 11,314 -
7月末日 4,398,734 - 11,249 -
8月末日 4,659,368 - 11,612 -
9月末日 4,778,280 - 11,548 -
10月末日 4,776,374 - 11,700 -
11月末日 5,090,213 - 11,420 -
12月末日 6,060,905 - 11,782 -
2022年 1月末日 6,333,610 - 11,212 -
②【分配の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
③【収益率の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
収益率(%)
第1期 8.6
第2期 △4.7
第3期 1.6
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
収益率(%)
第1期 2.2
第2期 3.2
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
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収益率(%)
第1期 9.9
第2期 △6.6
第3期 4.8
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
収益率(%)
第1期 3.0
第2期 6.3
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
収益率(%)
第1期 11.2
第2期 △8.8
第3期 8.1
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
収益率(%)
第1期 3.9
第2期 9.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
収益率(%)
第1期 12.3
第2期 △9.3
第3期 10.8
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
収益率(%)
第1期 4.3
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第2期 10.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2,274,656 0
第2期 64,773,974 2,573,934
第3期 90,656,668 24,813,113
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 14,759,879 2,508
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,062,729 0
第2期 29,789,135 633,798
第3期 45,696,940 6,537,226
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 15,184,120 199,807
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,011,896 0
第2期 10,706,462 346,300
第3期 24,083,327 2,182,327
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 5,140,750 330,383
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,019,429 0
第2期 8,733,897 302,641
第3期 21,301,677 1,555,080
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 5,578,586 1,434,405
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
ひとくふう日本株式マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 220,471,560 97.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 6,287,234 2.77
合計(純資産総額) 226,758,794 100.00
ひとくふう先進国株式マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 144,108,069 64.43
カナダ 10,293,456 4.60
スイス 10,236,150 4.58
イギリス 7,816,576 3.49
オランダ 7,015,825 3.14
ドイツ 6,079,977 2.72
オーストラリア 4,656,618 2.08
アイルランド 4,258,576 1.90
デンマーク 3,168,146 1.42
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ルクセンブルグ 2,603,833 1.16
ノルウェー 2,072,752 0.93
ケイマン諸島 1,630,581 0.73
香港 875,271 0.39
ベルギー 734,270 0.33
ニュージーラン 685,576 0.31
ド
フランス 660,190 0.30
フィンランド 631,256 0.28
小計 207,527,122 92.78
投資証券 アメリカ 6,445,763 2.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 9,704,208 4.34
合計(純資産総額) 223,677,093 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 22,246 0.01
為替予約取引 売建 - 22,275 △0.01
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 アメリカ 33,541,902,273 48.47
イタリア 10,223,372,104 14.77
日本 8,215,327,000 11.87
スペイン 5,340,147,807 7.72
フランス 3,454,912,383 4.99
オーストラリア 3,287,883,002 4.75
シンガポール 1,347,498,750 1.95
イスラエル 1,101,141,364 1.59
中国 693,547,241 1.00
小計 67,205,731,924 97.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 2,000,860,124 2.89
合計(純資産総額) 69,206,592,048 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 128,108,652 0.19
為替予約取引 売建 - 59,649,503,286 △86.19
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ひとくふう日本株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2022年1月31日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 任天堂 その他製 100 55,012.10 5,501,210 56,160.00 5,616,000 2.48
品
日本 株式 セブン&ア 小売業 800 4,531.46 3,625,164 5,593.00 4,474,400 1.97
イ・ホール
ディングス
日本 株式 東京海上ホー 保険業 600 5,346.37 3,207,822 6,830.00 4,098,000 1.81
ルディングス
日本 株式 セコム サービス 500 8,878.56 4,439,278 8,084.00 4,042,000 1.78
業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,100 3,399.25 3,739,170 3,667.00 4,033,700 1.78
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 800 4,449.94 3,559,948 5,013.00 4,010,400 1.77
日本 株式 オリエンタル サービス 200 17,381.60 3,476,320 19,880.00 3,976,000 1.75
ランド 業
日本 株式 MS&ADイ 保険業 1,000 3,704.12 3,704,124 3,926.00 3,926,000 1.73
ンシュアラン
スグループ
ホールディン
グス
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,000 3,178.80 3,178,803 3,877.00 3,877,000 1.71
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,700 1,879.88 3,195,798 2,245.50 3,817,350 1.68
器
日本 株式 三井物産 卸売業 1,300 2,558.48 3,326,028 2,853.50 3,709,550 1.64
日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 1,600 2,106.25 3,370,001 2,315.00 3,704,000 1.63
ス業
日本 株式 日本たばこ産 食料品 1,600 2,018.29 3,229,259 2,294.00 3,670,400 1.62
業
日本 株式 KDDI 情報・通 1,000 3,349.26 3,349,264 3,645.00 3,645,000 1.61
信業
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,100 2,859.58 3,145,538 3,267.00 3,593,700 1.58
信業
日本 株式 明治ホール 食料品 500 6,766.26 3,383,130 7,160.00 3,580,000 1.58
ディングス
日本 株式 東北電力 電気・ガ 4,400 854.01 3,757,626 808.00 3,555,200 1.57
ス業
日本 株式 アステラス製 医薬品 1,900 1,784.87 3,391,244 1,850.50 3,515,950 1.55
薬
日本 株式 ヤクルト本社 食料品 600 5,544.92 3,326,951 5,820.00 3,492,000 1.54
日本 株式 三菱ケミカル 化学 3,900 866.32 3,378,633 895.00 3,490,500 1.54
ホールディン
グス
日本 株式 キリンホール 食料品 1,900 2,039.83 3,875,677 1,837.00 3,490,300 1.54
ディングス
日本 株式 中部電力 電気・ガ 3,000 1,243.79 3,731,373 1,151.00 3,453,000 1.52
ス業
日本 株式 花王 化学 600 6,769.87 4,061,922 5,732.00 3,439,200 1.52
日本 株式 村田製作所 電気機器 400 9,001.91 3,600,763 8,539.00 3,415,600 1.51
日本 株式 ピジョン その他製 1,500 2,701.68 4,052,526 2,236.00 3,354,000 1.48
品
日本 株式 中外製薬 医薬品 900 4,306.62 3,875,962 3,711.00 3,339,900 1.47
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 日本取引所グ その他金 1,400 2,406.57 3,369,203 2,351.50 3,292,100 1.45
ループ 融業
日本 株式 ニトリホール 小売業 200 20,059.71 4,011,942 16,400.00 3,280,000 1.45
ディングス
日本 株式 ネクソン 情報・通 1,500 2,787.73 4,181,591 2,152.00 3,228,000 1.42
信業
日本 株式 出光興産 石油・石 1,100 2,825.46 3,108,011 2,930.00 3,223,000 1.42
炭製品
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年1月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(国内) 建設業 2.17
食料品 12.71
繊維製品 0.26
パルプ・紙 0.16
化学 10.85
医薬品 4.25
石油・石炭製品 1.42
ゴム製品 1.77
非鉄金属 0.39
電気機器 3.68
輸送用機器 2.81
精密機器 1.93
その他製品 3.96
電気・ガス業 7.58
陸運業 4.15
情報・通信業 8.31
卸売業 7.17
小売業 13.30
銀行業 0.42
保険業 3.54
その他金融業 1.45
サービス業 4.95
合 計 97.23
ひとくふう先進国株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメリカ 株式 BERKSHIRE 各種金融 197 30,392.69 5,987,360 36,121.18 7,115,871 3.18
HATHAWAY INC-CL
B
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL メディ 20 298,819.38 5,976,387 307,738.80 6,154,775 2.75
ア・娯楽
C
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 ORACLE CORP ソフト 603 10,878.40 6,559,673 9,290.61 5,602,238 2.50
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS 医薬品・ 690 7,184.74 4,957,468 7,493.21 5,170,315 2.31
バイオテ
SQUIBB CO
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 投資証 VANGUARD S&P 500 - 107 43,702.01 4,676,115 46,898.65 5,018,156 2.24
券
ETF
アメリカ 株式 VERIZON 電気通信 808 6,336.24 5,119,678 6,106.78 4,934,275 2.21
サービス
COMMUNICATIONS
INC
スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品・ 110 38,946.43 4,284,107 44,075.80 4,848,338 2.17
バイオテ
AG-GENUSSCHEIN
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 GOLDMAN SACHS 各種金融 116 47,119.21 5,465,828 40,058.83 4,646,824 2.08
GROUP INC
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 71 57,289.72 4,067,569 64,657.94 4,590,714 2.05
半導体製
造装置
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 163 19,137.07 3,119,342 26,366.50 4,297,738 1.92
半導体製
造装置
アメリカ 株式 TARGET CORP 小売 164 23,161.49 3,798,483 25,127.82 4,120,963 1.84
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 655 6,805.39 4,457,529 5,509.95 3,609,018 1.61
半導体製
造装置
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・ 569 4,299.95 2,446,672 6,271.86 3,568,685 1.60
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
ドイツ 株式 DAIMLER AG- 自動車・ 374 9,075.84 3,394,364 8,989.47 3,362,063 1.50
自動車部
REGISTERED
品
SHARES
アメリカ 株式 CHARTER メディ 48 76,948.24 3,693,515 68,163.86 3,271,865 1.46
ア・娯楽
COMMUNICATIONS
INC-A
アメリカ 株式 REGENERON 医薬品・ 43 59,417.50 2,554,952 72,140.76 3,102,052 1.39
バイオテ
PHARMACEUTICALS
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 241 10,523.34 2,536,125 12,550.64 3,024,703 1.35
カナダ 株式 CAN IMPERIAL BK 銀行 200 11,577.21 2,315,442 14,375.66 2,875,131 1.29
OF COMMERCE
