ハンガリー 訂正有価証券報告書
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ハンガリー(E06108)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月15日
【会計年度】 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 ハンガリー
(Hungary)
【代表者の役職氏名】 ゾルタン・クラリ
(Zoltán Kurali)
政府公債管理機構最高経営責任者
(Chief Executive Officer of Government Debt Management
Agency Private Company Limited By Shares)
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１ 【提出理由】
2021年６月25日に提出しました有価証券報告書（2021年７月30日および2021年10月25日に提出された有価
証券報告書の訂正報告書により訂正済）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、本有価証券
報告書の訂正報告書により、該当事項を以下のとおり訂正するものであります。
２ 【訂正事項】
第３ 発行者の概況
１ 発行者が国である場合
(1) 概要
(2) 経済
(3) 貿易及び国際収支
(4) 通貨・金融制度
(5) 財政
(6) 公債
(7) その他
３ 【訂正箇所】
訂正箇所には下線を付してあります。
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第３【発行者の概況】
＜訂正前＞
（前略）
(2) 別段の表示のない限り、「ユーロ」は、欧州共同体設立条約（その後の改正を含む。）に基づき欧州
経済通貨同盟 （以下「EMU」という。） の第３段階の開始に伴い導入された単一通貨を指す。 「HUF」
および 「フォリント」はハンガリー・フォリントを指し、また 「USD」および 「米ドル」はアメリカ合
衆国ドルを指す。2021年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行によるユーロの日本円に対する対顧
客電信売相場は、１ユーロ当たり135.24円であった。2021年５月31日現在のハンガリー国立銀行
（MAGYAR NEMZETI BANK）（以下「ハンガリー国立銀行」 または「NBH」 という。）により報告された
フォリントの日本円に対する公示仲値は、100円につき260.30フォリントであった。2021年５月31日現
在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行による米ドルの日本円に対する対顧客電信売相場は、１米ドル当たり
110.76円であった。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(2) 別段の表示のない限り、「ユーロ」は、欧州共同体設立条約（その後の改正を含む。）に基づき欧州
経済通貨同盟の第３段階の開始に伴い導入された単一通貨を指す。「フォリント」はハンガリー・
フォリントを指し、また「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを指す。2021年５月31日現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行によるユーロの日本円に対する対顧客電信売相場は、１ユーロ当たり135.24円であっ
た。2021年５月31日現在のハンガリー国立銀行（MAGYAR NEMZETI BANK）（以下「ハンガリー国立銀
行」という。）により報告されたフォリントの日本円に対する公示仲値は、100円につき260.30フォリ
ントであった。2021年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行による米ドルの日本円に対する対顧客
電信売相場は、１米ドル当たり110.76円であった。
（後略）
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１【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
＜訂正前＞
（前略）
② 人口
ハンガリーの人口は、2020年１月１日現在で約9.8百万人であった。人口の約70.4％は都市部に住み、約
1.8百万人がブダペストに住む。ブダペストは、ハンガリーの政治、行政、文化および商業の中心地である。
人口の約84％がマジャール人であるが、アルメニア系、ブルガリア系、クロアチア系、ギリシャ系、ドイツ
系、ポーランド系、 ローマ 系、ルーマニア系、ルテニア系、セルビア系、スロバキア系、スロベニア系およ
びウクライナ系の少数民族が存在する。
③ 政治体制
変革および新憲法
（中略）
新憲法は、国会の制定する枢要法が、財政負担、年金制度の基本原則、自主規制組織の設立、憲法裁判所
の責任、組織および運営の詳細規則、予算委員会の運営の詳細規則、ならびに政府公債とGDPの水準の計算方
法を規定すると定めている。
（中略）
司法制度
（中略）
憲法裁判所は、通常のハンガリー司法制度とは別途に設けられており、立法およびその他の行為の合憲性
について、ハンガリー憲法に従い判断する。憲法裁判所は、違憲と判断したいかなる法または法的措置をも
無効とすることができる。何人も、憲法裁判所が管轄を有する事件に対して憲法裁判所において訴訟を提起
することができる。新憲法には憲法裁判所の主な責任の変更について規定されている。新憲法は、憲法裁判
所に対して、法律または判断が憲法またはハンガリーの国際協定に反する場合に限り、当該法律の規定もし
くは単一の判断を無効にする権限、または枢要法 （Cardinal Act） に基づき他の特定の法的効果を適用する
権限を与えている。新憲法はまた、憲法裁判所の構成員を11名から15名に増員し、その任期も９年から12年
に延長した。憲法裁判所の構成員および長官は国会議員の３分の２以上の多数により選出され、構成員は再
選出できない。2011年６月、国会は新たに４名の憲法裁判所の構成員を選出し、かかる構成員は2011年９月
１日に就任した。
（中略）
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④ 政治情勢
（中略）
その他の最近の政治的進展
（中略）
2020年４月２日、EU司法裁判所は、ポーランド、ハンガリーおよびチェコ共和国が 難民 申請者の移転のた
めの一時的なメカニズムに従うことを拒否することにより、EU法に基づく義務の履行を怠ったと発表した。
EU司法裁判所は、それぞれの領土に速やかに収容可能であった国際的保護申請者の適正な人数を定期的にか
