株式会社サン・ライフホールディング 四半期報告書 第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サン・ライフホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サン・ライフホールディング(E34097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社サン・ライフホールディング
【英訳名】 SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比企 武
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,494,854 8,157,839 10,322,012
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 102,723 311,272 244,983
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 270,711 166,533 135,290
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 257,786 158,230 158,038
純資産額 (千円) 4,304,416 4,664,475 4,720,241
総資産額 (千円) 34,618,353 35,114,853 34,925,085
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 44.21 27.19 22.09
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 12.4 13.3 13.5
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.61 27.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第３期及び第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症蔓延の直接的、間接的
な影響により、企業収益および個人消費は停滞しております。さらには11月に入りオミクロン株が世界的に広
まっており、依然として経済状況は不透明な状態が続いております。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2021年４～12月の結
婚式場業の取扱件数は前年同期比116.2％増の50,655件、売上高は前年同期比122.2％増の147,376百万円となって
おります。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比4.8％増の336,968件、売上高は前年同期比5.3％増の
384,206百万円となっております。
このような状況下におきまして、 主要事業において、飲食を伴うご宴席や集会の機会が敬遠されているもの
の、ご葬儀件数は堅調に増加し、売上高は前年同四半期比8.8％増の8,157百万円、営業利益は222 百万円（前年同
四半期は188百万円の営業損失）、経常利益は311百万円（前年同四半期は102百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同四半期は270百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令され、
ご婚礼やご宴会の機会が減少し厳しい状況が続きました。感染防止対策を取りながらご婚礼、ご宴会の施行のお
手伝い、その他にはお弁当販売、クリスマスケーキやおせち販売などの取り組みをさせていただいたこともあ
り、 売上高は前年同四半期比51.6％増の524百万円、営業損失は182百万円（前年同四半期は317百万円の営業損
失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀式儀礼の小規模化の流れの中、お
客様からご用命いただけるよう企業基盤を構築していくことが求められております。さらなるご用命機会の拡大
のために、2021年４月には一般葬、家族葬対応施設「サン・ライフ小田急相模原駅前ファミリーホール」（神奈
川県相模原市南区）、2021年12月には家族葬対応施設「ファミリーホール日野」（東京都日野市）を開設しまし
た。また、お客様とのコミュニケーション頻度を高めるため、イベント活用、広告による認知度向上策、ご相談
体制の強化、人材教育を強化してまいりました。 その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比6.4％
増の5,802百万円、営業利益は前年同四半期比24.6％増の1,185百万円となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、前第３四半期連結累計期間において第１回目の緊急事態宣言の影響によるサービス利用件数の
大幅な減少がありましたが、当第３四半期連結累計期間は感染症防止対策を取りながら介護サービスご利用者の
増加とサービス品質向上に努めました。その結果、売上高は前年同四半期比3.7％増の1,462百万円、 営業損失は
１百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）となりました。
④その他事業（少額短期保険他）
その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業の増加等もあり 、売上
高は前年同四半期比30.2％増の368百万円、 営業利益は当社事業用不動産の保守・管理コストの負担により、前年
同四半期比58.4％減の６百万円となりました。
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財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は35,114百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。
流動資産は10,245百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。これは、現金及び預金の減少等が主た
る要因であります。
固定資産は24,869百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは、投資有価証券及び供託金の増
加による投資その他の資産の増加等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は30,450百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。
流動負債は2,071百万円（前連結会計年度末比21.6％増）となりました。これは、その他流動負債の増加等が主
たる要因であります。
固定負債は28,379百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金及び引
当金の減少等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は4,664百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半
期純利益166百万円の計上と配当金の支払195百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が
18百万円減少したことにより、利益剰余金が47百万円減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,280,000
計 27,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,820,000 6,820,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 6,820,000 6,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 6,820,000 － 100,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 696,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,209 ―
6,120,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 6,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,209 ―
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が800株（議決権８個）
含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県平塚市馬入本町13
株式会社サン・ライフ 696,800 ― 696,800 10.22
番11号
ホールディング
計 ― 696,800 ― 696,800 10.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,899,646 8,531,447
売掛金 562,649 619,603
有価証券 212 221
商品 38,211 32,947
原材料及び貯蔵品 55,104 71,848
預け金 552,901 559,432
その他 328,441 430,504
△ 147 △ 406
貸倒引当金
流動資産合計 10,437,018 10,245,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,560,085 6,748,612
土地 8,194,384 8,309,677
662,936 345,272
その他（純額）
有形固定資産合計 15,417,405 15,403,562
無形固定資産
のれん 1,432,085 1,302,574
227,534 217,372
