株式会社ＮＦＫホールディングス 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】 NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 晋
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,769,626 1,404,104 2,309,458
売上高 (千円)
160,143 78,125 221,932
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利
130,714 46,473 201,745
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円)
純損失（△）
140,723 33,197 211,936
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,106,476 3,588,887 3,555,689
純資産額 (千円)
4,175,270 4,528,162 4,707,864
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株
3.81 1.23 5.85
(円)
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
74.3 79.3 75.5
自己資本比率 (％)
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
2.97 0.56
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指
標等となっております。
３．当第３四半期連結累計期間及び第79期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間における潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ウェブの株式を
取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は 、 新型コロナ
ウィルス感染症の影響が長期化する中 、 度重なる緊急事態宣言の発令に伴い経済活動や社会活動が依然として
制限される非常に厳しい状況で推移いたしました 。 景気の先行きにつきましては、円安の進行や原燃材料価格
の高騰、半導体をはじめとする電子部品の供給不足による生産活動の停滞などに加え、次々と出現する変異株
による新型コロナウィルス感染再拡大などにより、極めて不透明な状況が続いております 。
このような状況の中 、 当社グループでは2020年４月に策定した 「 新中期経営計画 」 に基づき 、 2022年度までの
３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ 、「 事業基盤の強化 」、「 成長戦略を支える強
固な経営基盤の構築 」、「 環境・社会・ガバナンスを重視した経営 」 の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙
げて取り組んでまいりました 。
これらの結果 、 当第３四半期連結累計期間の業績は 、 前期に続き海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推
移したことなどから 、 売上高14億４百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました 。 また 、 利益面につきまし
ては 、 連結子会社である日本ファーネス株式会社において本社移転費用が発生したほか、工業炉部門において
想定を上回る原価が発生する案件などがあったことなどから 、 営業利益３千８百万円（前年同四半期比72.9％
減） 、 経常利益７千８百万円（前年同四半期比51.2％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益４千６百万円
（前年同四半期比64.4％減）となりました 。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億３百万円（前年同四
半期比20.6％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失４千２百万円（前年同四半期は営
業利益５千６百万円）となりました。
（b）その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっておりま
す。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は２億３百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業
利益は１億９千２百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、45億２千８百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％減少し、28億９千１百万円となりました。主な増減の内訳と
しては現金及び預金が１億３千９百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億４千１百
万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて36.3％増加し、16億３千７百万円となりました。主な増減の内訳と
しては株式会社ウェブの株式取得により投資有価証券が３億４千５百万円の増加となったことなどによりま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％減少し、９億３千9百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.3％減少し、３億７千８百万円となりました。主な増減の内訳と
しては支払手形及び買掛金が１億８千５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、５億６千万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、35億８千８百万円と
なりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益４千６百万円を計上したことなどによります。
（２）事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,610,000
計 118,610,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
37,913,342 37,913,342
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
37,913,342 37,913,342
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 37,913,342 － 100,000 － 408,128
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
37,910,000 379,100
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式
2,942
単元未満株式 普通株式 － －
37,913,342
発行済株式総数 － －
379,100
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市鶴見区尻手
400 400 0.00
株式会社ＮＦＫホールディ －
二丁目１番53号
ングス
400 400 0.00
計 － －
（注） 上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,246,180 2,106,647
現金及び預金
899,442
受取手形及び売掛金 －
※１ 458,108
受取手形、売掛金及び契約資産 －
140,999 98,577
仕掛品
208,814 185,183
原材料
11,780 42,644
その他
3,507,217 2,891,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
89,104 174,218
建物及び構築物（純額）
23,795 20,323
機械装置及び運搬具（純額）
768,883 768,883
土地
13,003 16,452
その他（純額）
894,787 979,878
有形固定資産合計
無形固定資産
4,436 3,955
ソフトウエア
4,436 3,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
278,299 623,718
投資有価証券
4,887 4,887
長期貸付金
25,850 25,400
破産更生債権等
53,124 59,448
その他
△ 60,737 △ 60,287
貸倒引当金
301,423 653,166
投資その他の資産合計
1,200,647 1,637,001
