株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理・企画担当兼経営企画部長 有村 芳文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理・企画担当兼経営企画部長 有村 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 15,486,520 14,333,784 20,507,456
経常利益 (千円) 989,951 343,535 1,071,461
親会社株主に帰属する
(千円) 666,927 218,282 675,186
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 622,960 136,598 704,075
純資産額 (千円) 4,652,638 5,377,250 4,733,753
総資産額 (千円) 10,584,197 13,142,275 10,287,815
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 104.48 28.25 100.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.0 35.9 46.0
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.82 7.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態
宣言の解除やワクチン接種対策の展開に伴う感染者の減少によって行動制限の緩和、それに伴う人流の増加等、段
階的な景気の回復が期待されましたが、新たな変異株(オミクロン株)の急激な感染拡大の警戒感から消費環境や企
業収益が悪化した状況が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また当社グループを取り巻く
外部環境につきましては、世界的な原油価格の高騰による原材料価格の高騰や為替の変動による円安傾向等、経営
に対して厳しい状況が続いております。コロナ禍が続く中で、消費動向にも変化が生じており、それに対する取引
先企業の取り組みもコロナ禍の情勢を見ながらの試行錯誤の対応が続き、大口取引先の停滞、大口案件の受注の先
送りが依然続いている状況でありました。
そのように顧客への提供価値が変化している中で、当社グループは、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限
高め、さらなる成長を目指し、2021年４月に新経営ビジョン「「おどろき！の快適」を追究し包想する、感動創出
メーカーになる・一人ひとりが考え抜き、最短・最速・最適に挑戦し続ける」を設定いたしました。高収益企業と
なることを事業活動の指針として、ОＥＭを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動という事業形態を見据
えて活動してまいりました。その目的遂行の一環として、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社との化粧品
及び通信販売事業における商品共同開発等の業務提携を進め、同社関連会社である株式会社ファインケメティック
ス(化粧品・医薬部外品のОＥＭメーカー)を買収いたしました。東京2020オリンピック・パラリンピック大会終了
時から企業からの販売推進の受注もコロナ禍収束に向けて回復の兆候があると対応してまいりましたが、営業促進
事業においては大口取引先及び新規開拓先の受注の先送りは依然続いており、加えて商品販売事業においては原材
料価格の高止まりや円安傾向による売上原価への影響度は大きくなってきており、その対応策を検討しておりま
す。当社グループは今後、化粧品ОＥＭを含めた付加価値商品の開発力、国内仕入調達力を生かした事業戦略を進
め、改めて企業価値を高め、成長を目指すこととしております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用による752百万円の減
少、高収益である販売促進売上の減少（前年同期比16.2％減）によって14,333百万円（前年同期比7.4％減）となり
ました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や円安による売上原価の増加（前年同期売上原価率比0.9ポイン
ト増）、企業価値調査費用や不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比11.2%増)により、営業
利益は359百万円（前年同期比64.6％減）、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は343百
万円（前年同期比65.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（前年同期比67.3％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、 お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商
品・サービスの提供、支援をする事業であり、販売促進、ОＥＭ、発送代行の３つの売上で構成されております。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送
り、各種イベント開催の自粛の影響により、販促品キャンペーンを軸とする販売促進は大口顧客の停滞等により大
変厳しい状況下であり、売上は減少(前年同期比688百万円、16.2％減)いたしました。前期は堅調に推移していた化
粧品等のОＥＭも大口の受注案件の新商品投入の延期等がありましたものの、株式会社ファインケメティックスを
子会社化することによって売上額は若干の減少(前年同期比10百万円、0.6％減)に留まりました。また発送代行は
「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり売上は大幅に減少(前年同期比757百万円、32.3％減)いたしました。
販売促進の売上減少等によって利益率が低下しており、セグメント利益額は大幅に減額しております。
その結果、売上高は6,822百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益は441百万円（前年同期比46.2％減）
となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達
し、そして提供する事業であり、100円ショップ向け、量販店向け、新聞販売店をはじめとするその他の先に対する
３つの売上で構成されております。コロナ禍において、テレワーク、GIGAスクール構想等によって生活形態に変化
が生じており、100円ショップ向けはポリ製品を中心とした消耗品、キッチン周りの新商品、電子機器周辺商品等の
売上が増加(前年同期比191百万円、3.5％増)いたしました。量販店向けは、新規開拓による取引先の増加と、それ
に伴いポリ商品および紙商品等の売上が増加(前年同期比29百万円、2.9％増)いたしました。また新聞販売店をはじ
めとするその他の売上は新聞販売店向けの雨避けラッピングフィルムの販売が振るわなかったものの、その他の商
品の販売が増加(前年同期比65百万円、9.5％増)いたしました。しかしながら利益面につきましては、世界的な原油
価格の高騰によって原材料価格は前期に比較して1.32倍となっており、為替も一昨年106円前後であったものが、10
月より114円台を超え、12月には115円台へと進み、タイ子会社においては業務改善、販管費の抑制等を進めました
ものの、原材料費の増加等による売上原価が悪化し利益率の低下は避けられず、セグメント利益額は大幅に減額し
ております。
その結果、売上高は7,505百万円（前年同期比4.0％増）、為替の変動による円安傾向により、セグメント利益は