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 HP INC テクノロ 660 3,562.85 2,351,478 4,190.47 2,765,711 1.24
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 O'REILLY 小売 33 57,364.76 1,893,037 74,287.95 2,451,502 1.10
AUTOMOTIVE INC
アメリカ 株式 GENERAL MILLS 食品・飲 305 6,816.11 2,078,912 8,009.23 2,442,814 1.09
料・タバ
INC
コ
アメリカ 株式 DOLLAR GENERAL 小売 103 22,666.86 2,334,686 23,587.86 2,429,549 1.09
CORP
アメリカ 株式 DEERE & CO 資本財 56 43,539.80 2,438,229 43,150.32 2,416,417 1.08
スイス 株式 GIVAUDAN-REG 素材 5 514,113.42 2,570,567 473,432.00 2,367,160 1.06
アメリカ 株式 CADENCE DESIGN ソフト 131 17,065.12 2,235,530 16,787.28 2,199,134 0.98
ウェア・
SYS INC
サービス
アメリカ 株式 KROGER CO 食品・生 437 4,195.43 1,833,401 5,018.18 2,192,943 0.98
活必需品
小売り
イギリス 株式 BHP GROUP PLC 素材 591 3,567.21 2,108,224 3,686.20 2,178,545 0.97
アメリカ 株式 ALLSTATE CORP 保険 150 13,542.47 2,031,369 13,952.08 2,092,811 0.94
アメリカ 株式 HERSHEY CO/THE 食品・飲 91 17,574.59 1,599,287 22,722.06 2,067,707 0.92
料・タバ
コ
アメリカ 株式 EBAY INC 小売 310 7,058.03 2,187,989 6,642.42 2,059,149 0.92
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年1月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(外国) エネルギー 0.66
素材 5.70
資本財 3.53
商業・専門サービス 1.95
運輸 1.87
自動車・自動車部品 3.43
耐久消費財・アパレル 1.28
消費者サービス 0.15
小売 6.99
食品・生活必需品小売り 3.83
食品・飲料・タバコ 4.80
家庭用品・パーソナル用品 0.70
ヘルスケア機器・サービス 2.05
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 12.20
エンス
銀行 2.53
各種金融 5.92
保険 5.17
ソフトウェア・サービス 7.86
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.27
半導体・半導体製造装置 6.18
電気通信サービス 3.81
公益事業 0.36
メディア・娯楽 6.54
投資証券 - 2.88
合 計 95.66
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
種 利率
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
類 (%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメ 国 US TREASURY 93,200,000 12,108.79 11,285,396,925 11,913.75 11,103,619,026 2.500 2025/01/31 16.04
リカ 債
N/B
証
券
アメ 国 US TREASURY 68,700,000 12,019.39 8,257,323,994 11,833.41 8,129,551,350 2.250 2024/12/31 11.75
リカ 債
N/B
証
券
アメ 国 US TREASURY 62,000,000 11,880.40 7,365,847,612 11,889.40 7,371,425,817 2.250 2027/02/15 10.65
リカ 債
N/B
証
券
アメ 国 US TREASURY 58,300,000 11,884.86 6,928,875,554 11,899.32 6,937,306,078 2.250 2027/08/15 10.02
リカ 債
N/B
証
券
イタ 国 BUONI 41,100,000 15,157.96 6,229,919,710 14,811.73 6,087,619,048 3.000 2029/08/01 8.80
リア 債
POLIENNALI
証
DEL TES
券
スペ 国 BONOS Y 35,500,000 15,606.29 5,540,234,307 15,042.67 5,340,147,807 2.350 2033/07/30 7.72
イン 債
OBLIG DEL
証
ESTADO
券
日本 国 165 2 5,150,000,000 103.12 5,310,925,000 100.76 5,189,243,000 0.500 2038/06/20 7.50
債 0年国債
証
券
イタ 国 BUONI 28,400,000 14,512.85 4,121,648,832 14,562.51 4,135,753,055 2.800 2028/12/01 5.98
リア 債
POLIENNALI
証
DEL TES
券
オー 国 AUSTRALIAN 33,900,000 10,180.09 3,451,049,717 9,698.77 3,287,883,002 3.750 2037/04/21 4.75
スト 債
GOVERNMENT
ラリ 証
ア 券
63/209
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 国 170 2 3,130,000,000 97.33 3,046,533,100 96.68 3,026,084,000 0.300 2039/09/20 4.37
債 0年国債
証
券
フラ 国 FRANCE OAT. 13,000,000 14,338.26 1,863,973,329 14,361.16 1,866,950,521 1.500 2031/05/25 2.70
ンス 債
証
券
フラ 国 FRANCE OAT. 11,300,000 14,036.23 1,586,094,490 14,052.76 1,587,961,861 1.250 2034/05/25 2.29
ンス 債
証
券
シン 国 SINGAPORE 15,000,000 9,274.84 1,391,226,595 8,983.33 1,347,498,750 2.625 2028/05/01 1.95
ガ 債
GOVERNMENT
ポー 証
ル 券
イス 国 ISRAEL 14,800,000 5,667.56 838,798,140 5,468.82 809,385,445 5.500 2042/01/31 1.17
ラエ 債
FIXED BOND
ル 証
券
中国 国 CHINA GOVT 38,000,000 1,786.69 678,943,309 1,825.12 693,547,241 3.390 2050/03/16 1.00
債
BOND
証
券
イス 国 ISRAEL 6,600,000 4,583.73 302,526,282 4,420.54 291,755,918 3.750 2047/03/31 0.42
ラエ 債
FIXED BOND
ル 証
券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 97.11
合 計 97.11
②投資不動産物件
ひとくふう日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
該当事項はありません。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ひとくふう日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
64/209
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年1月31日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 192.71 22,329 22,246 0.01
取引
カナダ・ドル 売建 246.33 22,329 22,275 △0.01
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
2022年1月31日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 1,110,000.00 126,329,100 128,108,652 0.19
取引
アメリカ・ドル 売建 294,180,000.00 33,698,125,522 33,952,255,176 △49.06
ユーロ 売建 149,150,000.00 19,372,799,730 19,193,636,220 △27.73
オーストラリア・ドル 売建 40,880,000.00 3,370,262,345 3,301,554,648 △4.77
シンガポール・ドル 売建 15,930,000.00 1,352,482,488 1,355,729,022 △1.96
イスラエル・シュケル 売建 31,900,000.00 1,174,223,050 1,151,902,620 △1.66
オフショア・人民元 売建 38,400,000.00 690,779,145 694,425,600 △1.00
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
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は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません(また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。)。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
(ホ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
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なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取
り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱
いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
有価証券等 評価方法
※
原則として、基準価額計算日 の取引所の最終相場で評価し
ます。
株式
※外国で取引される資産については、原則として基準価額計
算日の前日とします。
※
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価
額で評価します。
・日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相
場を除く。)
公社債等
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間が1年以内の公社債については、一部償却原価法
により評価することができます。
※外国で取引される資産については、原則として基準価額計
算日の前日とします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ひとくふうTDF2030」は「くふう
T2030」、「ひとくふうTDF2035」は「くふうT2035」、「ひとくふうTDF2040」は「くふう
T2040」、「ひとくふうTDF2045」は「くふうT2045」、「ひとくふうTDF2050」は「くふう
T2050」、「ひとくふうTDF2055」は「くふうT2055」、「ひとくふうTDF2060」は「くふう
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T2060」、「ひとくふうTDF2065」は「くふうT2065」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
[ひとくふうTDF2030/ひとくふうTDF2040/ひとくふうTDF2050/ひとくふうTDF2060]
2019年1月15日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
[ひとくふうTDF2035/ひとくふうTDF2045/ひとくふうTDF2055/ひとくふうTDF2065]
2020年9月23日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年12月21日から翌年12月20日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同
様とします。
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(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
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容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
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の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
か る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期(2020年12月22日から2021年
12月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期(2020年12月22日から2021年
12月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
20,216
金銭信託 -
332,723 660,624
コール・ローン
66,491,115 136,555,180
親投資信託受益証券
66,823,838 137,236,020
流動資産合計
66,823,838 137,236,020
資産合計
負債の部
流動負債
8,635 20,457
未払受託者報酬
92,430 218,718
未払委託者報酬
2,399 8,847
その他未払費用
103,464 248,022
流動負債合計
103,464 248,022
負債合計
純資産の部
元本等
64,474,696 130,318,251
元本
剰余金
2,245,678 6,669,747
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,656,136 2,831,905
(分配準備積立金)
66,720,374 136,987,998
元本等合計
66,720,374 136,987,998
純資産合計
66,823,838 137,236,020
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
3
受取利息 -
1,704,924 2,056,444
有価証券売買等損益
1,704,924 2,056,447
営業収益合計
営業費用
6 96
支払利息
9,702 33,766
受託者報酬
104,487 361,119
委託者報酬
2,399 8,847
その他費用
116,594 403,828
営業費用合計
1,588,330 1,652,619
営業利益又は営業損失(△)
1,588,330 1,652,619
経常利益又は経常損失(△)
1,588,330 1,652,619
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,868 331,673
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
194,961 2,245,678
期首剰余金又は期首欠損金(△)
501,692 4,062,603
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
501,692 4,062,603
額
18,437 959,480
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,437 959,480
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,245,678 6,669,747
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 64,474,696口 130,318,251口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0348円 1口当たり純資産額 1.0512円
