岩塚製菓株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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岩塚製菓株式会社(E00386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 岩塚製菓株式会社
【英訳名】 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 槇 春夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 槇 大介
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 槇 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
16,995,499 13,361,072 22,167,631
売上高 （千円）
3,099,104 910,684 2,938,723
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,034,275 460,608 2,005,694
（千円）
期）純利益
398,744 10,092,915 3,929,491
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
52,523,760 65,977,840 56,054,507
純資産額 （千円）
70,866,422 90,661,184 76,371,842
総資産額 （千円）
363.02 82.19 357.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.1 72.8 73.4
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
85.73 10.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向に左右され、年末
にかけ消費者マインドが改善するなど景況感の回復傾向が窺われました。先行きについては、変異株ウイルスの蔓
延やエネルギー価格の高騰等が懸念され、暫く足踏み状態になると見られるものの、基調としては改善傾向を示す
ものと期待されております。
米菓業界におきましては、昨年の巣ごもり特需の反動の影響が残るものの、内食やおつまみ需要などは堅調であ
り、売上金額は前年並みに回復するものと見込まれております。消費の変化にいかに対応し需要喚起できるかが各
社共通の課題と見られるなか、価格競争の激化に加え原材料や燃料の値上がり幅が大きく、事業環境は厳しさを増
しております。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』の最終年度にあたり、
「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」を重
視しお客様に向き合ってまいります。また、持続的成長の実現に向けた基盤整備を優先していく方針であり、期初
から稼働している新工場を活用し、お客様のご要望にお応えするとともに、合理化を進め生産性を高めてまいりま
す。
マーケティング部門では、引き続き「日本のお米100％」をアピールした売り場提案等の差別化を進め、主力の
定番商品（TOP7）に加え、好感度のあるパッケージに配意した「バンザイ山椒」「バター餅」等の販売強化を図り
ました。さらに「きなこ餅 桔梗信玄餅味」等のコラボ商品の開発を進め需要喚起に努めております。また、新工
場での増強により「もち商品」のシェアアップを目指してきた結果、「田舎のおかき」はこれ迄で最も高い伸びを
示しております。
製造部門では、引き続き主力商品を主体とする集中生産や品質の安定化に注力し製造原価の低減に努めてまいり
ました。新工場の稼働に合わせ省力化投資を進め、省人と人員の流動化を図り生産の平準化に注力しております。
また、新設備を活かした「チョコロモ」など新機軸商品の開発・生産についても順調に進捗しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、年度前半における昨年の特需の反動減の影響は限定的と
なってきているものの、価格競争の激化、原材料・燃料費の高騰が顕著に現れており、固定費負担増も大きく、引
き続き前年同期間比減収減益となりました。売上高は、「田舎のおかき」の伸長や「大袖振豆もち」の復調等から
漸く前年を上回ってきており、コラボ商品の導入効果も見られたものの、本格的な回復までには至らず、133億61
百万円となりました。損益面では、前半の減収の影響が残るなか、原料資材やエネルギー関連のコストアップが響
いてきており、減価償却費等の固定費負担増を吸収できないまま、２億３百万円の営業損失となり（前年同期間は
営業利益３億84百万円）、経常利益においては受取配当金の減少等から９億10百万円（前年同期間比70.6％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（同77.4％減）となりました。
また、経常利益に関しましては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED. からの株式配当金
９億50百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。なお、係る配当金の前年度比減少要因は、前年度お
よび前々年度の特別配当がなくなった反動によるものであります。
（参考）売上高について、前年同期間を今期の収益認識会計基準に引き直して比較すると、次のとおりです（営
業損益以下の各段階の損益に影響はありません）。
当第３四半期連結累計期間：133億61百万円（前年同期間比97.5％）
前年同期間：137億３百万円
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は906億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して142億89百万
円の増加となりました。
流動資産は75億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億57百万円の減少となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が７億21百万円、原材料及び貯蔵品が６億53百万円増加した一方で、現金及び預金が３億91百
万円、前連結会計年度末のその他に含めております未収消費税等が５億92百万円、１年内回収予定の長期貸付金が
８億94百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は831億11百万円となり、前連結会計年度末と比較
して148億47百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により140億65百万円増加したこ
と等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、246億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億66百万円の増
加となりました。
流動負債は、34億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円の減少となりました。これは主に、短
期借入金が３億円増加した一方で、未払法人税等が２億86百万円減少したこと等によるものであります。固定負債
は212億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億４百万円の増加となりました。これは主に、投資有価
証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が43億12百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、659億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億23百
万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が２億88百万円、その他有価証券評価差額金が96億26百万円増
加したこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績等に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更は
ありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,980,000
計 23,980,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,995,000 5,995,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
5,995,000 5,995,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 5,995,000 － 1,634,750 － 1,859,250
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
368,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,623,600 56,236
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,995,000
発行済株式総数 － －
56,236
