株式会社キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,164,251 1,429,498 6,631,364
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 140,502 △ 180,099 117,898
親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）又は親会社株主に帰 (千円) △ 102,023 △ 126,599 69,568
属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 112,564 9,442 121,910
純資産額 (千円) 3,038,120 3,244,406 3,237,197
総資産額 (千円) 5,465,477 5,613,469 5,866,351
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 17.88 △ 22.18 12.19
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.2 56.4 53.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１
四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第33期は、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第34期第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、第34期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴なう、感染者数の
再拡大や特定地域を対象とした経済活動の制限と解除の繰返しにより、持ち直しが期待されながらも厳しい状況
が継続しております。ワクチン接種の進展や世界経済の改善傾向はみられるものの、先行き不透明な状況が続い
ております。企業の情報システム投資は、レガシーシステムと言うべき基幹システムのクラウド化プロジェク
ト、非接触遠隔化等の新型コロナウイルス対応ビジネスへの需要はあるものの、一部プロジェクトの延期や抑制
が継続する影響が残りました。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けに①過去約２年間停止していた新商品投
入プロジェクト、②ライフプランニングシステムの再構築、③生保販売・引受・保全業務の全プロセスを、ペー
パーレス化、省力化し、さらに今後のニューノーマルとなる非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発
提供を継続して展開しております。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想す
るゴールベースプランニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システ
ム、事業承継・財産承継システムの構築・販売及び使用料課金を拡大しております。さらに、⑥当該クラウドシ
ステムを活用した資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
さらに、大手金融グループより銀行・信託・証券会社三位一体による人生100年時代、大相続時代の到来を背景
とした ゴールベースプランニングシステム、 相続・財産承継システムの大型開発案件の受託プロジェクトを継続
するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統
合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。また住宅ローン団体信用保証保険のクラウドシステム化
を継続し、順次、生保レガシーシステムのＤＸ化領域を拡大しております。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品
販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月
（第４四半期）に偏重する傾向があるものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,429,498千円（前年同四半
期比22.8%増）と第１四半期としては過去最大売上高を計上し、一方、営業損失は182,525千円（前年同四半期は
営業損失139,313千円）、経常損失は180,099千円（前年同四半期は経常損失140,502千円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は126,599千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,023千円）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高
は113,104千円、売上原価が129,590千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ
16,485千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
また、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
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(売上高)
生命保険会社向けに①ゴールベースプランニングシステム、②新商品投入に伴なう生保設計書・申込書作成シ
ステムの拡大、③生保販売引受保全業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロ
ントエンドシステムの横展開、④生保住宅ローン団体信用保証プロジェクト等生保レガシーシステムのクラウド
化プロジェクトの継続、⑤大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステム、相続事業承継・財産承継
システム等の受託プロジェクトの進捗の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,429,498千円（前年同四半
期比22.8%増）と第１四半期としては過去最大売上高を計上いたしました。
(営業損失)
今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動
を行うなか、当社主力の生保 受託ビジネスについては回復傾向が確認されたものの、営業損失は182,525千円（前
年同四半期は営業損失139,313千円）となりました。
(経常損失)
営業外収益として、保険解約返戻金を6,897千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を5,180千
円計上しました。この結果、経常損失は180,099千円（前年同四半期は経常損失140,502千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を△52,800千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,599千円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失102,023千円）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて252,882千円減少し、5,613,469
千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて404,304千円減少し、
3,207,307千円となりました。これは主として現金及び預金が245,788千円、売掛金及び契約資産が97,527千円、
仕掛品が63,733千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて151,422千円増加し、
2,406,162千円となりました。これは主としてソフトウエアが235,514千円、投資有価証券が215,690千円増加した
一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が213,508千円減少したこと等によるものでありま
す。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて260,091千円減少し、2,369,062
千円となりました。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて52,959千円減少し、
1,697,493千円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が13,857千円、未払法人税等が33,497