(1万口当たりの純資産額10,348円) (1万口当たりの純資産額10,512円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(386,516円)、費用控除後、繰 等収益(1,508,854円)、費用控除後、
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
(1,180,946円)、収益調整金 益(0円)、収益調整金(7,452,528
(2,625,684円)、および分配準備積立 円)、および分配準備積立金
金(88,674円)より、分配対象収益は (1,323,051円)より、分配対象収益は
4,281,820円(1万口当たり664.11円) 10,284,433円(1万口当たり789.18
でありますが、分配を行っておりませ 円)でありますが、分配を行っており
ん。 ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2019年12月21日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,798,850円
合計 1,798,850円
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,539,011円
合計 1,539,011円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 2,274,656円 64,474,696円
期中追加設定元本額 64,773,974円 90,656,668円
期中一部解約元本額 2,573,934円 24,813,113円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 75,529,174 85,514,130
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 17,928,535 25,390,391
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 14,659,195 25,650,659
ファンド
親投資信託受益証券 小計 136,555,180
合 計 136,555,180
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
2,446
金銭信託 -
5,088 79,923
コール・ローン
1,017,640 16,560,727
親投資信託受益証券
1,022,728 16,643,096
流動資産合計
1,022,728 16,643,096
資産合計
負債の部
流動負債
89 1,663
未払受託者報酬
801 18,024
未払委託者報酬
297
-
その他未払費用
890 19,984
流動負債合計
890 19,984
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 15,757,371
元本
剰余金
21,838 865,741
期末剰余金又は期末欠損金(△)
21,838 115,766
(分配準備積立金)
1,021,838 16,623,112
元本等合計
1,021,838 16,623,112
純資産合計
1,022,728 16,643,096
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2020年 9月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
22,728 64,817
有価証券売買等損益
22,728 64,817
営業収益合計
営業費用
89 1,882
受託者報酬
801 20,787
委託者報酬
297
-
その他費用
890 22,966
営業費用合計
21,838 41,851
営業利益又は営業損失(△)
21,838 41,851
経常利益又は経常損失(△)
21,838 41,851
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
21,838
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
802,158
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
802,158
-
額
86
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
86
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
21,838 865,741
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 1,000,000口 15,757,371口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0218円 1口当たり純資産額 1.0549円
(1万口当たりの純資産額10,218円) (1万口当たりの純資産額10,549円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2020年9月23日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(4,525円)、費用控除後、繰越 等収益(93,937円)、費用控除後、繰
欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(17,313円)、収益調整金(0円)、お (0円)、収益調整金(749,975円)、
よび分配準備積立金(0円)より、分配 および分配準備積立金(21,829円)よ
対象収益は21,838円(1万口当たり り、分配対象収益は865,741円(1万口
218.38円)でありますが、分配を行っ 当たり549.42円)でありますが、分配
ておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
92/209
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2020年9月23日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 22,158円
合計 22,158円
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 62,433円
合計 62,433円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 14,759,879円
期中一部解約元本額 -円 2,508円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 7,191,208 8,141,885
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 2,957,746 4,188,759
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 2,417,467 4,230,083
ファンド
親投資信託受益証券 小計 16,560,727
合 計 16,560,727
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
10,956
金銭信託 -
154,404 358,045
コール・ローン
30,904,076 74,374,482
親投資信託受益証券
31,058,480 74,743,483
流動資産合計
31,058,480 74,743,483
資産合計
負債の部
流動負債
3,675 10,405
未払受託者報酬
39,652 111,391
未払委託者報酬
1,069 4,186
その他未払費用
44,396 125,982
流動負債合計
44,396 125,982
負債合計
純資産の部
元本等
30,218,066 69,377,780
元本
剰余金
796,018 5,239,721
期末剰余金又は期末欠損金(△)
883,641 2,525,064
(分配準備積立金)
31,014,084 74,617,501
元本等合計
31,014,084 74,617,501
純資産合計
31,058,480 74,743,483
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
1
受取利息 -
846,277 2,056,276
有価証券売買等損益
846,277 2,056,277
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
4,509 16,327
受託者報酬
48,856 174,981
委託者報酬
1,069 4,186
その他費用
54,434 195,495
営業費用合計
791,843 1,860,782
営業利益又は営業損失(△)
791,843 1,860,782
経常利益又は経常損失(△)
791,843 1,860,782
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,190 66,733
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
105,667 796,018
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,653 2,842,846
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,653
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,842,846
-
額
97,955 193,192
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
193,192
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,955
-
額
- -
分配金
796,018 5,239,721
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 30,218,066口 69,377,780口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0263円 1口当たり純資産額 1.0755円
(1万口当たりの純資産額10,263円) (1万口当たりの純資産額10,755円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(193,526円)、費用控除後、繰 等収益(840,168円)、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(593,127円)、収益調整金 (953,881円)、収益調整金
(2,773,307円)、および分配準備積立 (7,744,336円)、および分配準備積立
金(96,988円)より、分配対象収益は 金(731,015円)より、分配対象収益は
3,656,948円(1万口当たり1,210.19 10,269,400円(1万口当たり1,480.21
円)でありますが、分配を行っており 円)でありますが、分配を行っており
ません。 ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2019年12月21日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,092,651円
合計 1,092,651円
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,985,989円
合計 1,985,989円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,062,729円 30,218,066円
期中追加設定元本額 29,789,135円 45,696,940円
期中一部解約元本額 633,798円 6,537,226円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 24,273,326 27,482,259
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 16,471,732 23,327,266
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 13,467,229 23,564,957
ファンド
親投資信託受益証券 小計 74,374,482
合 計 74,374,482
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
2,564
金銭信託 -
5,123 83,803
コール・ローン
1,026,118 17,446,544
親投資信託受益証券
1,031,241 17,532,911
流動資産合計
1,031,241 17,532,911
資産合計
負債の部
流動負債
85 1,774
未払受託者報酬
805 19,430
未払委託者報酬
316
-
その他未払費用
890 21,520
流動負債合計
890 21,520
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 15,984,313
元本
剰余金
30,351 1,527,078
期末剰余金又は期末欠損金(△)
30,351 200,831
(分配準備積立金)
1,030,351 17,511,391
元本等合計
1,030,351 17,511,391
純資産合計
1,031,241 17,532,911
負債純資産合計
103/209
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2020年 9月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
31,241 201,248
有価証券売買等損益
31,241 201,248
営業収益合計
営業費用
85 2,051
受託者報酬
805 22,922
委託者報酬
316
-
その他費用
890 25,289
営業費用合計
30,351 175,959
営業利益又は営業損失(△)
30,351 175,959
経常利益又は経常損失(△)
30,351 175,959
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,997
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
30,351
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
1,341,740
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,341,740
-
額
15,975
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,975
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
30,351 1,527,078
期末剰余金又は期末欠損金(△)
104/209
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 1,000,000口 15,984,313口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0304円 1口当たり純資産額 1.0955円
(1万口当たりの純資産額10,304円) (1万口当たりの純資産額10,955円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2020年9月23日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
105/209
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(4,797円)、費用控除後、繰越 等収益(106,791円)、費用控除後、繰
欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(25,554円)、収益調整金(0円)、お (64,171円)、収益調整金(1,326,247
よび分配準備積立金(0円)より、分配 円)、および分配準備積立金(29,869
対象収益は30,351円(1万口当たり 円)より、分配対象収益は1,527,078円
303.51円)でありますが、分配を行っ (1万口当たり955.36円)であります
ておりません。 が、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
106/209
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2020年9月23日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 30,819円
合計 30,819円
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 187,598円
合計 187,598円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 15,184,120円
期中一部解約元本額 -円 199,807円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 3,904,232 4,420,371
