株式会社アンビションＤＸホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビションＤＸホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アンビションＤＸホールディングス(E30880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アンビションＤＸホールディングス
（旧社名 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ）
【英訳名】 ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ.
（旧英訳名 AMBITION CORPORATION）
（注）2021年９月29日開催の第14回定時株主総会の決議により、2021年10月１日
から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8901(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8905(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 16,440,171 14,538,812 30,529,613
経常利益 (千円) 431,107 506,609 897,767
親会社株主に帰属する
(千円) 197,022 267,733 595,074
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 213,119 △ 19,514 5,064
純資産額 (千円) 3,634,139 3,417,360 3,852,323
総資産額 (千円) 15,407,274 16,430,964 17,648,653
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.96 39.35 87.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.77 38.69 83.86
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.5 20.7 21.7
営業活動による
(千円) 595,862 1,801,223 △ 1,243,130
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 333,052 △ 731,331 △ 1,187,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 744,414 △ 1,152,243 3,076,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,059,530 3,617,473 3,699,130
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.16 34.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは新設分割により設立した株式会社アンビション・ベンチャー
ズを連結子会社とし、インキュベーション事業を開始しております。当第２四半期連結会計期間より、インキュベー
ション事業の重要性が増したことにより、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
また、当社は、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧
客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力するべく、2021年10月１日付で「株式会社アンビション
ＤＸホールディングス」に商号変更いたしました。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社（うち、非連結子会社１社）により構成
されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の 追
加 すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において
判断したものであります。
インキュベーション事業について
当社グループは、不動産DXとシナジーのあるスタートアップへの出資をおこなっております。出資先企業の事業計
画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループ
の業績展開及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の全
面解除で、一旦は経済活動に持ち直しの動きがみられました。また、国内における必要回数のワクチン接種率の増
加により、行動制限の緩和に向かい状況は改善しつつありました。しかしながら、新たな変異株の出現により感染
再拡大が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と業界
変革を目指しております。2021年８月、新ビジョン「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融
合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を発表し、同10月、株式会社アンビションDXホールディ
ングス（旧社名株式会社AMBITION）へ社名変更しました。また、同８月に投資事業を行う連結子会社として株式会
社アンビション・ベンチャーズを設立すると共に新設したインキュベーション事業が当第２四半期連結会計期間に
おいて本格稼働したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第２四半期連結会計
期間より、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」を「賃貸DXプロパティマネジメント事業」、
「インベスト事業」を「売買DXインベスト事業」、「賃貸仲介事業」を「賃貸DX賃貸仲介事業」に名称を変更して
おります。
報告セグメント名変更の内容（変更箇所は下線部）
旧セグメント名称 新セグメント名称
プロパティマネジメント事業 賃貸DX プロパティマネジメント事業
インベスト事業 売買DX インベスト事業
賃貸仲介事業 賃貸DX 賃貸仲介事業
－ インキュベーション事業
2022年６月期方針は、「DX推進による既存ビジネスの変革と不動産DX事業の成長」を掲げております。まずは主
力の賃貸DXプロパティマネジメント事業のDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム「AMBITION Cloud」
の構築を積極的に進めております。売買DXインベスト事業においては、ターゲットとしている都内プレミアムエリ
アの市況変化に伴い、当第２四半期の販売戸数は計画通り前年同期比から減少いたしました。一方、賃貸DX賃貸仲
介事業が想定以上の推移となった他、インキュベーション事業についても業績に寄与したことから、利益面は上期
計画を大きく上振れて着地いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は14,538,812千円 (前年同期比 11.6％減 )、 営業利益は541,940千円
(前年同期比 13.2％増 )、 経常利益は506,609千円 (前年同期比 17.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
267,733千円 (前年同期比 35.9％増 )となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
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（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増大及び高入
居率の維持を基本方針としております。今期は当事業のDXを優先的に推進する方針で、業務効率化を促進する次世
