日本ライフライン株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
38,328 39,009 51,286
売上高 （百万円）
7,248 7,509 10,519
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
248 5,522 2,000
（百万円）
四半期（当期）純利益
415 5,680 2,249
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,440 53,134 51,304
純資産額 （百万円）
70,188 70,722 72,962
総資産額 （百万円）
3.09 68.69 24.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.4 75.1 70.3
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
24.01
（円） △ 31.57
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
（売上高について）
当第３四半期連結累計期間におきましては、４月から８月にかけては新型コロナウイルスの感染拡大が当社の
取扱商品に関連する症例数に一定の影響を及ぼしたものの、９月以降は、日本全国でワクチン接種が進んだこと
で感染者数が急速に減少し、症例数は回復基調となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間の売上高
は第２四半期連結会計期間に比べ大きく増加いたしました。
品目別の販売の概況といたしましては、リズムディバイスにおきましては、ペースメーカ関連、ICD関連とも
に、症例数が概ね横ばいで推移したため、売上高は前年同期並みの水準にとどまりました。EP/アブレーション
におきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が９月以降に急速に回復したことに加え、2021年８月
に販売を開始した内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの新商品の寄与もあったことから、売上高は前年同
期に比べ増加いたしました。外科関連におきましては、人工血管関連製品の販売は堅調に推移したものの、2021
年４月に血液浄化事業を譲渡したことから、売上高は前年同期に比べ微減となりました。インターベンションに
おきましては、消化器関連の自社製品が大幅に伸長した一方、PCI（経皮的冠動脈形成術）症例数の減少や、
2020年12月に貫通用カテーテルの販売を終了したこと等により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,009百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リズムディバイス 10,013 9,972 △0.4％
EP/アブレーション 17,763 19,029 7.1％
外科関連 7,351 7,160 △2.6％
インターベンション 3,199 2,846 △11.0％
合計 38,328 39,009 1.8％
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動
器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメー
カ）、AED（自動体外式除細動器）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブ
レーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテ
ル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連
人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動
脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、大腸ステント、肝癌治療
用ラジオ波焼灼電極針
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① リズムディバイス
ペースメーカ関連におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大があったものの、2021年９月以降は症例数が
回復傾向となり、売上高は前年同期並みの水準となりました。
ICD関連におきましては、一般的なICD（植込み型除細動器）については堅調に推移したものの、オンリーワン商
品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」やCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）は
競合製品の影響を受けたほか、S-ICDリードが、2021年１月及び４月に段階的に保険償還価格が引下げられたこと
もあり、売上高が前年同期に比べ微減となりました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、9,972百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
② EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、症例数が回復したことから、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテー
テル「BeeAT（ビート）」、食道温モニタリングカテーテル 「 Esophastar（エソファスター） 」 等の販売が堅調に
推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売は底堅く推移し、
売上高は前年同期並みの水準となりました。一方で、内視鏡レーザーアブレーションカテーテルにつきましては、
2021年８月に販売開始をした新商品の「HeartLight X3（ハートライト X3）」において、従来品と比較し手技時間
が短縮できる等のメリットが評価され、想定を上回る立ち上がりとなり、売上高は前年同期を大きく上回りまし
た。
その他におきましては、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましては、競合製品による影響を受け、売
上高は前年同期並みの水準となりました。また、スティーラブルシースにつきましては、自社製品の「Leftee（レ
フティー）」の販売が順調に伸びており、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、19,029百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
③ 外科関連
人工血管関連におきましては、外科的な治療に用いる自社製品の人工血管「J Graft（ジェイグラフト）」シ
リーズ及びオンリーワン製品でもあるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」の販売が堅調に
推移いたしました。一方、経皮的な治療に用いる腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」につ
きましては、上期に症例の延期等による影響があったものの、感染状況が緩和した９月以降は堅調に推移したこと
から、売上高は前年同期並みの水準となりました。2021年10月から販売を開始した新商品の「Alto（アルト）」と
併せて今後一層の拡販に努めてまいります。
また、2021年４月に血液浄化事業を譲渡したことが、前年同期と比べ394百万円の減収要因となりました。
以上により、外科関連の売上高は7,160百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
④ インターベンション
PI（経皮的インターベンション）関連におきましては、他の治療領域に比べ症例数の回復が遅れており、同領域