その他
無形固定資産合計 1,659,619 1,519,947
投資その他の資産
投資有価証券 2,456,190 2,946,429
供託金 1,123,465 1,182,465
その他 3,864,440 3,850,311
△ 33,055 △ 33,461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,411,040 7,945,744
固定資産合計 24,488,066 24,869,253
資産合計 34,925,085 35,114,853
負債の部
流動負債
買掛金 414,531 494,969
未払金 223,828 276,789
未払法人税等 109,402 56,073
引当金 156,336 99,270
799,594 1,144,103
その他
流動負債合計 1,703,693 2,071,206
固定負債
前払式特定取引前受金 26,787,973 26,662,997
引当金 49,587 -
退職給付に係る負債 157,956 159,516
1,505,631 1,556,657
その他
固定負債合計 28,501,149 28,379,171
負債合計 30,204,843 30,450,378
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 761,914 761,914
利益剰余金 4,494,549 4,447,085
△ 685,696 △ 685,696
自己株式
株主資本合計 4,670,767 4,623,303
その他の包括利益累計額
48,331 40,017
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48,331 40,017
非支配株主持分 1,142 1,153
純資産合計 4,720,241 4,664,475
負債純資産合計 34,925,085 35,114,853
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,494,854 8,157,839
6,136,960 6,340,150
売上原価
売上総利益 1,357,893 1,817,689
販売費及び一般管理費 1,546,236 1,595,160
営業利益又は営業損失（△） △ 188,342 222,529
営業外収益
受取利息 9,968 10,482
受取配当金 13,390 7,093
前受金月掛中断収入 19,288 -
不動産賃貸収入 16,352 15,545
助成金収入 35,297 36,220
22,116 26,197
その他
営業外収益合計 116,413 95,539
営業外費用
不動産賃貸費用 6,504 5,461
前受金復活損失引当金繰入額 23,534 -
756 1,335
その他
営業外費用合計 30,794 6,796
経常利益又は経常損失（△） △ 102,723 311,272
特別利益
固定資産売却益 - 19,999
受取保険金 3,944 6,791
15,100 -
移転補償金
特別利益合計 19,044 26,791
特別損失
20,563 17,199
固定資産除売却損
特別損失合計 20,563 17,199
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 104,242 320,863
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
153,509 139,857
12,940 14,462
法人税等調整額
法人税等合計 166,449 154,319
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 270,691 166,544
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 270,711 166,533
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 270,691 166,544
その他の包括利益
12,905 △ 8,314
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 12,905 △ 8,314
四半期包括利益 △ 257,786 158,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 257,806 158,218
非支配株主に係る四半期包括利益 19 11
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、入居時に収益を認識しておりましたが、合理的に算
定した想定居住期間にわたり収益を認識することとしております。また、一部の連結子会社が取扱いをしてい
る前払式特定取引前受金に関して、従来は一定期間経過後収益に計上するとともに、将来の復活に備えるた
め、過去の実績に基づく復活見込額を前受金復活損失引当金として計上しておりましたが、互助会会員の利用
見込みが極めて低くなったと判断される時に収益に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は18,055千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 428,997千円 430,506千円
のれんの償却額 129,043千円 129,511千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
345,808 5,455,834 1,410,271 7,211,913 282,940 7,494,854 ― 7,494,854
(2) セグメント間の内部
82,391 1,609 513 84,514 22,970 107,484 △ 107,484 ―
売上高又は振替高
計 428,199 5,457,444 1,410,784 7,296,428 305,910 7,602,338 △ 107,484 7,494,854
セグメント利益又は
△ 317,877 951,769 △ 35,246 598,645 16,733 615,378 △ 803,720 △ 188,342
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△803,720千円には、セグメント間取引消去37,500千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△841,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
524,113 5,802,939 1,462,274 7,789,327 368,511 8,157,839 ― 8,157,839
(2) セグメント間の内部
52,959 25,536 512 79,009 25,006 104,016 △ 104,016 ―
売上高又は振替高
計 577,073 5,828,476 1,462,787 7,868,337 393,518 8,261,855 △ 104,016 8,157,839
セグメント利益又は
△ 182,043 1,185,532 △ 1,888 1,001,600 6,959 1,008,560 △ 786,030 222,529
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△786,030千円には、セグメント間取引消去39,583千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△825,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
524,113 5,585,139 1,442,698 7,551,951 177,089 7,729,041
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 217,800 19,575 237,375 13,099 250,475
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 524,113 5,802,939 1,462,274 7,789,327 190,188 7,979,516
その他の収益 ― ― ― ― 178,323 178,323
外部顧客への売上高 524,113 5,802,939 1,462,274 7,789,327 368,511 8,157,839
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サー
ビス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△44円21銭 27円19銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△270,711 166,533
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △270,711 166,533
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,123,156 6,123,156
(注)１. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【その他】
第４期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 97,970千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社サン・ライフホールディング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・
ライフホールディングの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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