代管理システム「AMBITION Cloud」の構築に注力しております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については、戦略的に将来の
収益獲得に注力した結果、23,084戸（前年同期比10.0%増の2,097戸増）、サブリース管理戸数については12,883戸
（前年同期比12.0%増の1,378戸増）と大幅に増加いたしました。なお、募集コストを投下する入居率向上施策を継
続している他、DX施策によって当第２四半期連結会計期間末時点の新規受託を除いた入居率は97.3％と高水準を
キープしております。一方で、全体での入居率は、新規受託を積極的に獲得したことにより94.4％（前年同期末は
95.5％）となりました。
その結果、 売上高は8,102,664千円 (前年同期比 7.9％増 )、 セグメント利益(営業利益)は442,751千円 (前年同期比
2.4％減 )となりました。
（売買DXインベストメント事業）
当事業は、「好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）」を強みに、自社開発の
新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタ
ス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に
展開する当社インベスト部で行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタス122戸（前年同期比44戸減）、当社インベスト部46戸（前
年同期比５戸減）の物件売却を行いました。
その結果、 売上高は5,641,631千円 (前年同期比 33.2％減 )、 セグメント利益(営業利益)は656,033千円 (前年同期比
28.0％減 )となりました。 減収減益となったものの、計画に沿った推移となっております。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェン
シー（「ルームピア」を運営）、及び同VALOR（「バロー」を運営）にて、都内５店舗、神奈川県７店舗、埼玉県１
店舗の計13店舗を展開しております。賃貸DX賃貸仲介事業のリーシング力の高さが主力の賃貸DXプロパティマネジ
メント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール「ラクテック」の活用により、入力業務の人員削減・
反響数の大幅アップに成功いたしました。また、広告戦略の強化によるWEB集客が好調である他、リモート接客・VR
内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策が奏功しております。
その結果、 売上高は294,305千円 (前年同期比 3.9％増 )、 セグメント利益(営業利益)は15,633千円 (前年同期は
29,231千円のセグメント損失 )となりました。 １店舗あたりの生産性向上により、閑散期である第１四半期として初
の黒字化を達成し、第２四半期においても引き続き順調に推移いたしました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援
などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第２四半期連結会計期間末時点では、政策保有株式を除く17社のベンチャー企業に投資を行っており、その内
３社が上場しております。当第２四半期連結会計期間におきましては、投資先企業の投資有価証券の一部を売却い
たしました。
その結果、 売上高は294,102千円 、 セグメント利益（営業利益）は288,405千円 となりました。
（その他事業）
不動産DX事業、海外システム事業、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、社内DXの優先推進としている賃貸管理の次世代管理システム「AMBITION Cloud」を海外子会
社のアンビションベトナムが開発しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、子会社Re-Tech RaaS
（リテックラース）のAI×RPAツール「ラクテック」の機能拡充に努めた他、2021年12月、新ブランド「ラクテック
自動入力」のリリースを行いました。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ
「ルムコン」を本格稼働し、登録ユーザー数を増やしております。また、IT重説と弁護士ドットコム株式会社の電
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子契約システム「クラウドサイン」との連携による電子契約パッケージの開発にも注力し、2021年８月より賃貸DX
賃貸仲介事業でテスト導入を開始いたしました。
少額短期保険事業では、当第２四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、前期に
導入した申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる新システム「MONOLITH（モノリス）」によって当社グ
ループのDX推進の一端を担っております。しかしながら、前期の黒字転換を受け責任準備金の積み立て方式変更に
伴い、今期は減益見込みとなっております。
ホテル事業では、当第２四半期連結累計期間におきましてもインバウンド需要の低下が大きな痛手となってお
り、１施設の解約を行うなど事業を縮小しております。
その結果、 売上高は206,107千円 (前年同期比 1.2％減 )、 セグメント損失(営業損失)は132,915千円 (前年同期は
129,407千円のセグメント損失 )となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 16,430,964千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,217,689千円減少 いた
しました。これは主に、 営業投資有価証券 が 535,550千円 、 繰延税金資産 が 160,922千円 、 土地 が 31,078千円 増加
し、 仕掛販売用不動産 が 899,758千円 、 投資有価証券 が 824,165千円 、 のれん が 70,183千円 減少したことによるもの
であります。
負債合計は 13,013,603千円 となり、前連結会計年度末に比べ 782,726千円減少 いたしました。これは主に、 １年内
返済予定の長期借入金 が 1,020,906千円 、 前受金 が 480,340千円 、 短期借入金 が 344,858千円 増加し、 長期借入金 が
2,363,337千円 、 営業未払金 が 96,734千円 、 未払消費税等 が 62,816千円 減少したことによるものであります。
純資産合計は 3,417,360千円 となり、前連結会計年度末に比べ 434,962千円減少 いたしました。これは主に、 その
他有価証券評価差額金 が 287,451千円 、 利益剰余金 が 146,348千円 減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて 81,656千円減少
し、 3,617,473千円 となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,801,223千円の収入 (前年同期は
595,862千円の収入 )となりました。これは主として、販売用不動産の減少による収入 1,618,982千円 、 税金等調整前
四半期純利益 506,433千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 731,331千円の支出 (前年同期は
333,052千円の支出 )となりました。これは主として、 有形固定資産の取得による支出 721,804千円 、 無形固定資産の
取得による支出 23,133千円 があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,152,243千円の支出 (前年同期は
744,414千円の収入 )となりました。これは主として、 長期借入れによる収入 695,900千円 、短期借入れによる収入
