株式会社物語コーポレーション 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社物語コーポレーション(E03528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 央之
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
34,472,842 35,543,371 64,018,515
売上高 （千円）
3,603,962 3,890,673 4,265,541
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,445,346 2,460,211 2,727,472
（千円）
期）純利益
2,410,176 2,490,060 2,708,588
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,693,635 21,883,354 19,961,529
純資産額 （千円）
42,930,217 50,879,563 47,752,662
総資産額 （千円）
202.76 203.77 226.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
202.28 201.46 224.95
（円）
（当期）純利益
45.6 42.3 41.0
自己資本比率 （％）
4,614,355 5,049,933 5,789,207
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,305,357 △ 4,369,142 △ 5,776,567
4,225,550
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 724,885 △ 1,045,588
現金及び現金同等物の四半期末（期
11,514,532 13,894,380 14,214,915
（千円）
末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
97.13 136.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新型コロ
ナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに、感染者数は減少傾向となり、行動制限が徐々に緩和され、景気
回復の兆しがみられました。しかし、新たな変異株による感染拡大の懸念は拭えず、先行き不透明な状況が続いて
おります。
外食業界においては、2021年10月より各自治体からの自粛要請が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向
がみられるものの、リモートワークの定着、外食から中食・内食へのシフトによる影響、さらに多人数での外食お
よび夜間の外出行動の抑制等、生活様式の変化により来客数が伸び悩み、依然として厳しい経営環境が続いており
ます。
このような状況下において、当社グループはお客さまと従業員の安全・安心を最優先に感染症対策を徹底しなが
ら店舗運営を継続いたしました。店舗の売上向上施策として、既存店舗の内外装変更、新たなメニュー開発、顧客
サービスの向上に努めるとともに、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングの強化、ならびに『焼肉き
んぐ』『丸源ラーメン』『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』の新たなテレビＣＭを放映し、認知度向上に引き続き取
り組んでまいりました。しかしながら、各自治体からの自粛要請期間中における営業時間短縮による来客数減少の
影響は大きく、国内既存店(注)の当第２四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比5.5%
減、フランチャイズ店において前年同期比4.7％減となりました。
新業態への取り組みについては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼肉 か
るびとはらみ』を軸に育成を進め、2021年８月には当社初のファストカジュアル店『焼きたてのかるび』を出店い
たしました。加えて、人財の採用や教育・研修による能力開発、海外事業の強化等、中長期的な成長の実現に向け
た基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。
2021年10月には、ＤＡＩＺ株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。植物肉の販売や植物肉を
使った新商品開発による事業拡大およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献を目的に協業を進めてまいりま
す。
店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営15店、フランチャ
イズ７店、また海外において５店を出店した結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は
605店舗（直営352店、フランチャイズ234店、海外19店）となりました（後掲表１）。
以上の結果により、売上高は35,543,371千円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,509,519千円（前年同期比
52.5％減）、経常利益3,890,673千円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,460,211千
円（前年同期比0.6％増）となりました。なお、営業外収益には、営業時間の短縮要請に伴う協力金等を助成金収
入として2,318,197千円を計上しました。
（注）国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している店舗と定義しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントであ
りますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第２四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は８店舗出店（直営５店、フランチャイズ３店）いたし
ました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は276店舗（直営167店、フランチャイズ
109店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は18,940,296千円（前年同期比5.1％増）となりました。
②ラーメン部門
当第２四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は８店舗出店（直営４店、フランチャイズ４店）いた
しました。これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は181店舗（直営83店、フランチャ
イズ98店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は5,005,414千円（前年同期比2.9％増）となりました。
③お好み焼部門
当第２四半期連結会計期間末において、お好み焼部門の店舗数は26店舗（直営16店、フランチャイズ10店）とな
りました。
以上の結果により、直営店の売上高は791,924千円（前年同期比16.6％減）となりました。
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④ゆず庵部門
当第２四半期連結累計期間中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は４店舗出店（直営４店）いたしまし
た。これにより、ゆず庵部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は91店舗（直営74店、フランチャイズ17店）
となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は5,939,903千円（前年同期比5.0％減）となりました。
⑤専門店部門
当第２四半期連結累計期間中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は１店舗出店（直営１店）し、『焼き
たてのかるび』は１店舗出店（直営１店）いたしました。これにより、専門店部門の当第２四半期連結会計期間末