つ少なくとも３カ月ごとに示すことを怠り、よってその後の移転義務の履行を怠ったことにより、これら３
加盟国がEU法に基づく義務の履行を怠ったとする宣言を求めて、欧州委員会がこれら３加盟国に対して提起
した義務履行違反にかかる訴訟を支持した。EU司法裁判所は、ギリシャおよびイタリアから他のEU加盟国へ
の120,000人の国際的保護申請者の強制的な移転を視野に入れて欧州理事会が採択した決議に対して当該３加
盟国による侵害があったと結論づけた。
（中略）
⑤ 国際関係
ハンガリーは、国際社会への統合の推進、ならびに地域的平和および経済発展の促進に向けた積極的な外
交政策を実行してきた。ハンガリーは1955年に国際連合（以下「UN」という。）に加盟し、UNESCO、FAO、
UNIDO、WHOおよびWTO（以下に述べる。）等の数多くのUNの専門機関の加盟国である。1996年、ハンガリー
は、正式に経済協力開発機構（以下「OECD」という。）の加盟国となったが、それは先進国との統合および
EUの正式加盟資格の獲得への決定的な一歩であった。1999年、ハンガリーは北大西洋条約機構（以下
「NATO」という。）の正式加盟国となった。ハンガリーは、約165の国々と外交関係を維持しており、UN、
OECD、NATOおよびEUに加え、地球環境 保護基金 （Global Environment Protection Fund ）、世界貿易機関
（WTO）、国際復興開発銀行（以下「IBRD」または「世界銀行」という。）、欧州安全保障協力機構、国際通
貨基金（以下「IMF」という。）、欧州評議会、国際金融公社（以下「IFC」という。）、中欧自由貿易協定
（CEFTA）、国際開発協会（以下「IDA」という。）、国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、欧
州復興開発銀行（以下「EBRD」という。）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連工業開発機関
（UNIDO）、欧州投資銀行（以下「EIB」という。）、欧州評議会開発銀行（以下「CEB」という。）をはじめ
とする多数の国際機関の加盟国である。ハンガリーはまた、オーストリア、クロアチア、チェコ共和国、イ
タリア、ポーランド、スロバキアおよびスロベニア等から構成される中欧イニシアチブの加盟国でもある。
中欧イニシアチブは主に地域のインフラ整備の課題に取り組んでいる。ハンガリーは1975年の設立当初から
欧州安全保障協力機構（旧全欧安全保障協力会議）の加盟国であり、1990年には欧州評議会への加盟が認め
られた。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
② 人口
ハンガリーの人口は、2020年１月１日現在で約9.8百万人であった。人口の約70.4％は都市部に住み、約
1.8百万人がブダペストに住む。ブダペストは、ハンガリーの政治、行政、文化および商業の中心地である。
人口の約84％がマジャール人であるが、アルメニア系、ブルガリア系、クロアチア系、ギリシャ系、ドイツ
系、ポーランド系、 ロマ 系、ルーマニア系、ルテニア系、セルビア系、スロバキア系、スロベニア系および
ウクライナ系の少数民族が存在する。
③ 政治体制
変革および新憲法
（中略）
新憲法は、国会の制定する枢要法 （Cardinal Act） が、財政負担、年金制度の基本原則、自主規制組織の
設立、憲法裁判所の責任、組織および運営の詳細規則、予算委員会の運営の詳細規則、ならびに政府公債と
GDPの水準の計算方法を規定すると定めている。
（中略）
司法制度
（中略）
憲法裁判所は、通常のハンガリー司法制度とは別途に設けられており、立法およびその他の行為の合憲性
について、ハンガリー憲法に従い判断する。憲法裁判所は、違憲と判断したいかなる法または法的措置をも
無効とすることができる。何人も、憲法裁判所が管轄を有する事件に対して憲法裁判所において訴訟を提起
することができる。新憲法には憲法裁判所の主な責任の変更について規定されている。新憲法は、憲法裁判
所に対して、法律または判断が憲法またはハンガリーの国際協定に反する場合に限り、当該法律の規定もし
くは単一の判断を無効にする権限、または枢要法に基づき他の特定の法的効果を適用する権限を与えてい
る。新憲法はまた、憲法裁判所の構成員を11名から15名に増員し、その任期も９年から12年に延長した。憲
法裁判所の構成員および長官は国会議員の３分の２以上の多数により選出され、構成員は再選出できない。
2011年６月、国会は新たに４名の憲法裁判所の構成員を選出し、かかる構成員は2011年９月１日に就任し
た。
（中略）
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④ 政治情勢
（中略）
その他の最近の政治的進展
（中略）
2020年４月２日、EU司法裁判所は、ポーランド、ハンガリーおよびチェコ共和国が 国際的保護 申請者の移
転のための一時的なメカニズムに従うことを拒否することにより、EU法に基づく義務の履行を怠ったと発表
した。EU司法裁判所は、それぞれの領土に速やかに収容可能であった国際的保護申請者の適正な人数を定期
的にかつ少なくとも３カ月ごとに示すことを怠り、よってその後の移転義務の履行を怠ったことにより、こ
れら３加盟国がEU法に基づく義務の履行を怠ったとする宣言を求めて、欧州委員会がこれら３加盟国に対し
て提起した義務履行違反にかかる訴訟を支持した。EU司法裁判所は、ギリシャおよびイタリアから他のEU加
盟国への120,000人の国際的保護申請者の強制的な移転を視野に入れて欧州理事会が採択した決議に対して当
該３加盟国による侵害があったと結論づけた。
（中略）
⑤ 国際関係
ハンガリーは、国際社会への統合の推進、ならびに地域的平和および経済発展の促進に向けた積極的な外
交政策を実行してきた。ハンガリーは1955年に国際連合（以下「UN」という。）に加盟し、UNESCO、FAO、
UNIDO、WHOおよびWTO（以下に述べる。）等の数多くのUNの専門機関の加盟国である。1996年、ハンガリー
は、正式に経済協力開発機構（以下「OECD」という。）の加盟国となったが、それは先進国との統合および
EUの正式加盟資格の獲得への決定的な一歩であった。1999年、ハンガリーは北大西洋条約機構（以下
「NATO」という。）の正式加盟国となった。ハンガリーは、約165の国々と外交関係を維持しており、UN、
OECD、NATOおよびEUに加え、地球環境 ファシリティ （Global Environment Facility ：GEF ）、世界貿易機関
（WTO）、国際復興開発銀行（以下「IBRD」または「世界銀行」という。）、欧州安全保障協力機構、国際通
貨基金（以下「IMF」という。）、欧州評議会、国際金融公社（以下「IFC」という。）、中欧自由貿易協定