344,858千円 、 長期借入金の返済による支出 2,038,331千円 があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 6,804,400 6,804,400
ける標準となる株式であ
(マザーズ)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 6,804,400 6,804,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 6,804,400 ― 379,780 ― 339,780
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
清水 剛 東京都目黒区 2,613,000 38.40
株式会社ＴＳコーポレーション 東京都目黒区上目黒１丁目26番１号 720,000 10.58
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕２丁目５番１号 672,600 9.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 141,967 2.09
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＵＲＩＴＩＥＳ ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
114,400 1.68
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７号）
川田 秀樹 東京都渋谷区 114,000 1.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 96,900 1.42
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 65,000 0.96
株式会社鎌田トレーディング 東京都目黒区目黒本町６丁目８番11号 51,700 0.76
ジャパンベストレスキューシステ
愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号 51,000 0.75
ム株式会社
計 ― 4,640,567 68.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,019 ―
6,801,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 6,804,400 ― ―
総株主の議決権 ― 68,019 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前二丁
株式会社アンビションＤＸ ― ― ― ―
目34番17号
ホールディングス
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,774,754 3,705,097
営業未収入金 272,627 378,196
販売用不動産 1,739,256 1,703,547
仕掛販売用不動産 7,041,423 6,141,664
貯蔵品 5,448 6,426
営業投資有価証券 － 535,550
その他 315,095 272,556
△ 69,542 △ 33,200
貸倒引当金
流動資産合計 13,079,062 12,709,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 425,391 399,670
土地 985,745 1,016,824
建設仮勘定 － 2,285
30,638 26,810
その他
有形固定資産合計 1,441,775 1,445,590
無形固定資産
のれん 846,626 776,442
135,040 144,291
その他
無形固定資産合計 981,667 920,734
投資その他の資産
投資有価証券 846,304 22,139
差入保証金 217,859 201,201
繰延税金資産 45,240 206,163
その他 1,066,259 980,643
△ 34,281 △ 59,095
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,141,382 1,351,051
固定資産合計 4,564,825 3,717,377
繰延資産
4,766 3,746
社債発行費
繰延資産合計 4,766 3,746
資産合計 17,648,653 16,430,964
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 243,477 146,742
短期借入金 612,764 957,622
１年内返済予定の長期借入金 1,987,487 3,008,394
１年内償還予定の社債 123,400 117,100
未払金 89,644 93,804
未払費用 265,100 255,695
未払法人税等 226,219 227,743
未払消費税等 110,248 47,432
前受金 742,128 1,222,469
営業預り金 197,987 209,653
130,042 138,875
その他
流動負債合計 4,728,501 6,425,533
固定負債
社債 203,000 148,500
長期借入金 8,054,499 5,691,161
長期預り保証金 575,044 564,523
繰延税金負債 170,014 119,928
65,269 63,957
その他
固定負債合計 9,067,828 6,588,069
負債合計 13,796,330 13,013,603
純資産の部
株主資本
資本金 379,780 379,780
資本剰余金 464,229 464,229
利益剰余金 2,447,105 2,300,757
△ 57 △ 57
自己株式
株主資本合計 3,291,057 3,144,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 548,768 261,316
△ 1,816 △ 1,122
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 546,951 260,194
新株予約権
4,328 2,961
9,986 9,495
非支配株主持分
純資産合計 3,852,323 3,417,360
負債純資産合計 17,648,653 16,430,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 16,440,171 14,538,812
13,654,204 11,784,263
売上原価
売上総利益 2,785,966 2,754,548
※ 2,307,165 ※ 2,212,608
販売費及び一般管理費
営業利益 478,800 541,940
営業外収益
受取利息 52 40
受取配当金 98 101
受取手数料 1 0
為替差益 36 －
投資事業組合運用益 － 10,039
補助金収入 40,427 32,329
2,633 1,339
雑収入
営業外収益合計 43,250 43,851
営業外費用
支払利息 48,409 64,030
社債発行費償却 816 1,019
為替差損 － 928
支払手数料 19,676 11,561
投資事業組合運用損 18,995 －
3,045 1,643
雑損失
営業外費用合計 90,943 79,182
経常利益 431,107 506,609
特別利益
－ 664
その他特別利益
特別利益合計 － 664
特別損失
固定資産除却損 1,643 840
30,199 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 31,843 840
税金等調整前四半期純利益 399,263 506,433
法人税、住民税及び事業税
224,933 216,886
△ 19,684 22,304
法人税等調整額
法人税等合計 205,249 239,190
四半期純利益 194,014 267,242
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,007 △ 490