311百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は18百万円（前年同額）、セグメント利益
は12百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は13,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加しまし
た。これは主に電子記録債権が減少したものの、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品、有形無形固定資産等が
増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加しまし
た。これは主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金等が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円増加しました。
これは主に非支配株主持分等が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,850,000 7,850,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 7,850,000 7,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日～
― 7,850,000 ― 715,615 ― 633,015
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,244 ―
7,724,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 7,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,244 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
122,700 ― 122,700 1.56
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 122,700 ― 122,700 1.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務 兼
取締役
ＣＦＯ専務執行役員 有村 芳文
執行役員管理・企画担当兼 2021年８月26日
経営企画部長
経営企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 943,536 1,059,526
※１ 3,289,788
受取手形及び売掛金 2,846,922
※１ 565,223
電子記録債権 693,437
商品及び製品 2,324,382 2,227,819
仕掛品 135,488 164,618
原材料及び貯蔵品 132,707 445,624
その他 327,958 346,019
△ 1,731 △ 1,116
貸倒引当金
流動資産合計 7,402,702 8,097,503
固定資産
有形固定資産
土地 1,125,075 1,414,975
820,246 882,989
その他（純額）
有形固定資産合計 1,945,321 2,297,964
無形固定資産
のれん - 329,474
顧客関連資産 - 1,427,812
136,467 112,483
その他
無形固定資産合計 136,467 1,869,771
投資その他の資産
その他 833,185 906,081
△ 29,861 △ 29,044
貸倒引当金
投資その他の資産合計 803,324 877,036
固定資産合計 2,885,113 5,044,772
資産合計 10,287,815 13,142,275
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,330,000 1,472,183
短期借入金 2,690,000 4,110,000
1年内返済予定の長期借入金 88,550 151,078
未払法人税等 262,442 43,404
未払消費税等 36,417 73,949
賞与引当金 116,593 79,218
505,724 501,551
その他
流動負債合計 5,029,728 6,431,385
固定負債
長期借入金 54,300 389,606
退職給付に係る負債 39,155 70,483
長期未払金 144,212 144,212
286,665 729,337
その他
固定負債合計 524,333 1,333,639
負債合計 5,554,061 7,765,025
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 715,615 715,615
資本剰余金 915,408 915,408
利益剰余金 2,908,603 2,972,321
△ 56,918 △ 56,918
自己株式
株主資本合計 4,482,708 4,546,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,488 150,859
繰延ヘッジ損益 28,561 -
56,994 16,738
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 251,045 167,597
非支配株主持分 - 663,226
純資産合計 4,733,753 5,377,250
負債純資産合計 10,287,815 13,142,275
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 15,486,520 14,333,784
12,061,697 11,293,214
売上原価
売上総利益 3,424,823 3,040,569
販売費及び一般管理費 2,410,749 2,681,375
営業利益 1,014,074 359,194
営業外収益
受取利息 221 138
受取配当金 6,423 7,881
為替差益 26,231 30,564
デリバティブ評価益 - 24,787
資材売却収入 2,792 3,161
債務免除益 - 18,274
760 5,602
その他
営業外収益合計 36,429 90,409
営業外費用
支払利息 19,700 18,172
デリバティブ評価損 26,086 -
新株発行費 10,398 -
調査関連費用 - 86,476
4,365 1,419
その他
営業外費用合計 60,551 106,068
経常利益 989,951 343,535
特別利益
- 327
固定資産売却益
特別利益合計 - 327
特別損失
固定資産売却損 - 1,083
573 2,058
固定資産除却損
特別損失合計 573 3,141
税金等調整前四半期純利益 989,378 340,720
法人税、住民税及び事業税
268,965 94,018
53,485 27,091
法人税等調整額
法人税等合計 322,451 121,110
四半期純利益 666,927 219,610
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 1,327
親会社株主に帰属する四半期純利益 666,927 218,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 666,927 219,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,535 △ 14,194
繰延ヘッジ損益 △ 29,806 △ 28,561
△ 50,695 △ 40,256
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 43,966 △ 83,012
四半期包括利益 622,960 136,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 622,960 134,835