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 4,576,146 6,480,737
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 3,740,677 6,545,436
ファンド
親投資信託受益証券 小計 17,446,544
合 計 17,446,544
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
5,331
金銭信託 -
57,352 174,201
コール・ローン
11,494,108 36,357,040
親投資信託受益証券
11,551,460 36,536,572
流動資産合計
11,551,460 36,536,572
資産合計
負債の部
流動負債
1,249 5,123
未払受託者報酬
13,816 55,092
未払委託者報酬
245 1,995
その他未払費用
15,310 62,210
流動負債合計
15,310 62,210
負債合計
純資産の部
元本等
11,372,058 33,273,058
元本
剰余金
164,092 3,201,304
期末剰余金又は期末欠損金(△)
457,106 1,890,882
(分配準備積立金)
11,536,150 36,474,362
元本等合計
11,536,150 36,474,362
純資産合計
11,551,460 36,536,572
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
362,708 1,655,947
有価証券売買等損益
362,708 1,655,947
営業収益合計
営業費用
1,479 8,087
受託者報酬
16,503 87,214
委託者報酬
245 1,995
その他費用
18,227 97,296
営業費用合計
344,481 1,558,651
営業利益又は営業損失(△)
344,481 1,558,651
経常利益又は経常損失(△)
344,481 1,558,651
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
85,123
△ 6,472
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
113,724 164,092
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,600 1,644,032
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,600
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,644,032
-
額
307,185 80,348
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
80,348
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
307,185
-
額
- -
分配金
164,092 3,201,304
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 11,372,058口 33,273,058口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0144円 1口当たり純資産額 1.0962円
(1万口当たりの純資産額10,144円) (1万口当たりの純資産額10,962円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(69,950円)、費用控除後、繰 等収益(447,466円)、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(281,003円)、収益調整金 (1,026,062円)、収益調整金
(1,167,541円)、および分配準備積立 (4,381,032円)、および分配準備積立
金(106,153円)より、分配対象収益は 金(417,354円)より、分配対象収益は
1,624,647円(1万口当たり1,428.63 6,271,914円(1万口当たり1,884.98
円)でありますが、分配を行っており 円)でありますが、分配を行っており
ません。 ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
113/209
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2019年12月21日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 477,114円
合計 477,114円
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,567,898円
合計 1,567,898円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,011,896円 11,372,058円
期中追加設定元本額 10,706,462円 24,083,327円
期中一部解約元本額 346,300円 2,182,327円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 4,506,940 5,102,757
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 10,978,793 15,548,166
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 8,975,950 15,706,117
ファンド
親投資信託受益証券 小計 36,357,040
合 計 36,357,040
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
963
金銭信託 -
5,156 31,456
コール・ローン
1,034,333 6,581,043
親投資信託受益証券
1,039,489 6,613,462
流動資産合計
1,039,489 6,613,462
資産合計
負債の部
流動負債
64 668
未払受託者報酬
826 7,748
未払委託者報酬
71
-
その他未払費用
890 8,487
流動負債合計
890 8,487
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 5,810,367
元本
剰余金
38,599 794,608
期末剰余金又は期末欠損金(△)
38,599 137,034
(分配準備積立金)
1,038,599 6,604,975
元本等合計
1,038,599 6,604,975
純資産合計
1,039,489 6,613,462
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2020年 9月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
39,489 112,382
有価証券売買等損益
39,489 112,382
営業収益合計
営業費用
64 837
受託者報酬
826 9,831
委託者報酬
71
-
その他費用
890 10,739
営業費用合計
38,599 101,643
営業利益又は営業損失(△)
38,599 101,643
経常利益又は経常損失(△)
38,599 101,643
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
729
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
38,599
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
693,252
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
693,252
-
額
38,157
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,157
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
38,599 794,608
期末剰余金又は期末欠損金(△)
118/209
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 1,000,000口 5,810,367口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0386円 1口当たり純資産額 1.1368円
(1万口当たりの純資産額10,386円) (1万口当たりの純資産額11,368円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2020年9月23日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
119/209
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(5,039円)、費用控除後、繰越 等収益(49,282円)、費用控除後、繰
欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(33,560円)、収益調整金(0円)、お (51,632円)、収益調整金(657,574
よび分配準備積立金(0円)より、分配 円)、および分配準備積立金(36,120
対象収益は38,599円(1万口当たり 円)より、分配対象収益は794,608円
385.99円)でありますが、分配を行っ (1万口当たり1,367.57円)でありま
ておりません。 すが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2020年9月23日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 39,143円
合計 39,143円
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 115,840円
合計 115,840円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 5,140,750円
期中一部解約元本額 -円 330,383円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 171,832 194,548
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 2,243,609 3,177,399
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 1,833,979 3,209,096
ファンド
親投資信託受益証券 小計 6,581,043
合 計 6,581,043
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
4,313
金銭信託 -
47,787 140,932
コール・ローン
9,591,193 32,847,594
親投資信託受益証券
9,638,980 32,992,839
流動資産合計
9,638,980 32,992,839
資産合計
負債の部
流動負債
1,126 4,603
未払受託者報酬
12,488 49,532
未払委託者報酬
230 1,640
その他未払費用
13,844 55,775
流動負債合計
13,844 55,775
負債合計
純資産の部
元本等
9,450,685 29,197,282
元本
剰余金
174,451 3,739,782
期末剰余金又は期末欠損金(△)
477,837 1,993,783
(分配準備積立金)
9,625,136 32,937,064
元本等合計
9,625,136 32,937,064
純資産合計
9,638,980 32,992,839
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
378,941 1,735,882
有価証券売買等損益
378,941 1,735,882
営業収益合計
営業費用
1,370 6,743
受託者報酬
15,238 73,030
委託者報酬
230 1,640
その他費用
16,838 81,413
営業費用合計
362,103 1,654,469
営業利益又は営業損失(△)
362,103 1,654,469
経常利益又は経常損失(△)
362,103 1,654,469
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,964 107,275
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
125,148 174,451
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,398 2,109,853
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,398
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,109,853
-
額
318,234 91,716
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,716
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
318,234
-
額
- -
分配金
174,451 3,739,782
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 9,450,685口 29,197,282口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0185円 1口当たり純資産額 1.1281円
(1万口当たりの純資産額10,185円) (1万口当たりの純資産額11,281円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(67,264円)、費用控除後、繰 等収益(362,670円)、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(292,875円)、収益調整金 (1,184,524円)、収益調整金
(1,030,062円)、および分配準備積立 (4,244,238円)、および分配準備積立
金(117,698円)より、分配対象収益は 金(446,589円)より、分配対象収益は
1,507,899円(1万口当たり1,595.54 6,238,021円(1万口当たり2,136.51
円)でありますが、分配を行っており 円)でありますが、分配を行っており
ません。 ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2019年12月21日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 502,196円
合計 502,196円
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,609,185円
合計 1,609,185円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,019,429円 9,450,685円
期中追加設定元本額 8,733,897円 21,301,677円
期中一部解約元本額 302,641円 1,555,080円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 14,452 16,362
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 11,535,113 16,336,027
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 9,426,909 16,495,205
ファンド
親投資信託受益証券 小計 32,847,594
合 計 32,847,594
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
829
金銭信託 -
5,173 27,085
コール・ローン
1,038,212 5,908,535
親投資信託受益証券
1,043,385 5,936,449
流動資産合計
1,043,385 5,936,449
資産合計
負債の部
流動負債
65 720
未払受託者報酬
828 8,080
未払委託者報酬
19
-
その他未払費用
893 8,819
流動負債合計
893 8,819
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 5,144,181
元本
剰余金
42,492 783,449
期末剰余金又は期末欠損金(△)
42,492 156,006
(分配準備積立金)
1,042,492 5,927,630
元本等合計
1,042,492 5,927,630
純資産合計
1,043,385 5,936,449
負債純資産合計
131/209
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2020年 9月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
43,385 219,102
有価証券売買等損益
43,385 219,102
営業収益合計
営業費用
65 923
受託者報酬
828 10,266
委託者報酬
19
-