親会社株主に帰属する四半期純利益 197,022 267,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 194,014 267,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 406,698 △ 287,451
△ 436 694
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 407,134 △ 286,757
四半期包括利益 △ 213,119 △ 19,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 210,112 △ 19,024
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,007 △ 490
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 399,263 506,433
減価償却費 55,462 56,364
のれん償却額 70,183 70,183
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,286 △ 11,529
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 66
普通責任準備金の増減額（△は減少） 787 12,929
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少） － △ 7,054
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 176 －
受取利息及び受取配当金 △ 150 △ 142
社債発行費償却 816 1,019
支払利息 48,409 64,030
固定資産除却損 1,643 840
投資有価証券評価損益（△は益） 30,199 －
投資事業組合運用益 － △ 10,039
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － 535,550
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,831 △ 144,954
棚卸資産の増減額（△は増加） 175 △ 978
販売用不動産の増減額（△は増加） 557,198 1,618,982
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 7,306 △ 14,333
営業預り金の増減額（△は減少） 12,691 11,666
前受金の増減額（△は減少） 90,859 34,171
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,882 △ 11,259
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301,992 △ 96,734
未払費用の増減額（△は減少） △ 25,242 △ 10,864
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,324 △ 61,336
△ 25,078 △ 568,862
その他
小計 890,660 1,974,149
法人税等の支払額
△ 249,955 △ 115,486
利息及び配当金の受取額 150 142
△ 44,993 △ 57,582
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 595,862 1,801,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 56,612 △ 22,000
定期預金の払戻による収入 49,612 12,000
有形固定資産の取得による支出 △ 305,473 △ 721,804
無形固定資産の取得による支出 △ 10,839 △ 23,133
投資有価証券の取得による支出 △ 284 △ 296
出資金の払込による支出 △ 9,121 △ 15,100
出資金の回収による収入 － 23,358
差入保証金の差入による支出 △ 4,980 △ 4,520
差入保証金の回収による収入 210 21,049
4,438 △ 884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 333,052 △ 731,331
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 104,714 344,858
長期借入れによる収入 2,929,500 695,900
長期借入金の返済による支出 △ 2,180,558 △ 2,038,331
配当金の支払額 △ 51,221 △ 92,503
社債の償還による支出 △ 58,800 △ 60,800
780 △ 1,366
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 744,414 △ 1,152,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 436 694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,006,789 △ 81,656
現金及び現金同等物の期首残高 3,052,741 3,699,130
※ 4,059,530 ※ 3,617,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社アンビション・ベンチャーズを連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより賃貸契約時及び賃貸契約更新時に一括して収益を認識していた礼金、更新料並びに契約及び更新にか
かる事務手数料について、賃貸契約期間にわたり収益を認識することといたしました。
また退去時の原状回復にかかる収益等については、収益認識会計基準の適用に伴い、取引実態の調査を行い、債
権回収の管理体制を見直すとともに、対価を回収する可能性が高いもののみを認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,478千円減少し、販売費及び一般管理費は12,873千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金 等調整前四半期純利益がそれぞれ8,395千円増加しております。また、前受金は
427,967千円増加、利益剰余金の当期首残高は321,542千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新規事業開始に伴う株式等の表示)
会社分割(簡易新設分割)により株式会社アンビションＤＸホールディングスの株式・有価証券投資事業に関する
権利義務を継承した株式会社アンビション・ベンチャーズが保有する株式等は、営業投資有価証券(流動資産)で表
示しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う 会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当及び賞与 683,804 千円 644,013 千円
退職給付費用 11,257 11,740
貸倒引当金繰入額 31,529 8,024
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,123,154 千円 3,705,097 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △63,623 △87,624
現金及び現金同等物 4,059,530 3,617,473
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 51,576 7.58 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 92,539 13.60 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
プロパティ
インベスト 賃貸仲介
