株式会社ライトアップ 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ライトアップ
【英訳名】 Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
1,332,568 1,958,602 2,134,125
売上高 （千円）
239,748 558,376 596,251
経常利益 （千円）
152,615 379,583 431,083
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
386,381 386,381 386,381
資本金 （千円）
2,903,000 5,806,000 2,903,000
発行済株式総数 （株）
1,774,457 2,237,908 2,052,924
純資産額 （千円）
2,132,815 2,906,752 2,505,085
総資産額 （千円）
29.18 72.12 82.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
28.94 71.88 81.71
（円）
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
83.2 77.0 82.0
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
14.94 22.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
を算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大が事業等に及ぼす影響について
は引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務
諸表 注記事項(会計方針の変更)及び（セグメント情報等） セグメント情報 ４．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、感染拡大の収
束、景気の持ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行
きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努
めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,958,602千円（前年同四半期は1,332,568千円）、営業利益は
558,285千円（前年同四半期は239,627千円）、経常利益は558,376千円（前年同四半期は239,748千円）、四半期純
利益は379,583千円（前年同四半期は152,615千円）となりました。
なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊエンジン」のコンサルティング内容に含ま
れる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月
に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月
に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期
に売上が偏重する計画を立てております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商
材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解決エ
ンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提
案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第３四半期累計期間は、第２四半期累計期間に引き
続いて、「Ｊエンジン」領域のコンサルティングや補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」、及び「ＪＤネッ
ト」に係る売上が堅調に進捗いたしました。また、堅調な売上を背景として、人員数を増加させるとともに販売促
進・広告宣伝活動等を強化するなど、より一層の売上・利益の拡大を図るための施策を講じてまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は1,673,268千円（前年同四半期は1,087,072千円）、セグメント利益は
661,731千円（前年同四半期は359,087千円）となりました。
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企
画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまい
りました。当第３四半期累計期間は、長期化傾向にあった制作リードタイムが改善するなど新型コロナウイルス感
染症拡大による影響が低減したことに加えて受注件数が堅調に推移いたしました。また、各種費用の削減に努めて
まいりました。
この結果、同セグメントの売上高は285,334千円（前年同四半期は245,496千円）、セグメント利益は78,830千円
（前年同四半期は65,832千円）となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ401,666千円増加し、2,906,752千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が84,760千円減少し、貸倒引当金が22,152千円増加した一方で、現金及び預金が
424,454千円、流動資産のその他の中に含まれている前払費用が38,889千円、投資その他の資産のその他に含まれ
ている長期未収入金が25,844千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ216,683千円増加し、668,844千円となりました。こ
れは主に、契約負債（前受金）が362,418千円増加した一方で、未払法人税等が129,550千円減少したことによるも
のです。なお、注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の
貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表
示しております。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ184,983千円増加し、2,237,908千円となりまし
た。これは利益剰余金が163,350千円増加したこと、及び自己株式が21,632千円減少したことによるものです。純
資産の内訳は、資本金386,381千円、資本剰余金304,281千円、利益剰余金1,810,118千円及び自己株式△262,872千
円です。
なお、自己資本比率は77.0％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は10,500,000株増加し、21,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,806,000 5,806,000
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
5,806,000 5,806,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は2,903,000株から2,903,000株増加し、5,806,000株となって
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 5,806,000 － 386,381 － 304,281
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
532,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,269,400 52,694
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,806,000
発行済株式総数 － －
52,694
総株主の議決権 － －
（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は2,903,000株から2,903,000株増加し、5,806,000株となっておりま
す。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷２-
532,300 532,300 9.16
株式会社ライトアップ －
15-１
532,300 532,300 9.16
計 － －
（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第21期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人ハイビスカス
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
1,936,486 2,360,940
現金及び預金
387,732 302,971
受取手形及び売掛金
51,113 46,844
商品
2,574 3,109
仕掛品
1,231 817
貯蔵品
41,543 80,712
その他
△ 44,169 △ 40,477
貸倒引当金
2,376,511 2,754,918
流動資産合計
固定資産
12,234 10,717
有形固定資産
13,921 40,116
無形固定資産
投資その他の資産
78,630 80,571
敷金
129,365 151,851
その他
△ 105,577 △ 131,422
貸倒引当金
102,418 101,000
投資その他の資産合計
128,574 151,834
固定資産合計
2,505,085 2,906,752
資産合計
負債の部
流動負債
44,105 30,876
買掛金
133,310 3,760
未払法人税等
144,182
前受金 －
506,601
契約負債 －
125,179 123,640
その他
446,778 664,878
流動負債合計
固定負債
5,382 3,965
リース債務
5,382 3,965
固定負債合計
452,160 668,844
負債合計
純資産の部
株主資本
386,381 386,381
資本金
304,281 304,281
資本剰余金
1,646,767 1,810,118
利益剰余金
△ 284,505 △ 262,872
自己株式
2,052,924 2,237,908
株主資本合計
2,052,924 2,237,908
純資産合計
2,505,085 2,906,752
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 1,332,568 ※ 1,958,602
売上高
306,529 302,719
売上原価
1,026,038 1,655,883
売上総利益
786,410 1,097,597
販売費及び一般管理費
239,627 558,285
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
350 508
その他
358 518
営業外収益合計
営業外費用
234 67
支払利息
3 360
支払手数料
0
－
その他
237 427
営業外費用合計
239,748 558,376
経常利益
特別損失
10,000
－
投資有価証券評価損
10,000
特別損失合計 －
229,748 558,376
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,199 83,164
1,933 95,628
法人税等調整額
77,132 178,793
法人税等合計
152,615 379,583
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が財又はサービスを提供
元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、売上原価又は
販売費及び一般管理費の販売促進費に計上していた一部の費用について、売上高から減額する方法に変更しておりま
す。また、役務提供の開始時点で収益認識していたＤＸソリューション事業の売上高の一部につきましては、顧客は役
務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は217,075千円増加し、売上原価は37,440千円減少し、販売費及び一般管
理費は7,778千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ262,293千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は201,914千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はあ
りません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、ＤＸソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が
最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係
る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 4,646千円 5,086千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ＤＸソリューション事業 コンテンツ事業
売上高
1,087,072 245,496 1,332,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,087,072 245,496 1,332,568
計
359,087 65,832 424,920
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 424,920
全社費用（注） △185,292
四半期損益計算書の営業利益 239,627
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ＤＸソリューション事業 コンテンツ事業
売上高
一時点で移転される財又は
988,412 285,334 1,273,746
サービス
一定の期間にわたり移転され
684,855 － 684,855
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,673,268 285,334 1,958,602
その他の収益 － － －
1,673,268 285,334 1,958,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,673,268 285,334 1,958,602
計
661,731 78,830 740,562
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 740,562
全社費用（注） 182,276
四半期損益計算書の営業利益 558,285
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
29.18円 72.12円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 152,615 379,583
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 152,615 379,583
普通株式の期中平均株式数（株） 5,230,016 5,263,313
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28.94円 71.88円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 44,211 17,352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克幸
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
福田 健太郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
アップの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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