その他費用
893 11,208
営業費用合計
42,492 207,894
営業利益又は営業損失(△)
42,492 207,894
経常利益又は経常損失(△)
42,492 207,894
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
80,922
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
42,492
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
770,434
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
770,434
-
額
156,449
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,449
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
42,492 783,449
期末剰余金又は期末欠損金(△)
132/209
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 1,000,000口 5,144,181口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0425円 1口当たり純資産額 1.1523円
(1万口当たりの純資産額10,425円) (1万口当たりの純資産額11,523円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2020年9月23日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(5,148円)、費用控除後、繰越 等収益(48,522円)、費用控除後、繰
欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(37,344円)、収益調整金(0円)、お (78,450円)、収益調整金(627,443
よび分配準備積立金(0円)より、分配 円)、および分配準備積立金(29,034
対象収益は42,492円(1万口当たり 円)より、分配対象収益は783,449円
424.92円)でありますが、分配を行っ (1万口当たり1,522.98円)でありま
ておりません。 すが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2020年9月23日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 43,127円
合計 43,127円
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 132,915円
合計 132,915円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 5,578,586円
期中一部解約元本額 -円 1,434,405円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 1,030 1,166
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 2,075,543 2,939,383
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 1,696,186 2,967,986
ファンド
親投資信託受益証券 小計 5,908,535
合 計 5,908,535
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030」、「ひとくふうターゲット・デート・ファ
ンド2035」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2045」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050」、「ひ
とくふうターゲット・デート・ファンド2055」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2060」および「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065」は、「ひとくふう日本株
式マザーファンド」、「ひとくふう先進国株式マザーファンド」および「キャリーエンハンスト・
グローバル債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ひとくふう日本株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 193,144
コール・ローン 1,361,168 6,311,750
株式 244,796,300 212,501,600
未収配当金 20,975 32,650
流動資産合計
246,178,443 219,039,144
資産合計
246,178,443 219,039,144
負債の部
流動負債
未払解約金 774,238 66,830
その他未払費用 - 9
流動負債合計
774,238 66,839
負債合計
774,238 66,839
純資産の部
元本等
元本 176,951,483 154,616,522
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 68,452,722 64,355,783
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元本等合計
245,404,205 218,972,305
純資産合計
245,404,205 218,972,305
負債純資産合計
246,178,443 219,039,144
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 176,951,483口 154,616,522口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3868円 1口当たり純資産額 1.4162円
(1万口当たりの純資産額13,868円) (1万口当たりの純資産額14,162円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年12月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 210,975,977円
同期中における追加設定元本額 43,679,779円
同期中における一部解約元本額 77,704,273円
2020年12月21日現在の元本の内訳
ひとくふう日本株式ファンド
93,180,920円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
5,595,336円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
4,293,778円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
2,183,522円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2,294,528円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
114,469円
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
169,077円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
222,372円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
248,410円
ヘッジ付ひとくふう日本株式ファンドF-1(適格機関投資家限定)
68,649,071円
合 計 176,951,483円
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 176,951,483円
同期中における追加設定元本額 78,707,218円
同期中における一部解約元本額 101,042,179円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう日本株式ファンド
85,849,305円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
17,928,535円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
16,471,732円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
10,978,793円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
11,535,113円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
2,957,746円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
4,576,146円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
2,243,609円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
2,075,543円
合 計 154,616,522円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
安藤・間 600 870.000 522,000
西松建設 300 3,585.000 1,075,500
大東建託 200 13,050.000 2,610,000
関電工 200 839.000 167,800
森永製菓 100 3,770.000 377,000
カルビー 500 2,719.000 1,359,500
森永乳業 200 5,430.000 1,086,000
ヤクルト本社 600 6,130.000 3,678,000
明治ホールディングス 500 7,040.000 3,520,000
キリンホールディングス 1,800 1,885.500 3,393,900
サントリー食品インターナショナル 500 4,230.000 2,115,000
味の素 900 3,457.000 3,111,300
キユーピー 200 2,487.000 497,400
アリアケジャパン 100 6,430.000 643,000
ニチレイ 500 2,705.000 1,352,500
東洋水産 300 4,860.000 1,458,000
141/209
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日清食品ホールディングス 200 8,770.000 1,754,000
日本たばこ産業 1,400 2,378.000 3,329,200
ゴールドウイン 100 6,370.000 637,000
大王製紙 200 1,835.000 367,000
三菱ケミカルホールディングス 3,600 828.100 2,981,160
日油 200 5,610.000 1,122,000
花王 600 6,062.000 3,637,200
関西ペイント 600 2,538.000 1,522,800
富士フイルムホールディングス 400 8,405.000 3,362,000
資生堂 500 6,508.000 3,254,000
ライオン 1,400 1,605.000 2,247,000
ポーラ・オルビスホールディングス 600 1,994.000 1,196,400
小林製薬 100 9,170.000 917,000
エフピコ 100 3,865.000 386,500
ユニ・チャーム 700 4,870.000 3,409,000
武田薬品工業 100 3,126.000 312,600
アステラス製薬 1,800 1,837.500 3,307,500
中外製薬 900 3,617.000 3,255,300
ペプチドリーム 1,100 2,727.000 2,999,700
出光興産 1,000 2,881.000 2,881,000
ブリヂストン 700 4,748.000 3,323,600
アサヒホールディングス 300 1,987.000 596,100
エレコム 300 1,451.000 435,300
アンリツ 1,400 1,740.000 2,436,000
シスメックス 200 14,775.000 2,955,000
村田製作所 400 9,102.000 3,640,800
トヨタ自動車 1,600 2,051.000 3,281,600
シマノ 100 32,030.000 3,203,000
テルモ 200 4,721.000 944,200
オリンパス 600 2,449.000 1,469,400
朝日インテック 900 2,501.000 2,250,900
ピジョン 1,300 2,345.000 3,048,500
任天堂 100 53,510.000 5,351,000
中部電力 2,800 1,204.000 3,371,200
関西電力 1,300 1,064.000 1,383,200
中国電力 1,500 944.000 1,416,000
東北電力 4,000 815.000 3,260,000
九州電力 1,500 861.000 1,291,500
東京瓦斯 1,500 2,090.000 3,135,000
大阪瓦斯 1,000 1,918.000 1,918,000
東海旅客鉄道 200 15,545.000 3,109,000
センコーグループホールディングス 300 932.000 279,600
日立物流 200 5,240.000 1,048,000
九州旅客鉄道 1,000 2,377.000 2,377,000
SGホールディングス 900 2,616.000 2,354,400
コーエーテクモホールディングス 200 4,670.000 934,000
ネクソン 1,400 2,226.000 3,116,400
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ガンホー・オンライン・エンターテイメ 600 2,627.000 1,576,200
ント
アカツキ 100 2,545.000 254,500
オービック 100 21,130.000 2,113,000
Zホールディングス 4,200 642.200 2,697,240
日本電信電話 1,000 3,183.000 3,183,000
KDDI 1,000 3,363.000 3,363,000
東宝 300 4,970.000 1,491,000
神戸物産 600 4,060.000 2,436,000
シップヘルスケアホールディングス 300 2,606.000 781,800
コメダホールディングス 100 1,996.000 199,600
伊藤忠商事 1,000 3,417.000 3,417,000
三井物産 1,200 2,599.000 3,118,800
三菱商事 900 3,594.000 3,234,600
岩谷産業 200 5,730.000 1,146,000
PALTAC 100 4,610.000 461,000
ローソン 200 5,800.000 1,160,000
エービーシー・マート 300 4,915.000 1,474,500
日本マクドナルドホールディングス 400 5,140.000 2,056,000
セリア 200 3,270.000 654,000
MonotaRO 1,400 2,037.000 2,851,800
マツキヨココカラ&カンパニー 200 4,380.000 876,000
ウエルシアホールディングス 300 3,855.000 1,156,500
コスモス薬品 200 17,540.000 3,508,000
セブン&アイ・ホールディングス 700 4,883.000 3,418,100
ツルハホールディングス 200 11,960.000 2,392,000
クスリのアオキホールディングス 100 7,380.000 738,000
パン・パシフィック・インターナショナ 1,600 1,606.000 2,569,600
ルホールディングス
スギホールディングス 100 6,830.000 683,000
ケーズホールディングス 1,000 1,097.000 1,097,000
アインホールディングス 100 5,710.000 571,000
ニトリホールディングス 200 18,255.000 3,651,000
サンドラッグ 300 3,090.000 927,000
セブン銀行 3,600 235.000 846,000
MS&ADインシュアランスグループ 1,000 3,500.000 3,500,000
ホールディングス
東京海上ホールディングス 600 6,242.000 3,745,200
日本取引所グループ 1,300 2,415.000 3,139,500
ミクシィ 500 1,995.000 997,500
綜合警備保障 400 4,595.000 1,838,000
オリエンタルランド 200 19,260.000 3,852,000
ジャパンエレベーターサービスホール 200 1,902.000 380,400
ディングス
セコム 400 7,932.000 3,172,800
合 計 76,400 212,501,600
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(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,830,676 2,607,206