（CEFTA）、国際開発協会（以下「IDA」という。）、国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、欧
州復興開発銀行（以下「EBRD」という。）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連工業開発機関
（UNIDO）、欧州投資銀行（以下「EIB」という。）、欧州評議会開発銀行（以下「CEB」という。）をはじめ
とする多数の国際機関の加盟国である。ハンガリーはまた、オーストリア、クロアチア、チェコ共和国、イ
タリア、ポーランド、スロバキアおよびスロベニア等から構成される中欧イニシアチブの加盟国でもある。
中欧イニシアチブは主に地域のインフラ整備の課題に取り組んでいる。ハンガリーは1975年の設立当初から
欧州安全保障協力機構（旧全欧安全保障協力会議）の加盟国であり、1990年には欧州評議会への加盟が認め
られた。
（後略）
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(2) 【経済】
＜訂正前＞
① 背景
1989年の共産主義崩壊以降、ハンガリー経済は大きく変容した。近隣における他のポスト共産主義諸国
と同様に、最近20年間のハンガリー経済は、改革の実行による段階的な改善を伴う10年間の初期における
経済的混乱をもって特徴づけられる。かかる経済改革および経済動向の重要な部分として、以下が含まれ
る。
（中略）
・ GDP成長率の動向はヨーロッパ全般の傾向に一致している。暦日の影響 を 調整 した データによれば、GDP
は、2016年、2017年、2018年および2019年には、それぞれ2. 1 ％、4.3％、5.4％および4.6％上昇し、2020
年には 5.0 ％低下した。
（中略）
・ 失業率は1993年第１四半期の12.5％のピーク以降全般的に低下しており、2001年には5.7％まで低下し
た。しかし、主に世界的な金融危機の影響を受けて2010年には10. 8 ％まで上昇し、その後は低下して2019
年には3.3％に達したが、2020年には主としてパンデミックの結果として4. 1 ％に上昇した。
（中略）
② 最近５年間の経済の推移
（中略）
(b) 産業構造、主要産業の状況および鉱工業生産指数の推移
（中略）
エネルギー
（中略）
1998年末までに、すべてのハンガリーの天然ガス供給会社、６つの配電会社および２社を除くすべての
発電会社が民営化された。運輸通信エネルギー省は、競争力のある電力エネルギー市場を作ることおよび
EU指令に基づく エネルギー分野の完全自由化を目指している。
（中略）
2016年３月10日、政府は、パクシュ原子力発電所の容量を維持するために、投資に関する法律の改正法
を提出したが、これは、 EC の要求に沿うように情報分類規定を情報の自決権および情報公開に関する現行
の法律に合わせて調整することを目的とするものであった。当該改正は2016年３月30日に採択された。
2017年３月６日、 EC は、政府のパクシュⅡ原子力発電所プロジェクトを承認した。
（中略）
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④ 賃金および雇用
（中略）
次の表は、表中の各年の失業率を示している。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(年間平均、％)
失業率 5.0 4. 0 3.6 3.3 4. 1
出典： ハンガリー中央統計局
主として継続している パンデミック の結果 、失業率が前年より上昇したにもかかわらず、2020年の年間平
均失業率は、EUの平均を大きく下回る4. 1 ％であった。
（中略）
15歳から 74 歳の国民の経済活動
有職者数 失業者数 稼動人口 非稼動人口 稼働率の 失業率の
(千人) (千人) (千人) (千人) 年平均(％) 年平均(％)
2016年 4,4 82.2 23 4.5 4, 716 .7 2,790.9 62.8 5.0
2017年 4,5 48.4 191. 6 4, 739.9 2,720.4 63.5 4. 0
2018年 4, 606.4 171. 8 4,7 78.2 2,654.0 64.3 3.6
2019年 4, 644.6 15 8 .9 4, 803.5 2,615.6 64 .7 3.3
2020年 4, 603.2 19 7.6 4, 800.8 2,607.9 64.8 4. 1
出典： ハンガリー中央統計局
（中略）
⑤ 民 営 化
民営化の取組みの現状
（中略）
2019年２月18日、イノベーション・テクノロジー省は、政府がブダペストのコルヴィナス大学に 融資 す
るため財団の設立を計画していると発表した。財団はMaecenas Universitatis Corvini財団と名付けら
れ、以前は国が直接所有していたRichter社（製薬会社）の10％の株式とMOL社の10％の株式（両社ともに
ブダペスト証券取引所に上場されている。）を取得する計画であった。2020年６月５日、この取引は完了
した。
（中略）
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⑥ 社会保障制度
（中略）
医療制度
ハンガリーの医療制度は、ハンガリー社会保障カードを保有し、かつ、社会保障制度に強制的拠出を
行っている者が利用できる。３つの水準での医療が利用可能であり、基本的な医療からより広範な医療の
順に利用されることが想定されている。しかし、より効率的であろう場合、治療はより高い水準の医療か
ら開始することもできる。第一水準の医療はかかりつけの 医者 により提供される基本的な医療サービスで
あり、第二水準の医療は外来患者診療における専門化した診療サービスからなり、第三水準は医療施設
（例えば、病院、クリニックまたはサナトリウム）における入院患者診療により構成される。ただし、障
害者は、救急サービスを利用し、疾病給付を受領し、および/または障害年金の受給資格を持つ。これらの
障害者のための給付に加え、身体障害者は追加的な経済的給付および現物給付（例えば、指定の駐車場の
利用権や旅行に対する経済的補助を含む。）を受けることができる。
（中略）
⑦ 最近の進展
金融および為替政策
（中略）
ハンガリー国立銀行は、優遇預金枠を利用してFGS Go!およびBGSの下で生み出された追加資金を 無効 化
することを決定した。ハンガリー国立銀行は、FGS Go!およびBGSの下で2020年４月７日以降に追加された
貸付および債券の残高に対して基準金利を上回る４％の利息を支払うことを発表した。
（中略）
両プログラムとも、2020年５月４日にハンガリー国立銀行が開始する予定であった。これらは、コロナ
ウイルスのパンデミックによる経済および金融の成り行きが許す限りの時間枠および金額で継続される予
定であった。入ってくる情報に基づき、ハンガリー国立銀行は、必要に応じてプログラムを微調整する用
意があった。
（中略）