マネジメント 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,506,556 8,441,801 283,221 16,231,579 208,591 16,440,171
セグメント間の内部売上高
18,119 － 55,578 73,698 8,660 82,358
又は振替高
計 7,524,675 8,441,801 338,800 16,305,277 217,251 16,522,529
セグメント利益又は損失(△) 453,738 911,420 △ 29,231 1,335,927 △ 129,407 1,206,519
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業、少額短期保険事
業、ホテル事業、海外システム事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,335,927
「その他」の区分の利益 △129,407
全社費用(注) △727,718
四半期連結損益計算書の営業利益 478,800
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他(注) 合計
売買DX 賃貸DX
インキュ
プロパティ
インベスト 賃貸仲介 ベーション 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,102,664 5,641,631 294,305 294,102 14,332,704 206,107 14,538,812
セグメント間の内部売上高
8,385 － 106,667 － 115,052 8,131 123,184
又は振替高
計 8,111,050 5,641,631 400,972 294,102 14,447,757 214,239 14,661,997
セグメント利益又は損失(△) 442,751 656,033 15,633 288,405 1,402,825 △ 132,915 1,269,909
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（ システム開発の海
外子会社を含む） 、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,402,825
「その他」の区分の利益 △132,915
全社費用(注) △727,969
四半期連結損益計算書の営業利益 541,940
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」を「賃貸DXプロパ
ティマネジメント事業」、「インベスト事業」を「売買DXインベスト事業」、「賃貸仲介事業」を「賃貸DX賃貸仲
介事業」に名称を変更しております。また、「その他」に含まれていた「インキュベーション事業」について重要
性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「インキュベーション事業」の売上高
294,102千円 、セグメント利益 288,405千円 を記載しており、「その他」が同額減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「賃貸DXプロパティマネジメント事業」の
売上高は4,478千円減少、セグメント利益は8,395千円増加しております。「売買DXインベスト事業」「賃貸DX賃貸
仲介事業」「その他事業」についての影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更前の利益又は損失の測定方法により作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他 合計
売買DX 賃貸DX
インキュ
プロパティ
ベーション
インベスト 賃貸仲介 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
一時点で移転される財
806,921 5,594,659 290,790 － 6,692,371 169,542 6,861,913
又はサービス
一定の期間にわたり移転
301,954 － 3,514 － 305,468 36,565 342,034
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,108,875 5,594,659 294,305 － 6,997,840 206,107 7,203,948
収益
その他の収益（注） 6,993,789 46,972 － 294,102 7,334,864 － 7,334,864
外部顧客への売上高 8,102,664 5,641,631 294,305 294,102 14,332,704 206,107 14,538,812
（注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関
する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入
等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
28.96円
39.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 197,022 267,733
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197,022 267,733
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,804,352 6,804,352
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
27.77円 38.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 290,407 116,300
第６回新株予約権
新株予約権の数 5,000個
2020年９月１日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(普通株式500,000株)
臨時取締役会決議
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
上記の新株予約権は、2021
第６回新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
年８月10日をもってその全
(普通株式500,000株)
部を取得及び消却しており
ます。
(重要な後発事象)
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとした総額15億円のター
ムローン契約を締結することを決議いたしました。その概要は次の通りであります。
①契約金額 15億円
②契約締結日 2022年１月20日
③借入日 2022年１月31日
④最終返済期日 2029年１月31日
⑤金利 ３ヶ月TIBOR＋スプ レッド0.90％
⑥返済方法 ３ヶ月ごと均等弁済
⑦資金使途 借入金の返済 運転資金
⑧担保提供資産 なし
⑨アレンジャー 株式会社りそな銀行
⑩参加金融機関 株式会社りそな銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社京葉銀行
株式会社山梨中央銀行
⑪財務制限条項 （１）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を前年同期比75％以上に維持する。
（２）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期経常損益が2期
連続して損失とならないようにする。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アンビションＤＸホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビ
ションＤＸホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングス及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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