金銭信託 - 108,788
コール・ローン 2,144,965 3,555,069
株式 160,616,551 205,225,774
投資証券 6,250,819 6,392,095
派生商品評価勘定 - 92
未収配当金 160,089 183,751
流動資産合計
174,003,100 218,072,775
資産合計
174,003,100 218,072,775
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 71
その他未払費用 - 7
流動負債合計
- 78
負債合計
- 78
純資産の部
元本等
元本 126,964,482 124,625,966
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 47,038,618 93,446,731
元本等合計
174,003,100 218,072,697
純資産合計
174,003,100 218,072,697
負債純資産合計
174,003,100 218,072,775
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価
び評価方法 で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 126,964,482口 124,625,966口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3705円 1口当たり純資産額 1.7498円
(1万口当たりの純資産額13,705円) (1万口当たりの純資産額17,498円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式、投資証券を組み入れております。
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2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年12月21日現在)
該当事項はありません。
(2021年12月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 10,535 - 10,464 △71
市場取引以
小計 10,535 - 10,464 △71
外の取引
売建
イギリス・ポンド 10,535 - 10,443 92
小計 10,535 - 10,443 92
合 計 21,070 - 20,907 21
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年12月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 122,194,463円
同期中における追加設定元本額 39,327,758円
同期中における一部解約元本額 34,557,739円
2020年12月21日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド
111,356,166円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
5,778,071円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
4,431,609円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
2,252,639円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2,367,395円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
118,198円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
174,545円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
229,510円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
256,349円
合 計 126,964,482円
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 126,964,482円
同期中における追加設定元本額 64,774,747円
同期中における一部解約元本額 67,113,263円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド
68,408,374円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
14,659,195円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
13,467,229円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
8,975,950円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
9,426,909円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
2,417,467円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
3,740,677円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
1,833,979円
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
1,696,186円
合 計 124,625,966円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリ COTERRA ENERGY INC 591 19.660 11,619.06
カ・ドル
STEEL DYNAMICS INC 168 62.340 10,473.12
CUMMINS INC 51 211.030 10,762.53
DEERE & CO 49 347.030 17,004.47
GENERAC HOLDINGS INC 35 357.430 12,510.05
UNITED RENTALS INC 40 332.330 13,293.20
BOOZ ALLEN HAMILTON 118 81.940 9,668.92
HOLDINGS
COPART INC 110 143.120 15,743.20
AMERCO 14 715.300 10,014.20
PULTEGROUP INC 70 52.980 3,708.60
WHIRLPOOL CORP 54 230.360 12,439.44
AMAZON.COM INC 3 3,400.350 10,201.05
BEST BUY CO INC 103 100.030 10,303.09
DOLLAR GENERAL CORP 103 222.500 22,917.50
EBAY INC 277 64.030 17,736.31
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 33 676.070 22,310.31
POOL CORP 10 540.640 5,406.40
TARGET CORP 164 223.310 36,622.84
TRACTOR SUPPLY COMPANY 67 226.650 15,185.55
KROGER CO 382 44.790 17,109.78
CAMPBELL SOUP CO 230 43.120 9,917.60
CONAGRA BRANDS INC 309 34.580 10,685.22
GENERAL MILLS INC 305 67.650 20,633.25
HERSHEY CO/THE 91 187.620 17,073.42
JM SMUCKER CO/THE 97 136.410 13,231.77
CLOROX COMPANY 81 174.160 14,106.96
DAVITA INC 75 104.870 7,865.25
HOLOGIC INC 150 77.710 11,656.50
IDEXX LABORATORIES INC 31 616.880 19,123.28
ABBVIE INC 86 129.530 11,139.58
BIO-RAD LABORATORIES-A 16 731.460 11,703.36
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 660 61.560 40,629.60
GILEAD SCIENCES INC 202 72.210 14,586.42
HORIZON THERAPEUTICS PLC 123 103.840 12,772.32
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JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 65 125.290 8,143.85
JOHNSON & JOHNSON 60 168.230 10,093.80
PFIZER INC 569 59.480 33,844.12
REGENERON PHARMACEUTICALS 39 619.280 24,151.92
WEST PHARMACEUTICAL 40 449.810 17,992.40
SERVICES
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 188 293.660 55,208.08
B
GOLDMAN SACHS GROUP INC 110 381.800 41,998.00
NASDAQ INC 73 201.070 14,678.11
ALLSTATE CORP 150 114.140 17,121.00
PROGRESSIVE CORP 241 100.970 24,333.77
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 115 115.350 13,265.25
CADENCE DESIGN SYS INC 117 179.150 20,960.55
CITRIX SYSTEMS INC 80 83.520 6,681.60
EPAM SYSTEMS INC 27 636.330 17,180.91
FORTINET INC 49 333.830 16,357.67
GARTNER INC 18 320.070 5,761.26
INTL BUSINESS MACHINES 74 127.400 9,427.60
CORP
ORACLE CORP 576 96.620 55,653.12
CDW CORP/DE 86 190.070 16,346.02
HP INC 590 36.570 21,576.30
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 92 197.200 18,142.40
NETAPP INC 155 88.060 13,649.30
SEAGATE TECHNOLOGY 157 104.510 16,408.07
HOLDINGS
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL 31 588.520 18,244.12
A
BROADCOM INC 68 634.960 43,177.28
INTEL CORP 655 50.620 33,156.10
MICRON TECHNOLOGY INC 146 83.000 12,118.00
NVIDIA CORP 155 278.010 43,091.55
VERIZON COMMUNICATIONS INC 772 53.170 41,047.24
XCEL ENERGY INC 101 67.000 6,767.00
ALPHABET INC-CL C 19 2,856.060 54,265.14
CHARTER COMMUNICATIONS 48 650.000 31,200.00
INC-A
DISCOVERY INC-C 314 22.420 7,039.88
ELECTRONIC ARTS INC 134 127.520 17,087.68
NETFLIX INC 23 586.730 13,494.79
TAKE-TWO INTERACTIVE 64 175.740 11,247.36
SOFTWRE
アメリカ・ドル小計 11,099 1,311,065.39
(148,963,250)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
カナダ・ WEST FRASER TIMBER CO LTD 60 112.430 6,745.80
ドル
LOBLAW COMPANIES LTD 150 103.540 15,531.00
CAN IMPERIAL BK OF 180 145.000 26,100.00
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA 180 96.800 17,424.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS 30 583.530 17,505.90
LTD
CONSTELLATION SOFTWARE INC 10 2,230.690 22,306.90
カナダ・ドル小計 610 105,613.60
(9,313,006)
オースト RIO TINTO LTD 213 98.000 20,874.00
ラリア・
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES 42 116.140 4,877.88
ドル
L
WOOLWORTHS GROUP LTD 393 37.660 14,800.38
TELSTRA CORP LTD 3,920 4.090 16,032.80
オーストラリア・ドル小計 4,568 56,585.06
(4,579,429)
香港・ド CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 1,500 49.850 74,775.00
ル
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 2,000 24.900 49,800.00
香港・ドル小計 3,500 124,575.00
(1,813,811)
ニュー SPARK NEW ZEALAND LTD 2,096 4.490 9,411.04
ジーラン
ド・ドル
ニュージーランド・ドル小 2,096 9,411.04
計
(720,227)
イギリ BHP GROUP PLC 591 21.795 12,880.84
ス・ポン
RIO TINTO PLC 99 48.760 4,827.24
ド
SAINSBURY (J) PLC 2,718 2.712 7,371.21
IMPERIAL BRANDS PLC 703 15.880 11,163.64
AVIVA PLC 2,436 4.029 9,814.64
イギリス・ポンド小計 6,547 46,057.57
(6,927,059)
スイス・ GIVAUDAN-REG 4 4,770.000 19,080.00
フラン
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG 39 277.700 10,830.30
ROCHE HOLDING AG- 110 378.900 41,679.00
GENUSSCHEIN
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 11 554.800 6,102.80
SWISSCOM AG-REG 15 518.000 7,770.00
スイス・フラン小計 179 85,462.10
(10,513,548)
デンマー AP MOLLER-MAERSK A/S-B 5 21,890.000 109,450.00
ク・ク
PANDORA A/S 80 768.600 61,488.00
ローネ
デンマーク・クローネ小計 85 170,938.00
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(2,938,423)
ノル NORSK HYDRO ASA 1,018 65.860 67,045.48
ウェー・
YARA INTERNATIONAL ASA 194 448.700 87,047.80
クローネ
ノルウェー・クローネ小計 1,212 154,093.28
(1,935,412)
ユーロ ARCELORMITTAL 428 28.690 12,279.32
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 150 31.400 4,710.00
WOLTERS KLUWER 153 100.950 15,445.35
BAYERISCHE MOTOREN WERKE 116 86.920 10,082.72
AG
DAIMLER AG-REGISTERED 300 68.750 20,625.00
SHARES
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF 104 84.020 8,738.08
STELLANTIS NV 723 16.472 11,909.25
KESKO OYJ-B SHS 179 29.560 5,291.24
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE 556 30.010 16,685.56