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（議決権
数223個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県長岡市飯塚
368,400 368,400 6.15
岩塚製菓株式会社 －
2958番地
368,400 368,400 6.15
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（0.37％）は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
槇 大介 2021年７月１日
経営管理本部長 経営管理本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,269,921 878,745
現金及び預金
3,654,128 4,375,670
受取手形及び売掛金
337,300 267,802
商品及び製品
95,835 67,844
仕掛品
1,182,635 1,836,289
原材料及び貯蔵品
1,644,626 229,386
その他
△ 77,053 △ 106,316
貸倒引当金
8,107,394 7,549,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,166,793 8,372,827
建物及び構築物（純額）
5,657,503 5,363,225
その他（純額）
13,824,296 13,736,052
有形固定資産合計
無形固定資産 83,620 76,157
投資その他の資産
54,002,366 68,068,299
投資有価証券
409,426 1,260,233
その他
△ 55,261 △ 28,981
貸倒引当金
54,356,531 69,299,551
投資その他の資産合計
68,264,448 83,111,761
固定資産合計
76,371,842 90,661,184
資産合計
負債の部
流動負債
624,826 648,133
買掛金
300,000
短期借入金 －
415,000 500,800
１年内返済予定の長期借入金
307,553 20,608
未払法人税等
372,507 183,625
賞与引当金
1,724,603 1,752,547
その他
3,444,491 3,405,714
流動負債合計
固定負債
1,600,000 1,647,000
長期借入金
1,182,611 1,210,345
退職給付に係る負債
13,694,774 18,007,618
繰延税金負債
11,276 20,117
役員株式給付引当金
384,181 392,547
その他
16,872,843 21,277,628
固定負債合計
20,317,334 24,683,343
負債合計
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金
17,165,908 17,454,845
利益剰余金
△ 1,066,665 △ 1,064,577
自己株式
19,593,242 19,884,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,483,718 46,109,921
その他有価証券評価差額金
△ 22,453 △ 16,349
退職給付に係る調整累計額
36,461,264 46,093,572
その他の包括利益累計額合計
56,054,507 65,977,840
純資産合計
76,371,842 90,661,184
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,995,499 13,361,072
売上高
10,383,756 10,171,936
売上原価
6,611,743 3,189,136
売上総利益
6,226,904 3,392,864
販売費及び一般管理費
384,839
営業利益又は営業損失（△） △ 203,728
営業外収益
28,377 31,960
受取利息
2,626,156 983,311
受取配当金
69,635 120,485
その他
2,724,169 1,135,756
営業外収益合計
営業外費用
1,314 8,129
支払利息
5,434 4,491
休止固定資産費用
5,804
持分法による投資損失 －
3,154 2,918
その他
9,904 21,343
営業外費用合計
3,099,104 910,684
経常利益
特別利益
292 18,672
投資有価証券売却益
292 18,672
特別利益合計
特別損失
6,791 15,150
固定資産除却損
151,894
固定資産売却損 －
8,743 497
リース解約損
21
投資有価証券売却損 －
42,510
投資有価証券評価損 －
98,300 45,341
出資金評価損
156,367 212,885
特別損失合計
2,943,029 716,471
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 845,901 208,982
62,852 46,880
法人税等調整額
908,754 255,863
法人税等合計
2,034,275 460,608
四半期純利益
2,034,275 460,608
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,034,275 460,608
四半期純利益
その他の包括利益
9,626,202
その他有価証券評価差額金 △ 1,646,152
10,622 6,104
退職給付に係る調整額
9,632,307
その他の包括利益合計 △ 1,635,530
398,744 10,092,915
四半期包括利益
（内訳）
398,744 10,092,915
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、販売促進費として
販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,171,584千円減少し、売上原価は445,476千円減少し、販
売費及び一般管理費は2,648,460千円減少し、営業損失は77,647千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ77,647千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,874千円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
旺旺・ジャパン株式会社 108,000千円 108,000千円
計 108,000千円 108,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 638,738千円 957,639千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額
2020年６月24日
普通株式 146,291 26円00銭 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金595千円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額
2021年６月25日
普通株式 168,796 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金687千円が含まれており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年
度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,477,310 51,886,891 50,409,580
(2）債券 － － －
(3）その他 10,365 10,195 △170
合計 1,487,676 51,897,086 50,409,409
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,493,477 65,681,430 64,187,952
(2）債券 － － －
(3）その他 19,941 21,075 1,133
合計 1,513,419 65,702,505 64,189,086
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
米菓 13,050,475
その他 310,596
顧客との契約から生じる収益 13,361,072
外部顧客への売上高 13,361,072
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益
363円02銭 82円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,034,275 460,608
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,034,275 460,608
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,603,698 5,603,931
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間22,900株、当第３四
半期連結累計期間22,607株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
武井 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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