中央銀行は、ハンガリー国立銀行がコロナウイルスのパンデミックによる経済および金融の成り行きが
それを裏付けている限り、政府債および不動産担保証券のプログラムの下で買入れを実施する予定である
ことを発表した。
（中略）
2020年５月８日、ハンガリー国立銀行は、 2020 年３月末にコロナウイルスによって引起こされたパンデ
ミック状態後の生態学的に持続可能な経済の回復について、環境の専門家、NGOおよび機関との協議を開始
したことを発表した。受取った提案は、「グリーン」原則を遵守しつつ、経済回復の幅広い機会があるこ
とを示していた。2019年２月、ハンガリー国立銀行は、気候変動およびその他の環境問題に関係するリス
クを軽減するとともに、ハンガリーにおけるグリーン経済のための資金を調達するためのグリーン・プロ
グラムを発表した。このプログラムの下で、ハンガリー国立銀行は、環境の持続可能性に極めて大きな貢
献をする金融仲介システムの参加者を支援した。この発表によると、ハンガリー国立銀行は、17の非政府
組織、環境保護および気象保護に取組む科学者ならびにエネルギー学の専門家から非常に有益な提案を受
けた。例えば、エネルギー工学の観点から見たハンガリーの建築ストックの近代化、再生可能エネルギー
生産の改善、農業のグリーン化、さまざまな産業における短いサプライ・チェーンの開発ならびに水管理
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に関するあらゆるアイディアなど、提示された提案は革新的でグリーンな経済の回復における広範な機会
を示すものであった。ハンガリー国立銀行は、今後提案を評価し、非政府組織ならびに政府および市場の
取 引相手と協議して、グリーン投資を支援する措置および提案を展開していくことを発表した。ハンガ
リー国立銀行は、長期にわたって、追加的な分野において非政府組織および科学研究の参加者との協力を
続けていく意向である。
（中略）
加えて、過去数カ月間に、ハンガリー国立銀行は、二国間スワップおよびレポ契約からなる国際的な
セーフティネットを創設した。これにより、同行は短期間に外国為替流動性を最大10十億ユーロ増額する
ことが可能になる。セーフティネットの内容は以下のとおりである：
（中略）
・国際決済銀行との間で締結されたレポ契約。これにより２十億ユーロの流動性が利用可能になる。
・米国の連邦準備 制度 が発表したレポ枠。これによりハンガリー国立銀行に１-２十億米ドルの流動性が
提供される。
（中略）
過去の四半期末 現在 、銀行によるバランスシートの調整期間中 、短期金利の変化や銀行間の流動性管理
において重要な役割を果たす為替スワップ市場においては、高いボラティリティと一時的な利回りの低下
が見られた。これらの入札を導入することにより、ハンガリー国立銀行は、この特別な期間に短期金融市
場の利回りが金融理事会によって最適とみなされる水準の短期金利に調整され、そのボラティリティは大
幅に低下するように確保することを目指した。
（中略）
2020年３月18日、金融安定委員会は、複数の慎重な措置を発表した。ハンガリー国立銀行は、リスクの
進展と新型コロナウイルスのパンデミックが金融部門に及ぼす影響の継続的な監視に基づいて、こうした
一時的な措置を見直す必要があると考えた。予防的措置の対象となるリスクはまだ実現しておらず、パン
デミックの状況は資金調達構造の重大な変化につながっていないため、FECRおよびFFARの要件を以前の形
態に復活させ、引締め措置を撤回することは正当化された。したがって、2020年９月７日、金融安定委員
会は、３月まで有効であったFECRとFFARの要件を復活させ、コロナウイルスのパンデミックに関連してな
された修正を無効にする決定をした。
（中略）
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財政政策
（中略）
2020年３月27日、ヴァルガ・ミハーイ財務大臣は、政府が新型コロナウイルスの感染防止について現在
までに245十億フォリントを支出したと発表した。声明によると、経済的保護措置のおかげでハンガリー経
済には約90十億フォリントが残っており、疫学機器の調達に157十億フォリントが利用可能であった。政府
は、積極的な経済政策によりこれまでに達成した成果を保護するため、毎週新しい措置を講じており、
よって 間もなくさらなる経済的保護措置が講じられる であろう 。
2020年４月４日、政府は、自国内でのコロナウイルスの感染によって必要となった経済対策を開始し、
省庁から1,345十億フォリントを引揚げてこれを再編することを約束した。かかる資金は、経済の保護と再
スタートを視野に入れて設定される基金において利用される。政府は、コロナウイルスの感染を抑えるこ
とをその使命とする基金に663十億フォリントを振替え、今年度の政党交付金の50％、多国籍企業から納付
される貿易税、金融部門からの拠出金および地方政府に支払われるべき自動車税の一部はすべて同基金に
支払われなければならない。
（中略）
⑧ 今後の経済計画
中期財政プログラムおよび コンバージェンス・プログラム
（中略）
2018年12月30日、財務省は、受給資格のある労働者の最低賃金および最低保証賃金を2019年には８％、
2020年にはさらに８％引上げるとする内容の２年間の賃金協定に合意したと発表した。両年とも推奨賃金率
は８％ 上昇するであろう 。2016年11月に締結された６年間の賃金協定に従って、2019年７月から社会貢献税
は19.5％から17.5％へとさらに２パーセンテージ・ポイント引下げられることとされた。
（後略）
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＜訂正後＞
① 背景
1989年の共産主義崩壊以降、ハンガリー経済は大きく変容した。近隣における他のポスト共産主義諸国
と同様に、最近20年間のハンガリー経済は、改革の実行による段階的な改善を伴う10年間の初期における
経済的混乱をもって特徴づけられる。かかる経済改革および経済動向の重要な部分として、以下が含まれ
る。
（中略）
・ GDP成長率の動向はヨーロッパ全般の傾向に一致している。暦日の影響 につき未 調整 の データによれば、
GDPは、2016年、2017年、2018年および2019年には、それぞれ2. 2 ％、4.3％、5.4％および4.6％上昇し、
2020年には 4.7 ％低下した。
（中略）
・ 失業率は1993年第１四半期の12.5％のピーク以降全般的に低下しており、2001年には5.7％まで低下し
た。しかし、主に世界的な金融危機の影響を受けて2010年には10. 9 ％まで上昇し、その後は低下して2019
年には3.3％に達したが、2020年には主としてパンデミックの結果として4. 2 ％に上昇した。
（中略）
② 最近５年間の経済の推移
（中略）
(b) 産業構造、主要産業の状況および鉱工業生産指数の推移
（中略）
エネルギー
（中略）