の商品の販売は全般的に低調に推移いたしました。これに加え、2020年12月の貫通用カテーテルの販売終了による
減収の影響が264百万円あったことから、PI関連の売上高は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
一方、消化器関連におきましては、自社製品である肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」や大腸
ステント「Jentlly Neo Colonic Stent（ジェントリー・ネオ・コロニックステント）」につきましては、新規施
設の開拓が進んだことから、前年同期に比べ売上高が大きく伸長いたしました。さらに2021年９月より、胃・十二
指腸ステント「Jentlly Neo Duodenal Stent（ジェントリー・ネオ・デュオディナルステント）の販売を開始して
いることから消化器領域の一層の開拓を進めてまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、2,846百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
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（損益について）
① 営業利益
新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴う症例数の回復を背景に、EP/アブレーションや外科関連における自
社製品の販売が好調に推移し、売上高に占める自社製品比率が上昇いたしました。その一方で、競争環境が厳しい
なか、症例数回復の遅れによる影響も受けている薬剤溶出型冠動脈ステントにおいては、販売が計画を下回って進
捗していることから、商品評価損等を計上いたしました。これらのことから、売上総利益率は前年同期に比べて
0.1ポイントの上昇にとどまりました。また、販売費及び一般管理費におきましては、前年同期に比べ新商品の導
入に係る治験費用や研究開発費が増加したほか、営業活動等の制約の緩和に伴い、旅費交通費や広告宣伝費等の販
売関連の費用が増加いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は7,504百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
② 経常利益
受取利息及び受取配当金のほか、血液浄化事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収益として240百万円計上い
たしました。また、支払利息のほか、投資有価証券評価損等を営業外費用として235百万円計上いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の経常利益は7,509百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
投資有価証券売却益等を特別利益として15百万円、また、固定資産売却損等を特別損失として8百万円計上いた
しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は5,522百万円（前年同期248百万
円）となりました。
(2）財政状態の分析
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,365百万円減少し、
42,156百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,083百万円、棚卸資産が821百万円減少した一方
で、受取手形及び売掛金が819百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、28,566百万円となりました。これは主として、有
形固定資産のその他のうちリース資産が135百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から2,239百万円減少し、70,722百万円となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ3,538百万円減少し、
12,929百万円となりました。これは主として、未払法人税等が1,495百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,055
百万円、その他のうち未払消費税等が746百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、4,659百万円となりました。これは主として、長期
借入金が861百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が168百万円、その他のうちリース債務が142百万円増加
したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から4,069百万円減少し、17,588百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加し、53,134百
万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,522百万円計上した一方で、剰余金
の配当を3,945百万円実施したことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,507百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リズムディバイス 13 11 △14.1％
EP/アブレーション 3,557 3,388 △4.8％
外科関連 1,054 1,126 6.9％
インターベンション 305 338 10.8％
合計 4,931 4,865 △1.3％
（注） 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経
営成績の分析」をご覧ください。
(9）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったも
のの著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,400,000
計 346,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 １．完全議決権株式（注）
85,419,976 85,419,976
普通株式
（市場第一部） ２．単元株式数100株
85,419,976 85,419,976
計 － －
（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 85,419,976 － 2,115 － 2,133
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,889,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 自己保有株式
80,519,800 805,198
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,276
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）に満たない普通株式
85,419,976
発行済株式総数 － －
805,198
総株主の議決権 － －
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096
個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区東品川二丁目2-20 4,889,900 4,889,900 5.72
日本ライフライン株式会社 －
4,889,900 4,889,900 5.72
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,708 11,624
現金及び預金
※１ 13,964
13,145
受取手形及び売掛金
15,987 15,166