の店舗数は12店舗（直営12店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は891,222千円（前年同期比12.0％増）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上分配方式の売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第
２四半期連結累計期間中にフランチャイズ７店舗出店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末の
フランチャイズ店舗数は234店舗となりました。
以上の結果により、売上高は2,450,126千円（前年同期比3.5％増）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当第２四半期連結累計期
間中に５店舗出店いたしました。これにより、その他部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は19店舗となり
ました。
以上の結果により,売上高は1,524,483千円（前年同期比24.6％増）となりました。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
2021年12月末
直営（国内） ＦＣ（国内） 海外
店舗数
焼肉部門 167 109 － 276
ラーメン部門 83 98 － 181
お好み焼部門 16 10 － 26
ゆず庵部門 74 17 － 91
専門店部門 12 － － 12
その他部門 － － 19 19
605
合計 352 234 19
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は50,879,563千円となり、前連結会計年度末と比較して3,126,901千円の
増加となりました。これは主に売上の増加により売掛金が1,533,476千円増加したこと、設備投資により有形固定
資産が1,160,493千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は28,996,209千円となり、前連結会計年度末と比較して1,205,076千円の増
加となりました。これは主に仕入の増加により買掛金が1,630,384千円増加したこと、未払法人税等が709,284千円
増加した一方で、長期借入金が504,914千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は21,883,354千円となり、前連結会計年度末と比較して1,921,825千円の
増加となりました。これは主に利益剰余金が1,872,341千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末は41.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は13,894,380千円となり、前
連結会計年度末と比較して320,534千円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は5,049,933千円（前年同四半期は4,614,355
千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,683,150千円あったこと及び減価償却費1,467,359千円によるキャッ
シュ・フロー等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は4,369,142千円（前年同四半期は2,305,357
千円の使用）となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が3,977,261千円あったこと及び差入保証金の差入
による支出が182,398千円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,045,588千円（前年同四半期は724,885千
円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出619,282千円、配当金の支払額421,271千円等を反映したものでありま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
現在発行数（株）
（2022年２月14日）
業協会名
（2021年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
12,085,302 12,085,302
普通株式
市場第一部 100株
12,085,302 12,085,302
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月28日
2,640 12,073,082 10,084 2,759,569 10,084 2,632,420
（注）１
2021年10月1日～
2021年12月31日 12,220 12,085,302 17,783 2,777,353 17,783 2,650,203
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 7,640円
資本金組入額 3,820円
割当先 当社の取締役５名（社外取締役を除く）、当社の執行役員５名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,202,800 9.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,009,714 8.35
小林 佳雄 愛知県豊橋市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 692,000 5.72
口）
529,600 4.38
小林 雄祐 神奈川県鎌倉市
419,080 3.46
小林 早苗 愛知県豊橋市
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港 E14 ５NT,UK (東京都中央区日本橋３丁 345,296 2.85
上海銀行東京支店） 目11-１）
296,000 2.44
青山商事株式会社 広島県福山市王子町１丁目３番５号
愛知県豊橋市小畷町579 220,000 1.82
豊橋信用金庫
207,270 1.71
小林 洋平 愛知県豊橋市
25 BANK STREET, CANARY WHARF，
LONDON，E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常
191,274 1.58
任代理人 株式会社みずほ銀行）
京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
5,113,034 42.31
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,202,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 692,000株
２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年12月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状
況には含めておりません。
（1）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、３社の共同保有として、2021年10月22日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書により、2021年10月15日現在で718千株（株式保有割合5.95％）を保有して
いる旨が記載されております。
（2）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2022年１月７日付で公衆
の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2021年12月31日現在で904千株（株式保有割合
7.49％）を保有している旨が記載されております。
（3）ＳＭＢＣ日興証券株式会社から、２社の共同保有として、2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書により、2021年12月31日現在で654千株（株式保有割合5.42％）を保有している
旨が記載されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,074,900 120,749
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,202
単元未満株式 普通株式 － －
12,085,302