N
EUROFINS SCIENTIFIC 106 106.480 11,286.88
AGEAS 134 44.000 5,896.00
NN GROUP NV 208 46.120 9,592.96
ORANGE 490 9.305 4,559.45
ユーロ小計 3,647 137,101.81
(17,521,610)
合 計 33,543 205,225,774
(205,225,774)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 70銘柄 68.3% 72.6%
カナダ・ドル 株式 6銘柄 4.3% 4.5%
オーストラリア・ドル 株式 4銘柄 2.1% 2.2%
香港・ドル 株式 2銘柄 0.8% 0.9%
ニュージーランド・ド 株式 1銘柄 0.3% 0.4%
ル
イギリス・ポンド 株式 5銘柄 3.2% 3.4%
スイス・フラン 株式 5銘柄 4.8% 5.1%
デンマーク・クローネ 株式 2銘柄 1.3% 1.4%
ノルウェー・クローネ 株式 2銘柄 0.9% 0.9%
ユーロ 株式 13銘柄 8.0% 8.5%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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投資証券 アメリ ISHARES MSCI PACIFIC EX 20.00 930.80
カ・ドル
JAPA
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 150.00 9,918.00
VANGUARD S&P 500 ETF 107.00 45,409.73
アメリカ・ドル小計 277.00 56,258.53
(6,392,095)
投資証券合計 6,392,095
(6,392,095)
合 計 6,392,095
(6,392,095)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 3銘柄 2.9% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 102,526 137,499
金銭信託 - 479,527,863
コール・ローン 1,629,463,534 15,670,487,218
国債証券 52,545,911,456 59,675,397,851
派生商品評価勘定 53,890,123 144,005,914
未収入金 17,231,740,928 429,244,850
未収利息 77,940,026 132,847,082
前払費用 118,536,785 208,970,923
流動資産合計
71,657,585,378 76,740,619,200
資産合計
71,657,585,378 76,740,619,200
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,187,604 -
未払金 15,369,668,332 9,380,842,761
その他未払費用 - 30,957
流動負債合計
15,378,855,936 9,380,873,718
負債合計
15,378,855,936 9,380,873,718
純資産の部
元本等
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元本 48,189,952,718 59,492,652,811
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 8,088,776,724 7,867,092,671
元本等合計
56,278,729,442 67,359,745,482
純資産合計
56,278,729,442 67,359,745,482
負債純資産合計
71,657,585,378 76,740,619,200
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
3. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 48,189,952,718口 59,492,652,811口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.1679円 1口当たり純資産額 1.1322円
(1万口当たりの純資産額11,679円) (1万口当たりの純資産額11,322円)
額
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年12月21日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 6,776,415,776 - 6,784,087,200 △7,671,424
オーストラリア・ 2,863,116,308 - 2,859,811,200 3,305,108
ドル
市場取引 シンガポール・ド 1,111,726,275 - 1,109,046,900 2,679,375
以外の取 ル
引 イスラエル・シュ 1,123,277,820 - 1,124,794,000 △1,516,180
ケル
ポーランド・ズロ 1,140,318,540 - 1,125,273,600 15,044,940
チ
ユーロ 13,644,732,300 - 13,611,871,600 32,860,700
小計 26,659,587,019 - 26,614,884,500 44,702,519
合 計 26,659,587,019 - 26,614,884,500 44,702,519
(2021年12月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 25,885,507,899 - 25,873,818,168 11,689,731
オーストラリア・ド 2,466,870,782 - 2,445,534,448 21,336,334
ル
市場取引 シンガポール・ドル 1,163,241,387 - 1,160,717,008 2,524,379
以外の取 イスラエル・シュケ 1,069,642,620 - 1,059,581,654 10,060,966
引 ル
ノルウェー・クロー 922,017,200 - 916,084,728 5,932,472
ネ
ポーランド・ズロチ 969,652,600 - 963,228,000 6,424,600
ユーロ 11,654,457,360 - 11,568,419,928 86,037,432
小計 44,131,389,848 - 43,987,383,934 144,005,914
合 計 44,131,389,848 - 43,987,383,934 144,005,914
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
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1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年12月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 28,300,839,690円
同期中における追加設定元本額 20,868,952,955円
同期中における一部解約元本額 979,839,927円
2020年12月21日現在の元本の内訳
ひとくふう世界国債ファンド(為替ヘッジあり)
525,371,629円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
43,507,713円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
16,162,296円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
4,605,497円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2,709,674円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
596,717円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
473,012円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
352,261円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
293,169円
大和住銀キャリーエンハンスト・グローバル債券F-1(適格機関投資家限定)
14,260,576,988円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(適格機関投資家限定)
17,733,382,673円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
15,601,921,089円
合 計 48,189,952,718円
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 48,189,952,718円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同期中における追加設定元本額 11,683,724,189円
同期中における一部解約元本額 381,024,096円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう世界国債ファンド(為替ヘッジあり)
438,367,949円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
75,529,174円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
24,273,326円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
4,506,940円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
14,452円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
7,191,208円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
3,904,232円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
171,832円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
1,030円
SMDAM・キャリーエンハンスト・グローバル債券オープン(為替ヘッジあり)<適格
機関投資家限定>
1,327,110,246円
大和住銀キャリーエンハンスト・グローバル債券F-1(適格機関投資家限定)
16,532,072,152円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(適格機関投資家限定)
17,648,365,221円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
23,431,145,049円
合 計 59,492,652,811円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリ US TREASURY N/B 68,700,000.00 71,423,268.00
カ・ドル
US TREASURY N/B 67,200,000.00 70,383,936.00
US TREASURY N/B 26,200,000.00 28,731,968.00
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,088,820.00
US TREASURY N/B 47,400,000.00 48,384,972.00
US TREASURY N/B 4,100,000.00 6,064,474.00
アメリカ・ドル小計 214,600,000.00 226,077,438.00
(25,686,918,506)
オースト AUSTRALIAN GOVERNMENT 24,100,000.00 29,947,142.00
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 24,100,000.00 29,947,142.00
(2,423,622,202)
シンガ SINGAPORE GOVERNMENT 13,000,000.00 13,936,000.00
ポール・
ドル
シンガポール・ドル小計 13,000,000.00 13,936,000.00
(1,158,917,760)
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イスラエ ISRAEL FIXED BOND 6,600,000.00 8,624,022.00
ル・シュ
ISRAEL FIXED BOND 12,300,000.00 19,726,740.00
ケル
イスラエル・シュケル小計 18,900,000.00 28,350,762.00
(1,027,998,630)
ノル NORWEGIAN GOVERNMENT 72,000,000.00 72,244,080.00
ウェー・
クローネ
ノルウェー・クローネ小計 72,000,000.00 72,244,080.00
(907,385,645)
ポーラン POLAND GOVERNMENT BOND 37,500,000.00 34,768,125.00
ド・ズロ
チ
ポーランド・ズロチ小計 37,500,000.00 34,768,125.00
(959,548,098)
ユーロ BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 27,300,000.00 33,153,666.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 3,000,000.00 3,275,790.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 16,600,000.00 18,884,492.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 29,500,000.00 34,856,020.00
ユーロ小計 76,400,000.00 90,169,968.00
(11,523,721,910)
日本・円 160 20年国債 11,010,000,000 11,720,255,100
165 20年国債 4,150,000,000 4,267,030,000
日本・円小計 15,160,000,000 15,987,285,100
国債証券合計 59,675,397,851
(43,688,112,751)
合 計 59,675,397,851
(43,688,112,751)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 6銘柄 38.1% 58.8%
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 3.6% 5.5%
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 1.7% 2.7%
イスラエル・シュケル 国債証券 2銘柄 1.5% 2.4%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 1.3% 2.1%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 1.4% 2.2%
ユーロ 国債証券 4銘柄 17.1% 26.4%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 171,043,231円
Ⅱ 負債総額 71,308円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 170,971,923円
Ⅳ 発行済口数 166,148,499口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0290円
(1万口当たり純資産額) (10,290円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 24,563,125円
Ⅱ 負債総額 9,588円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,553,537円
Ⅳ 発行済口数 23,792,953口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0320円
(1万口当たり純資産額) (10,320円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 86,674,304円
Ⅱ 負債総額 37,008円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 86,637,296円
Ⅳ 発行済口数 82,396,953口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0515円
(1万口当たり純資産額) (10,515円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 20,839,501円