1998年末までに、すべてのハンガリーの天然ガス供給会社、６つの配電会社および２社を除くすべての
発電会社が民営化された。運輸通信エネルギー省は、 EU指令に基づき、 競争力のある電力エネルギー市場
を作ることおよびエネルギー分野の完全自由化を目指している。
（中略）
2016年３月10日、政府は、パクシュ原子力発電所の容量を維持するために、投資に関する法律の改正法
を提出したが、これは、 欧州委員会 の要求に沿うように情報分類規定を情報の自決権および情報公開に関
する現行の法律に合わせて調整することを目的とするものであった。当該改正は2016年３月30日に採択さ
れた。
2017年３月６日、 欧州委員会 は、政府のパクシュⅡ原子力発電所プロジェクトを承認した。
（中略）
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④ 賃金および雇用
（中略）
次の表は、表中の各年の失業率を示している。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(年間平均、％)
失業率 5.0 4. 1 3.6 3.3 4. 2
出典： ハンガリー中央統計局
パンデミック が継続していることを主因として 、失業率が前年より上昇したにもかかわらず、2020年の年
間平均失業率は、EUの平均を大きく下回る4. 2 ％であった。
（中略）
15歳から 64 歳の国民の経済活動
有職者数 失業者数 稼動人口 非稼動人口 稼働率の 失業率の
(千人) (千人) (千人) (千人) 年平均(％) 年平均(％)
2016年 4,4 39.9 23 3.7 4, 673 .7 1,804.2 72.1 5.0
2017年 4,5 00.4 191. 4 4, 691.7 1,723.4 73.1 4. 1
2018年 4, 547.6 171. 5 4,7 19.0 1,650.4 74.1 3.6
2019年 4, 568.5 15 7 .9 4, 726.3 1,600.8 74 .7 3.3
2020年 4, 518.6 19 6.1 4, 714.7 1,565.6 75.1 4. 2
出典： ハンガリー中央統計局
（中略）
⑤ 民 営 化
民営化の取組みの現状
（中略）
2019年２月18日、イノベーション・テクノロジー省は、政府がブダペストのコルヴィナス大学に 資金提
供 するため財団の設立を計画していると発表した。財団はMaecenas Universitatis Corvini財団と名付け
られ、以前は国が直接所有していたRichter社（製薬会社）の10％の株式とMOL社の10％の株式（両社とも
にブダペスト証券取引所に上場されている。）を取得する計画であった。2020年６月５日、この取引は完
了した。
（中略）
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⑥ 社会保障制度
（中略）
医療制度
ハンガリーの医療制度は、ハンガリー社会保障カードを保有し、かつ、社会保障制度に強制的拠出を
行っている者が利用できる。３つの水準での医療が利用可能であり、基本的な医療からより広範な医療の
順に利用されることが想定されている。しかし、より効率的であろう場合、治療はより高い水準の医療か
ら開始することもできる。第一水準の医療はかかりつけの 医師 により提供される基本的な医療サービスで
あり、第二水準の医療は外来患者診療における専門化した診療サービスからなり、第三水準は医療施設
（例えば、病院、クリニックまたはサナトリウム）における入院患者診療により構成される。ただし、障
害者は、救急サービスを利用し、疾病給付を受領し、および/または障害年金の受給資格を持つ。これらの
障害者のための給付に加え、身体障害者は追加的な経済的給付および現物給付（例えば、指定の駐車場の
利用権や旅行に対する経済的補助を含む。）を受けることができる。
（中略）
⑦ 最近の進展
金融および為替政策
（中略）
ハンガリー国立銀行は、優遇預金枠を利用してFGS Go!およびBGSの下で生み出された追加資金を 不胎 化
することを決定した。ハンガリー国立銀行は、FGS Go!およびBGSの下で2020年４月７日以降に追加された
貸付および債券の残高に対して基準金利を上回る４％の利息を支払うことを発表した。
（中略）
両プログラムとも、2020年５月４日にハンガリー国立銀行が開始する予定であった。これらは、 新型 コ
ロナウイルスのパンデミックによる経済および金融の成り行きが許す限りの時間枠および金額で継続され
る予定であった。入ってくる情報に基づき、ハンガリー国立銀行は、必要に応じてプログラムを微調整す
る用意があった。
（中略）
中央銀行は、ハンガリー国立銀行が 新型 コロナウイルスのパンデミックによる経済および金融の成り行
きがそれを裏付けている限り、政府債および不動産担保証券のプログラムの下で買入れを実施する予定で
あることを発表した。
（中略）
2020年５月８日、ハンガリー国立銀行は、 2020 年３月末に 新型 コロナウイルスによって引起こされたパ
ンデミック状態後の生態学的に持続可能な経済の回復について、環境の専門家、NGOおよび機関との協議を
開始したことを発表した。受取った提案は、「グリーン」原則を遵守しつつ、経済回復の幅広い機会があ
ることを示していた。2019年２月、ハンガリー国立銀行は、気候変動およびその他の環境問題に関係する
リスクを軽減するとともに、ハンガリーにおけるグリーン経済のための資金を調達するためのグリーン・
プログラムを発表した。このプログラムの下で、ハンガリー国立銀行は、環境の持続可能性に極めて大き
な貢献をする金融仲介システムの参加者を支援した。この発表によると、ハンガリー国立銀行は、17の非
政府組織、環境保護および気象保護に取組む科学者ならびにエネルギー学の専門家から非常に有益な提案
を受けた。例えば、エネルギー工学の観点から見たハンガリーの建築ストックの近代化、再生可能エネル
ギー生産の改善、農業のグリーン化、さまざまな産業における短いサプライ・チェーンの開発ならびに水
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管理に関するあらゆるアイディアなど、提示された提案は革新的でグリーンな経済の回復における広範な
機会を示すものであった。ハンガリー国立銀行は、今後提案を評価し、非政府組織ならびに政府および市
場 の取引相手と協議して、グリーン投資を支援する措置および提案を展開していくことを発表した。ハン
ガリー国立銀行は、長期にわたって、追加的な分野において非政府組織および科学研究の参加者との協力
を続けていく意向である。
（中略）
加えて、過去数カ月間に、ハンガリー国立銀行は、二国間スワップおよびレポ契約からなる国際的な
セーフティネットを創設した。これにより、同行は短期間に外国為替流動性を最大10十億ユーロ増額する
ことが可能になる。セーフティネットの内容は以下のとおりである：
（中略）