発行済株式総数 － －
120,749
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
愛知県豊橋市西岩田五
2,200 2,200 0.01
株式会社物語コーポレーション －
丁目７番地の11
2,200 2,200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 専務執行役員 代表取締役 専務執行役員
グローバルマーケティング・営 グローバルマーケティング・営
業統括 業統括
マーケティング担当 Storyteller株式会社 代表取締
岡田 雅道 2021年11月１日
Storyteller株式会社 代表取締
役社長
役社長 物語（上海）企業管理有限公司
物語（上海）企業管理有限公司
董事長
董事長
（２）執行役員に関する事項
当社は執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
上級執行役員
上級執行役員
マーケティング担当
物語（上海）企業管理有限公司 堀 誠 2021年11月１日
物語（上海）企業管理有限公司
総経理付マーケティング担当
総経理付マーケティング担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
14,214,915 13,894,380
現金及び預金
1,674,257 3,207,734
売掛金
383,121 556,361
商品及び製品
80,833 101,025
原材料及び貯蔵品
1,752,855 1,945,335
その他
△ 598 △ 960
貸倒引当金
18,105,383 19,703,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,046,107 20,804,669
建物及び構築物（純額）
4,012,960 4,414,891
その他（純額）
24,059,067 25,219,560
有形固定資産合計
無形固定資産 339,652 443,675
投資その他の資産
4,384,573 4,439,930
差入保証金
863,985 1,072,519
その他
5,248,558 5,512,450
投資その他の資産合計
29,647,279 31,175,686
固定資産合計
47,752,662 50,879,563
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,846,732 3,477,116
買掛金
6,200,000 6,200,000
短期借入金
1,209,414 1,095,046
１年内返済予定の長期借入金
691,574 1,400,858
未払法人税等
276,652 272,674
賞与引当金
24,257 33,436
株主優待引当金
14,822 8,106
ポイント引当金
56,597 1,000
店舗閉鎖損失引当金
5,624,737 5,135,259
その他
15,944,787 17,623,498
流動負債合計
固定負債
6,852,487 6,858,359
社債
2,775,155 2,270,241
長期借入金
430,026 457,108
退職給付に係る負債
552,361 569,258
資産除去債務
1,236,315 1,217,743
その他
11,846,345 11,372,711
固定負債合計
27,791,133 28,996,209
負債合計
純資産の部
株主資本
2,749,484 2,777,353
資本金
2,563,475 2,591,344
資本剰余金
14,379,893 16,252,235
利益剰余金
△ 3,630 △ 4,177
自己株式
19,689,223 21,616,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,607 3,721
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 67,837 △ 38,654
△ 10,451 △ 8,900
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 73,681 △ 43,832
345,987 310,432
新株予約権
19,961,529 21,883,354
純資産合計
47,752,662 50,879,563
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
34,472,842 35,543,371
売上高
11,625,549 12,253,354
売上原価
22,847,292 23,290,017
売上総利益
※１ 19,668,323 ※１ 21,780,497
販売費及び一般管理費
3,178,968 1,509,519
営業利益
営業外収益
7,556 7,712
受取利息及び配当金
5,973 6,480
受取賃貸料
49,966 53,054
為替差益
10,764 10,890
協賛金収入
※２ 380,886 ※２ 2,318,197
助成金収入
24,241 18,758
その他
479,388 2,415,092
営業外収益合計
営業外費用
13,434 19,037
支払利息
4,359 4,415
賃貸収入原価
36,600 10,485
その他
54,395 33,938
営業外費用合計
3,603,962 3,890,673
経常利益
特別利益
36,133
－
関係会社清算益
36,133
特別利益合計 －
特別損失
57,504 138,823
固定資産除却損
71,840 39,082
減損損失
4,395 28,616
店舗閉鎖損失
1,000
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
133,741 207,523
特別損失合計
3,506,354 3,683,150
税金等調整前四半期純利益
1,061,008 1,222,939
法人税等
2,445,346 2,460,211
四半期純利益
2,445,346 2,460,211
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,445,346 2,460,211
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 925 △ 885
29,182
為替換算調整勘定 △ 33,618
1,551
△ 626
退職給付に係る調整額
29,848
その他の包括利益合計 △ 35,170
2,410,176 2,490,060
四半期包括利益
（内訳）
2,410,176 2,490,060
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,506,354 3,683,150
税金等調整前四半期純利益
1,274,641 1,467,359
減価償却費
71,840 39,082
減損損失
437 361
貸倒引当金の増減額（△は減少）
247,981
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,978
9,178
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 920
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 17,885 △ 6,715
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 55,597
24,203 29,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,556 △ 7,712
13,434 19,037
支払利息
為替差損益（△は益） △ 50,127 △ 53,051
30,626 91,688
固定資産除却損
3,047
店舗閉鎖損失 －
関係会社清算損益（△は益） △ 36,133 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,559,316 △ 1,532,280
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 181,678 △ 192,356
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 52,216 △ 184,916
746,035 1,624,996
仕入債務の増減額（△は減少）
29,663
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,838
519,843 614,046
未払費用の増減額（△は減少）
213,194 40,433
その他の負債の増減額（△は減少）
10,200