Ⅱ 負債総額 8,720円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 20,830,781円
Ⅳ 発行済口数 19,466,395口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0701円
(1万口当たり純資産額) (10,701円)
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 39,194,558円
Ⅱ 負債総額 17,228円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,177,330円
Ⅳ 発行済口数 36,624,723口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0697円
(1万口当たり純資産額) (10,697円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,964,221円
Ⅱ 負債総額 3,267円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,960,954円
Ⅳ 発行済口数 7,183,367口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1082円
(1万口当たり純資産額) (11,082円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 33,510,543円
Ⅱ 負債総額 1,096,727円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 32,413,816円
Ⅳ 発行済口数 29,522,942口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0979円
(1万口当たり純資産額) (10,979円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,336,356円
Ⅱ 負債総額 2,746円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,333,610円
Ⅳ 発行済口数 5,648,764口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1212円
(1万口当たり純資産額) (11,212円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
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替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託
725 9,049,190
単位型株式投資信託 102
530,928
追加型公社債投資信託 1
27,787
単位型公社債投資信託
189 405,672
合 計
1,017 10,013,579
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第36期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
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40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
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19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 110,668 54,493
減損損失 ※2 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※3 - 216,200
本社移転費用 ※4 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
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当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 - 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 81,927,000 81,927,000 - - - △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額(純額)
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 - △711,271
当期純損失 (△)
-
△28,934,237
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株主資本以外の
項目の当期変動 -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 - △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 - △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 - - 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 -千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
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(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分(2020年7月13日から2020
年9月30日まで)の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年6月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 3月28日 6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
3月31日 6月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
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2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年以内 1,618,641 1,194,699
1年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 -
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 -
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 -
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 -
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 -
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 -
資産計 66,383,807 66,383,807 -
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 -
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 -
負債計 3,791,158 3,791,158 -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 70,165,105 70,165,105 -
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 -
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 -
負債計 4,500,774 4,500,774 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 - - -
顧客分別金信託 300,021 - - -
未収委託者報酬 8,404,880 - - -
未収運用受託報酬 2,199,785 - - -
未収投資助言報酬 299,826 - - -
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 - -
合計 45,594,350 1,398,345 - -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 45,369千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
(単位:千円)
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償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 1,707,062 -
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.000% 0.020%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産(負債)の純額 △2,963,538 △2,566,958
(注)評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
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当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
1株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
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695,069
その他 ※2
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用 25,219,811
9,605,282
一般管理費 ※1
営業利益 3,059,458
営業外収益
※2
198,028
営業外費用 ※3 26,126
経常利益 3,231,360
特別損失 ※4 146,753
税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
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(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 - -
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額(純額)
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間
(2021年 9月 30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※4.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
(リース取引関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,179,776千円
1年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間(2021年 9月 30日)
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 -
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 -
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 -
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 -
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 -
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 -
76,230,173
資産計 76,230,173 -
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 -
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 -
負債計 5,008,917 5,008,917 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(2021年 9月 30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 2,579円18銭
1株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併(2019年4月1
日付)に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2021年3月末現在)
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(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2021年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2021年3月末現在
銀行法に基づき、銀行業を営ん
株式会社三井住友銀行 1,770,996
でいます。
金融商品取引法に定める第一種
SMBC日興証券株式会社 10,000 金融商品取引業を営んでいま
す。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
第3【参考情報】
2021年9月15日までは、(1)ひとくふうTDF2030、ひとくふうTDF2040、ひとくふうTDF2050、ひとくふ
うTDF2060および(2)ひとくふうTDF2035、ひとくふうTDF2045、ひとくふうTDF2055、ひとくふう
TDF2065について、それぞれ別の有価証券届出書を提出しておりました。
2021年9月16日付で提出した有価証券届出書において、上記(1)および(2)を同一の有価証券届出
書としておりますが、当計算期間における提出書類が異なっております。
当計算期間における各ファンドの提出書類は下記のとおりです。
(1)ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
提出年月日 提出書類
2021年 3月19日 有価証券届出書
2021年 3月19日 有価証券報告書
2021年 9月16日 有価証券届出書
2021年 9月16日 半期報告書
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(2)ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
提出年月日 提出書類
2021年 3月19日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年 3月19日 有価証券報告書
2021年 9月16日 有価証券届出書
2021年 9月16日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から
2021年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2030の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2035の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2040の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2045の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
198/209
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2050の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
200/209
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
201/209
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2055の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
202/209
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2060の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2065の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
209/209