・国際決済銀行との間で締結されたレポ契約。これにより２十億ユーロの流動性が利用可能になる。
・米国の連邦準備 銀行 が発表したレポ枠。これによりハンガリー国立銀行に１-２十億米ドルの流動性が
提供される。
（中略）
過去の四半期末 の時点では 、銀行によるバランスシートの調整期間中 、短期金利の変化や銀行間の流動
性管理において重要な役割を果たす為替スワップ市場においては、高いボラティリティと一時的な利回り
の低下が見られた。これらの入札を導入することにより、ハンガリー国立銀行は、この特別な期間に短期
金融市場の利回りが金融理事会によって最適とみなされる水準の短期金利に調整され、そのボラティリ
ティは大幅に低下するように確保することを目指した。
（中略）
2020年３月18日、金融安定委員会は、複数の慎重な措置を発表した。ハンガリー国立銀行は、リスクの
進展と新型コロナウイルスのパンデミックが金融部門に及ぼす影響の継続的な監視に基づいて、こうした
一時的な措置を見直す必要があると考えた。予防的措置の対象となるリスクはまだ実現しておらず、パン
デミックの状況は資金調達構造の重大な変化につながっていないため、FECRおよびFFARの要件を以前の形
態に復活させ、引締め措置を撤回することは正当化された。したがって、2020年９月７日、金融安定委員
会は、３月まで有効であったFECRとFFARの要件を復活させ、 新型 コロナウイルスのパンデミックに関連し
てなされた修正を無効にする決定をした。
（中略）
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財政政策
（中略）
2020年３月27日、ヴァルガ・ミハーイ財務大臣は、政府が新型コロナウイルスの感染防止について現在
までに245十億フォリントを支出したと発表した。声明によると、経済的保護措置のおかげでハンガリー経
済には約90十億フォリントが残っており、疫学機器の調達に157十億フォリントが利用可能であった。政府
は、積極的な経済政策によりこれまでに達成した成果を保護するため、毎週新しい措置を講じて きて お
り、間もなくさらなる経済的保護措置が講じられる と期待された 。
2020年４月４日、政府は、自国内での 新型 コロナウイルスの感染によって必要となった経済対策を開始
し、省庁から1,345十億フォリントを引揚げてこれを再編することを約束した。かかる資金は、経済の保護
と再スタートを視野に入れて設定される基金において利用される。政府は、 新型 コロナウイルスの感染を
抑えることをその使命とする基金に663十億フォリントを振替え、今年度の政党交付金の50％、多国籍企業
から納付される貿易税、金融部門からの拠出金および地方政府に支払われるべき自動車税の一部はすべて
同基金に支払われなければならない。
（中略）
⑧ 今後の経済計画
中期財政プログラムおよび コンバージェンス・プログラム
（中略）
2018年12月30日、財務省は、受給資格のある労働者の最低賃金および最低保証賃金を2019年には８％、
2020年にはさらに８％引上げるとする内容の２年間の賃金協定に合意したと発表した。 協定に従って、 両年
とも推奨賃金率は８％ 引上げられた 。2016年11月に締結された６年間の賃金協定に従って、2019年７月から
社会貢献税は19.5％から17.5％へとさらに２パーセンテージ・ポイント引下げられることとされた。
（後略）
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(3) 【貿易及び国際収支】
＜訂正前＞
（前略）
② 外国貿易
（中略）
次の表は、表示期間におけるハンガリーの商品貿易の金額を示したものである。
外国貿易
（中略）
次の表は、表示期間におけるハンガリーの商品貿易を地域別および項目別に示したものである。
輸出
うち
EU加盟国 非EU加盟国 合計 アジア アメリカ
（単位：十億フォリント）
2016年 23,020.2 5,940.3 28,960.5 1,684.2 1,405.3
2017年 24,778.6 6,355.2 31,133.9 1,812.6 1,402.1
2018年 27,004.6 6,404.5 33,409.1 1,691.3 1,445.4
2019年 28,721.0 6,749.1 35,470.1 1,635.3 1,500.1
2020年 28, 353.7 8,3 02.0 36, 655.8 1,9 14.4 1,55 1.9
出典： ハンガリー中央統計局
食品、飲料、 燃料、電気 機械および
タバコ 原材料 エネルギー 製造品 輸送機器 合計
（単位：十億フォリント）
2016年 2,045.2 645.6 528.4 9,062.8 16,678.3 28,960.5
2017年 2,239.7 732.4 776.1 9,999.9 17,385.7 31,133.9
2018年 2,266.6 751.8 943.0 10,830.3 18,617.4 33,409.1
2019年 2,451.4 812.5 928.1 10,899.8 20,378.3 35,470.1
2020年 2,7 48.6 81 0.2 755.8 11,4 27.5 20,9 13.7 36, 655.8
出典： ハンガリー中央統計局
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輸入
うち
EU加盟国 非EU加盟国 合計 アジア アメリカ
（単位：十億フォリント）
2016年 20,256.9 5,674.3 25,931.2 3,125.2 715.5
2017年 21,960.1 6,673.3 28,633.4 3,481.7 754.6
2018年 23,942.8 7,713.9 31,656.7 4,214.3 715.2
2019年 25,194.1 8,862.8 34,056.8 5,018.3 861.4
2020年 24, 536.2 10, 073.9 34, 610.1 6, 197.7 845. 5
出典： ハンガリー中央統計局
食品、飲料、 燃料、電気 機械および
タバコ 原材料 エネルギー 製造品 輸送機器 合計
（単位：十億フォリント）
2016年 1,400.4 539.0 1,652.3 9,428.2 12,911.3 25,931.2
2017年 1,513.2 640.0 2,222.4 10,376.7 13,8 1 1.1 28,633.4
2018年 1,635.4 676.6 2,589.9 11,656.3 15,098.4 31,656.7
2019年 1,808.6 718.7 2,734.0 12,285.9 16,509.7 34,056.8
2020年 1,97 1.7 68 3.9 1, 881.9 13, 309.3 16,7 63.3 34, 610.1
出典： ハンガリー中央統計局
近年、ハンガリーと工業国（特にEU諸国）との商品の外国貿易が増加してきた。2020年には、EU諸国が輸