固定資産合計
4,707,864 4,528,162
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
347,404 161,963
支払手形及び買掛金
8,000 30,000
短期借入金
47,323 16,801
未払法人税等
55,577 16,570
賞与引当金
6,119 19,821
完成工事補償引当金
138,636 133,191
その他
603,061 378,349
流動負債合計
固定負債
196,601 196,601
再評価に係る繰延税金負債
111,698 110,067
退職給付に係る負債
240,000 240,000
長期借入金
813 14,257
その他
549,113 560,926
固定負債合計
1,152,174 939,275
負債合計
純資産の部
株主資本
2,499,380 100,000
資本金
408,128 2,807,508
資本剰余金
218,789 265,263
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
3,126,086 3,172,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16,913 △ 30,189
446,516 446,516
土地再評価差額金
429,602 416,326
その他の包括利益累計額合計
3,555,689 3,588,887
純資産合計
4,707,864 4,528,162
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,769,626 1,404,104
売上高
1,289,787 999,133
売上原価
479,838 404,971
売上総利益
336,528 366,195
販売費及び一般管理費
143,310 38,776
営業利益
営業外収益
2,675 612
受取利息及び配当金
607 1,608
持分法による投資利益
5,380 298
為替差益
450 450
貸倒引当金戻入額
10,125
助成金収入 －
19,296
賞与引当金戻入額 －
11,273 7,895
その他
20,386 40,286
営業外収益合計
営業外費用
538 937
支払利息
3,000
雑損失 －
15
－
その他
3,554 937
営業外費用合計
160,143 78,125
経常利益
特別損失
14,872
－
事務所移転費用
14,872
特別損失合計 －
160,143 63,252
税金等調整前四半期純利益
29,428 16,779
法人税、住民税及び事業税
29,428 16,779
法人税等合計
130,714 46,473
四半期純利益
130,714 46,473
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
130,714 46,473
四半期純利益
その他の包括利益
10,009
△ 13,275
その他有価証券評価差額金
10,009
その他の包括利益合計 △ 13,275
140,723 33,197
四半期包括利益
（内訳）
140,723 33,197
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ウェブの株式を取得したことにより、同社を持分法適用
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び連結子会社は、従来は請負
工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工
事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義
務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する
こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（
企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ １ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については 、 手形交換日をもって決済処理しております 。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 1,009千円
（四半期連結損益計算書関係）
当該事項はありません
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 14,019千円 17,592千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき、2021年８月１日付で減資の効力が発生し、資本
金2,399,380千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。その結果、第２四半期連結会計期間末
において資本金が100,000千円、資本剰余金は2,807,508千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
工業炉燃焼装置 （注）１
その他 計 （注）２
関連
売上高
1,768,276 1,350 1,769,626 1,769,626
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
202,500 202,500
－ △ 202,500 －
又は振替高
1,768,276 203,850 1,972,126 1,769,626
計 △ 202,500
56,734 188,220 244,954 143,310
セグメント利益 △ 101,644
（注）１．セグメント利益の調整額△101,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
工業炉燃焼装置 （注）１
その他 計 （注）２
関連
売上高
1,403,204 900 1,404,104 1,404,104
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
202,500 202,500
－ △ 202,500 －
又は振替高
1,403,204 203,400 1,606,604 1,404,104
計 △ 202,500
192,386 149,387 38,776
セグメント利益 △ 42,998 △ 110,611
（注）１．セグメント利益の調整額△110,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
合計
工業炉燃焼装置関連 その他 計
一時点で移転される財
1,173,842 － 1,173,842 1,173,842
一定の期間にわたり移転される
229,361 900 230,261 230,261
財
顧客との契約から生じる収益 1,403,204 900 1,404,104 1,404,104
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,403,204 900 1,404,104 1,404,104
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 3円81銭 1円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 130,714 46,473
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
130,714 46,473
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,312,923 37,912,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
アルファ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
奥 津 泰 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
磯 巧
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＮＦＫホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月
１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス
及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は 、 それぞれ 、 前任監査人に
よって四半期レビュー及び監査が実施されている 。 前任監査人は 、 当該四半期連結財務諸表に対して2021
年２月12日付けで無限定の結論を表明しており 、 また 、 当該連結財務諸表に対して2021年６月23日付けで
無限定適正意見を表明している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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