棚卸資産
1,680 1,400
その他
44,522 42,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,577 7,462
建物及び構築物（純額）
5,534 5,599
その他（純額）
13,111 13,062
有形固定資産合計
505 1,423
無形固定資産
投資その他の資産
7,542 7,480
投資有価証券
1,900 1,910
長期貸付金
6,691 6,008
その他
△ 1,312 △ 1,318
貸倒引当金
14,822 14,080
投資その他の資産合計
28,439 28,566
固定資産合計
72,962 70,722
資産合計
負債の部
流動負債
2,872 2,908
支払手形及び買掛金
5,300 5,300
短期借入金
2,138 1,082
１年内返済予定の長期借入金
925 1,100
未払金
2,130 634
未払法人税等
1,078 801
賞与引当金
17
役員賞与引当金 －
84
債務保証損失引当金 －
1,937 1,083
その他
16,467 12,929
流動負債合計
固定負債
2,182 1,321
長期借入金
90 112
役員株式報酬引当金
1,795 1,964
退職給付に係る負債
1,120 1,261
その他
5,190 4,659
固定負債合計
21,657 17,588
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
14,853 14,853
資本剰余金
35,352 36,929
利益剰余金
△ 1,053 △ 957
自己株式
51,267 52,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52 65
その他有価証券評価差額金
30 159
為替換算調整勘定
△ 46 △ 31
退職給付に係る調整累計額
37 194
その他の包括利益累計額合計
51,304 53,134
純資産合計
72,962 70,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
38,328 39,009
売上高
16,992 17,253
売上原価
21,335 21,756
売上総利益
13,823 14,252
販売費及び一般管理費
7,511 7,504
営業利益
営業外収益
307 41
受取利息
32 22
受取配当金
201
投資有価証券評価益 －
80 116
事業譲渡益
158 60
その他
779 240
営業外収益合計
営業外費用
136 64
支払利息
306 2
為替差損
73 6
貸倒引当金繰入額
448
貸倒損失 －
102
投資有価証券評価損 －
78 59
その他
1,043 235
営業外費用合計
7,248 7,509
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
12
－
投資有価証券売却益
2 15
特別利益合計
特別損失
7 2
固定資産除却損
0 5
固定資産売却損
5,728
－
貸倒引当金繰入額
5,735 8
特別損失合計
1,514 7,517
税金等調整前四半期純利益
2,148 2,105
法人税、住民税及び事業税
△ 881 △ 111
法人税等調整額
1,266 1,994
法人税等合計
248 5,522
四半期純利益
248 5,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
248 5,522
四半期純利益
その他の包括利益
198 13
その他有価証券評価差額金
128
為替換算調整勘定 △ 66
35 15
退職給付に係る調整額
167 157
その他の包括利益合計
415 5,680
四半期包括利益
（内訳）
415 5,680
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策とし
て、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを
目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入して
おりました。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を
対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株会専
用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われ
るとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余
財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。また、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づ
き、 当社が当該残債を弁済することになっております。なお、本プランについては、2021年7月をもって、持株
会への売却により従持信託が保有する当社株式がなくなったため終了しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87百万円、47,600株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末153百万円、当第3四半期連結会計期間末-百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － 百万円 371 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,110 百万円 1,161 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,335 29.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は4百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,945 49.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は5百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は2百万円であります。
３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
リズムディバイス
ペースメーカ関連 4,586
ICD関連 5,134
その他 252
小計 9,972
EP/アブレーション
EPカテーテル 13,889
アブレーションカテーテル 932
その他 4,208
小計 19,029
外科関連
人工血管関連 6,895
その他 264
小計 7,160
インターベンション
PI関連 2,534
消化器関連 311
小計 2,846
顧客との契約から生じる収益 39,009
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 3.09 68.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 248 5,522
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248 5,522
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,309 80,408
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛西 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフラ
イン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１
年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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