千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて207,132千円減少し、
671,569千円となりました。これは主として長期借入金が90,290千円、役員退職慰労引当金が73,166千円、資産除
去債務が17,051千円減少したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,209千円増加し、
3,244,406千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を126,599千円、剰余金の配当を28,534
千円、新会計基準の適用に伴う利益剰余金期首残高の増加26,344千円、その他有価証券評価差額金の増加136,042
千円を計上したこと等によるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,708,496 5,721,742
市場第一部 あります。
計 5,708,496 5,721,742 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄において、2022年１月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行に
より、発行済株式総数が13,246株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 5,708,496 ― 935,245 ― 816,311
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,048 ―
5,704,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,196
発行済株式総数 5,708,496 ― ―
総株主の議決権 ― 57,048 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
４番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,891,052 1,645,263
売掛金 1,448,436 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,350,909
仕掛品 209,017 145,284
その他 63,517 66,232
△ 412 △ 382
貸倒引当金
流動資産合計 3,611,611 3,207,307
固定資産
有形固定資産 324,037 312,649
無形固定資産
ソフトウエア 425,837 661,351
のれん 50,936 45,277
498,623 285,115
その他
無形固定資産合計 975,397 991,743
投資その他の資産
投資有価証券 422,094 637,785
533,210 463,983
その他
投資その他の資産合計 955,305 1,101,768
固定資産合計 2,254,740 2,406,162
資産合計 5,866,351 5,613,469
負債の部
流動負債
買掛金 272,351 267,043
短期借入金 550,000 550,000
１年内返済予定の長期借入金 572,172 558,315
未払法人税等 42,424 8,927
受注損失引当金 14,874 25,629
賞与引当金 16,663 7,343
281,966 280,234
その他
流動負債合計 1,750,453 1,697,493
固定負債
長期借入金 530,728 440,438
役員退職慰労引当金 73,166 ―
資産除去債務 152,419 135,368
122,386 95,762
その他
固定負債合計 878,701 671,569
負債合計 2,629,154 2,369,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,326,821 1,198,031
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 3,077,686 2,948,896
その他の包括利益累計額
83,452 219,495
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 83,452 219,495
新株予約権 76,057 76,014
純資産合計 3,237,197 3,244,406
負債純資産合計 5,866,351 5,613,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,164,251 1,429,498
1,007,831 1,292,127
売上原価
売上総利益 156,419 137,370
販売費及び一般管理費 295,732 319,896
営業損失(△) △ 139,313 △ 182,525
営業外収益
保険解約返戻金 ― 6,897
助成金収入 2,267 ―
1,072 709
その他
営業外収益合計 3,339 7,607
営業外費用
支払利息 4,528 5,180
0 0
その他
営業外費用合計 4,528 5,180
経常損失(△) △ 140,502 △ 180,099
特別利益
1,165 699
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,165 699
税金等調整前四半期純損失(△) △ 139,337 △ 179,400
法人税、住民税及び事業税
5,637 2,027
△ 42,950 △ 54,827
法人税等調整額
法人税等合計 △ 37,313 △ 52,800
四半期純損失(△) △ 102,023 △ 126,599
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 102,023 △ 126,599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 102,023 △ 126,599
その他の包括利益
△ 10,541 136,042
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,541 136,042
四半期包括利益 △ 112,564 9,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 112,564 9,442
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ソフトウエアの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
いては工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要
性の乏しい契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は113,104千円、売上原価が129,590千円増加し、営業損失、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失がそれぞれ16,485千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 42,805千円 78,624千円
のれんの償却額 5,659千円 5,659千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 57,069 10.0 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 28,534 5.0 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
売上区分
至 2021年12月31日)
受託開発
1,341,111
使用許諾・保守運用
81,356
その他
7,029
合計
1,429,498
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △17円88銭 △22円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △102,023 △126,599
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△102,023 △126,599
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,946 5,706,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピ
タル・アセット・プランニングの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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