出の77. 4 ％、輸入の70. 9 ％を占めた。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
② 外国貿易
（中略）
次の表は、表示期間におけるハンガリーの商品貿易の金額を示したものである。
外国貿易
（中略）
次の表は、表示期間におけるハンガリーの商品貿易を地域別および項目別に示したものである。
輸出
うち
EU加盟国 非EU加盟国 合計 アジア アメリカ
（単位：十億フォリント）
2016年 23,020.2 5,940.3 28,960.5 1,684.2 1,405.3
2017年 24,778.6 6,355.2 31,133.9 1,812.6 1,402.1
2018年 27,004.6 6,404.5 33,409.1 1,691.3 1,445.4
2019年 28,721.0 6,749.1 35,470.1 1,635.3 1,500.1
2020年 28, 472.2 8,3 60.4 36, 832.6 1,9 22.1 1,55 8.2
出典： ハンガリー中央統計局
食品、飲料、 燃料、電気 機械および
タバコ 原材料 エネルギー 製造品 輸送機器 合計
（単位：十億フォリント）
2016年 2,045.2 645.6 528.4 9,062.8 16,678.3 28,960.5
2017年 2,239.7 732.4 776.1 9,999.9 17,385.7 31,133.9
2018年 2,266.6 751.8 943.0 10,830.3 18,617.4 33,409.1
2019年 2,451.4 812.5 928.1 10,899.8 20,378.3 35,470.1
2020年 2,7 65.8 81 3.3 809.1 11,4 83.5 20,9 60.9 36, 832.6
出典： ハンガリー中央統計局
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輸入
うち
EU加盟国 非EU加盟国 合計 アジア アメリカ
（単位：十億フォリント）
2016年 20,256.9 5,674.3 25,931.2 3,125.2 715.5
2017年 21,960.1 6,673.3 28,633.4 3,481.7 754.6
2018年 23,942.8 7,713.9 31,656.7 4,214.3 715.2
2019年 25,194.1 8,862.8 34,056.8 5,018.3 861.4
2020年 24, 621.0 10, 228.0 34, 849.0 6, 298.7 845. 8
出典： ハンガリー中央統計局
食品、飲料、 燃料、電気 機械および
タバコ 原材料 エネルギー 製造品 輸送機器 合計
（単位：十億フォリント）
2016年 1,400.4 539.0 1,652.3 9,428.2 12,911.3 25,931.2
2017年 1,513.2 640.0 2,222.4 10,376.7 13,8 8 1.1 28,633.4
2018年 1,635.4 676.6 2,589.9 11,656.3 15,098.4 31,656.7
2019年 1,808.6 718.7 2,734.0 12,285.9 16,509.7 34,056.8
2020年 1,97 9.9 68 9.3 1, 933.2 13, 472.8 16,7 73.8 34, 849.0
出典： ハンガリー中央統計局
近年、ハンガリーと工業国（特にEU諸国）との商品の外国貿易が増加してきた。2020年には、EU諸国が輸
出の77. 3 ％、輸入の70. 7 ％を占めた。
（後略）
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(4) 【通貨・金融制度】
＜訂正前＞
① ハンガリー国立銀行
（中略）
最低準備金制度
ハンガリー国立銀行は、1987年に 、 最低準備金制度を導入した必要準備金は、準備金のベースとなる金
額に準備金比率を乗じた額に等しくなる。
2015年12月１日より、ハンガリー国立銀行の準備金比率は、すべての国内銀行について２％に設定され
た。固定準備金比率は、ECBの慣行に沿っていた。その後、2016年12月１日、準備金比率は１％に引下げら
れた。
（中略）
マネー・サプライ
（中略）
以下の表は、表示日現在におけるマネー・サプライの構成に関する情報を示している。
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億フォリント)
(1)
M1 16,306 19,360 21,971 24,531 30,2 09
4,083 3,045 3,241 3,079 3,232
満期２年までの預金
(2)
M2 20,389 22,405 25,212 27,610 33,4 41
レポ、マネー・マーケッ
ト・ファンドおよび２年以
875 523 424 114 67
内の債券
(3)
21,264 22,928 25,637 27,724 33,5 08
M3
（中略）
成長のための資金提供（Funding for Growth Scheme）
2013年４月４日の会議における 金融理事会の 決定を受けて、ハンガリー国立銀行総裁は、成長のための
資金提供のローンチを発表した。この発表後、ハンガリー国立銀行は金融およびビジネス部門の代表者と
協議を行い、かかる協議を通じて生じた諸問題を考慮しつつ、スキームの詳細を取りまとめた。かかる詳
細は、2013年４月30日に金融理事会の承認を受けた。成長のための資金提供は、３つの柱からなってお
り、2013年８月30日に完了した。
（中略）
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訂正有価証券報告書
2015年７月７日、ハンガリー国立銀行は、それまでの３年および５年満期に加えて、10年満期の金利ス
ワップ・ファシリティを導入することを発表した。ハンガリー国立銀行は、銀行と協議のうえ金利スワッ
プ・ファシリティの満期を延長する決定をした。より満期の長い金利スワップは、自己資金調達スキーム
に容易に適合し、政府の債務 金融 の安定化に寄与することが期待される。2015年７月７日現在、大半の銀
行が利用したスワップの残高は550十億フォリント近くであった。ハンガリー国立銀行の金融政策手段を変
更する発表を受けて、金利スワップに対する需要が再び増加した。銀行はハンガリー国立銀行の金利ス
ワップを利用する見返りに政府発行有価証券の保有を増やすだけでなく、既存の政府発行有価証券の保有
を一定期間維持する約束をした。
（中略）
金融の安定性を高めるための規制
（中略）
銀行は、200,000フォリントを超えるすべての新規借入れ（消費者ローン、不動産担保ローン、自動車
ローン等）についてPTI比率を計算する必要がある。この比率は、借手のすべての既存の借入額にかかる返