非支配株主に係る四半期包括利益 - 1,762
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社ファインケメティックスの株式を50.1％取得したことにより、同
社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、代理人取引に係る収益認識であります。顧客への財又はサービス
の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は752,138千円減少し、売上原価は749,576千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,562千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020 年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、 前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 30,440千円
電子記録債権 ―千円 36,487千円
支払手形 ―千円 34,166千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 144,472千円 215,075千円
のれんの償却額 ― 8,448千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 124,866 20.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式
の処分（一般募集）並びに第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式発行を決議いた
しました。2020年12月２日を払込期日とする公募による804,400株の新株式（普通株式）発行及び公募による
500,000株の自己株式（普通株式）の処分により、資本金が391,111千円、資本剰余金が644,826千円増加し、自己
株式が232,500千円減少しております。
また、2020年12月24日を払込期日とする第三者割当増資による195,600株の新株式（普通株式）発行により、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ95,103千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が715,615千円、資本剰余金が915,408千円、自己株式が
56,918千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 154,565 20.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年８月26日に行われた株式会社ファインケメティックスとの企業結合について、第２四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産1,480,000千円、繰延税金負債511,932千円、
非支配株主持分483,065千円が増加した結果、のれんの金額は暫定的に算出した金額822,924千円から485,002千円減少
し、337,922千円となりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援
（注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,279,128 7,189,392 15,468,520 18,000 15,486,520
セグメント間の内部売上高
― 27,947 27,947 ― 27,947
又は振替高
計 8,279,128 7,217,339 15,496,467 18,000 15,514,467
セグメント利益 820,135 616,274 1,436,410 12,876 1,449,287
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,436,410
「その他」の区分の利益 12,876
セグメント間取引消去 △128
全社費用(注) △435,083
四半期連結損益計算書の営業利益 1,014,074
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援
（注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,822,050 7,493,733 14,315,784 18,000 14,333,784
セグメント間の内部売上高
― 11,362 11,362 ― 11,362
又は振替高
計 6,822,050 7,505,096 14,327,147 18,000 14,345,147
セグメント利益 441,338 311,834 753,173 12,941 766,115
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 753,173
「その他」の区分の利益 12,941
セグメント間取引消去 431
全社費用(注) △407,352
四半期連結損益計算書の営業利益 359,194
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「営業促進支援事業」の売上高は749,576千円減
少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。また、「商品販売事業」の売上高は2,562千円減
少、セグメント利益は2,562千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2021年８月26日に行われた株式会社ファインケメティックスとの企業結合について、第２四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、「営業促進支援事業」において、のれんの金額が暫定的に算出した822,924
千円から337,922千円に変動しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
販売促進 3,569,773 ― 3,569,773 ― 3,569,773
ＯＥＭ 1,660,521 ― 1,660,521 ― 1,660,521
発送代行 1,591,755 ― 1,591,755 ― 1,591,755
100円ショップ ― 5,668,181 5,668,181 ― 5,668,181
量販 ― 1,066,704 1,066,704 ― 1,066,704
その他 ― 758,846 758,846 ― 758,846
顧客との契約から生じる収益 6,822,050 7,493,733 14,315,784 ― 14,315,784
その他の収益 ― ― ― 18,000 18,000
外部顧客への売上高 6,822,050 7,493,733 14,315,784 18,000 14,333,784
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 104円48銭 28円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 666,927 218,282
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
666,927 218,282
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,383,087 7,727,740
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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