預り保証金の増減額（△は減少） △ 8,365
23,131 64,282
その他
4,787,189 5,601,721
小計
利息及び配当金の受取額 1,186 1,787
利息の支払額 △ 12,941 △ 12,857
△ 161,078 △ 540,717
法人税等の支払額
4,614,355 5,049,933
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,133,379 △ 3,977,261
無形固定資産の取得による支出 △ 29,045 △ 146,867
投資有価証券の取得による支出 － △ 175,200
差入保証金の差入による支出 △ 233,285 △ 182,398
85,730 98,596
差入保証金の回収による収入
4,621 13,989
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,305,357 △ 4,369,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 679,869 △ 619,282
2,436 12
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 240,837 △ 421,271
△ 6,615 △ 5,046
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 724,885 △ 1,045,588
42,329 44,262
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,626,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 320,534
9,888,090 14,214,915
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,514,532 ※１ 13,894,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更点は以下の通りです。
・フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入
従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更して
おります。
・フランチャイズ加盟企業に対する財又はサービスの提供収入
財又サービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人としての役割とな
る場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
・ポイント利用による売上
従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失
効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,600千円減少、売上原価は52,242千円減少、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,641千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は164,700千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会期基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の
586,738千円 798,853千円
一部に対する保証
また、上記のほか加盟店１社 また、上記のほか加盟店１社
の事業用定期建物賃貸借契約に の事業用定期建物賃貸借契約に
対し、月額賃料1,000千円の債務 対し、月額賃料1,000千円の債務
保証を行っております。 保証を行っております。
なお、この事業用定期建物賃 なお、この事業用定期建物賃
貸借契約の残余期間は、２年８ 貸借契約の残余期間は、２年２
カ月であります。 カ月であります。
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
13,500,000千円 13,500,000千円
の総額
借入実行残高 3,700,000 3,700,000
差引残高 9,800,000 9,800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料及び手当 8,727,591 千円 9,215,990 千円
245,205 269,852
賞与引当金繰入額
33,107 41,166
退職給付費用
1,243,331 1,412,888
減価償却費
2,277,892 2,588,797
賃借料
20,214 24,864
株主優待引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 17,885 △ 6,715
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助
成金収入等の収入であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 11,514,532千円 13,894,380千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 11,514,532 13,894,380
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 241,066 40 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年２月８日
普通株式 301,707 50 2020年12月31日 2021年３月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 422,389 35 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年２月10日
普通株式 362,492 30 2021年12月31日 2022年３月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
直営店売上高 33,075,911
フランチャイズ加盟企業関連売上高 2,450,126
その他売上高 17,334
顧客との契約から生じる収益 35,543,371
その他の収益 －
外部顧客への売上高 35,543,371
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 202円76銭 203円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,445,346 2,460,211
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,445,346 2,460,211
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,060,118 12,073,298
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 202円28銭 201円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 28,880 138,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………362,492千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月２日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社物語コーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社物語コーポレーションの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年7月1日から
2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及
び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社物語コーポレーション(E03528)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基 礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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