済額を考慮しなければならない。2015年１月１日以降実施されたすべての新規フォリント建ローンにかか
るPTI比率は、50％を超えてはならず、高所得の借手（手取り給与400,000フォリント以上の者）について
は、同比率は60％を超えてはならない。複数の債権者がいる場合は、所得および債務負担は、合算して扱
わなければならない。フォリント建ローンにはより緩い制限が適用されるため、新たな規制はおそらく貸
付の削減にはつながらないであろう。ただし、家計の借入れの増加が過剰であるとマクロプルーデンス規
制当局としてのハンガリー国立銀行が認めた場合には、いつでも制限は強化されうる。潜在的な為替レー
トの下落によるマイナスの影響を相殺するため、ユーロ建ローンおよび他の外貨建ローンに対するPTIの制
限はより厳しく（それぞれ、25％および10％、ならびに高所得顧客の場合は30％および15％）なるであろ
う。
（中略）
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③ ハンガリーの銀行制度
（中略）
銀行業規制
（中略）
2015年９月１日より、個人の債務整理手続に関する新たな法律が効力を有しており、これは、裁判所の
手続の範囲の内外両方の債務整理の機会を提供している。かかる手続の主な目標は、個人の債務を、その
資産および収益を使用することによって、規制された枠組みの中で整理し、支払能力を回復させることで
ある。両 方の種類の 手続 が 、債務者と、家庭債務整理局および任命された家庭管理者を含む債権者の相互
の協力に基づいている。
（中略）
ハンガリーの銀行制度の構造
ハンガリー国立銀行の手法によると、ハンガリーの銀行部門は３種類の監督対象与信機関から なる ：
（中略）
⑤ 資本市場
（中略）
2015年６月27日、中国人民銀行およびハンガリー国立銀行は、ハンガリーにおける人民元決済システムの
設立に関する覚書、ならびに中国の銀行間債券市場におけるハンガリー国立銀行の投資を中国人民銀行が管
理するための代理人契約を締結した。中国人民銀行はまた、ハンガリーに対して、投資割当総額50十億元の
人民元適格外国機関投資家の試験的スキームを適用することを決定した。中国人民銀行は、 やがて、 ハンガ
リーにおける人民元決済銀行を指定する。
その後2015年10月２日、中国人民銀行は、ブダペストにおいて正式に人民元決済センターを 開始した 。
（後略）
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＜訂正後＞
① ハンガリー国立銀行
（中略）
最低準備金制度
ハンガリー国立銀行は、1987年に最低準備金制度を導入した 。 必要準備金は、準備金のベースとなる金
額に準備金比率を乗じた額に等しくなる。
2015年12月１日より、ハンガリー国立銀行の準備金比率は、すべての国内銀行について２％に設定され
た。固定準備金比率は、ECBの慣行に沿っていた。その後、2016年12月１日、準備金比率は１％に引下げら
れた。
（中略）
マネー・サプライ
（中略）
以下の表は、表示日現在におけるマネー・サプライの構成に関する情報を示している。
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億フォリント)
(1)
M1 16,306 19,360 21,971 24,531 30,2 64
4,083 3,045 3,241 3,079 3,232
満期２年までの預金
(2)
M2 20,389 22,405 25,212 27,610 33,4 96
レポ、マネー・マーケッ
ト・ファンドおよび２年以
875 523 424 114 67
内の債券
(3)
21,264 22,928 25,637 27,724 33,5 63
M3
（中略）
成長のための資金提供（Funding for Growth Scheme）
2013年４月４日の 金融理事会の 会議における決定を受けて、ハンガリー国立銀行総裁は、成長のための
資金提供のローンチを発表した。この発表後、ハンガリー国立銀行は金融およびビジネス部門の代表者と
協議を行い、かかる協議を通じて生じた諸問題を考慮しつつ、スキームの詳細を取りまとめた。かかる詳
細は、2013年４月30日に金融理事会の承認を受けた。成長のための資金提供は、３つの柱からなってお
り、2013年８月30日に完了した。
（中略）
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訂正有価証券報告書
2015年７月７日、ハンガリー国立銀行は、それまでの３年および５年満期に加えて、10年満期の金利ス
ワップ・ファシリティを導入することを発表した。ハンガリー国立銀行は、銀行と協議のうえ金利スワッ
プ・ファシリティの満期を延長する決定をした。より満期の長い金利スワップは、自己資金調達スキーム
に容易に適合し、政府の債務 資金調達 の安定化に寄与することが期待される。2015年７月７日現在、大半
の銀行が利用したスワップの残高は550十億フォリント近くであった。ハンガリー国立銀行の金融政策手段
を変更する発表を受けて、金利スワップに対する需要が再び増加した。銀行はハンガリー国立銀行の金利
スワップを利用する見返りに政府発行有価証券の保有を増やすだけでなく、既存の政府発行有価証券の保
有を一定期間維持する約束をした。
（中略）
金融の安定性を高めるための規制
（中略）
銀行は、200,000フォリントを超えるすべての新規借入れ（消費者ローン、不動産担保ローン、自動車
ローン等）についてPTI比率を計算する必要がある。この比率は、借手のすべての既存の借入額にかかる返
済額を考慮しなければならない が、可処分所得に含めることができるのは証明された純所得（賃金、年
金、家族手当等）のみである 。2015年１月１日以降実施されたすべての新規フォリント建ローンにかかる
PTI比率は、50％を超えてはならず、高所得の借手（手取り給与400,000フォリント以上の者）について
は、同比率は60％を超えてはならない。複数の債権者がいる場合は、所得および債務負担は、合算して扱
わなければならない。フォリント建ローンにはより緩い制限が適用されるため、新たな規制はおそらく貸
付の削減にはつながらないであろう。ただし、家計の借入れの増加が過剰であるとマクロプルーデンス規
制当局としてのハンガリー国立銀行が認めた場合には、いつでも制限は強化されうる。潜在的な為替レー
トの下落によるマイナスの影響を相殺するため、ユーロ建ローンおよび他の外貨建ローンに対するPTIの制
限はより厳しく（それぞれ、25％および10％、ならびに高所得顧客の場合は30％および15％）なるであろ
う。
（中略）
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訂正有価証券報告書
③ ハンガリーの銀行制度
（中略）
銀行業規制
（中略）
2015年９月１日より、個人の債務整理手続に関する新たな法律が効力を有しており、これは、裁判所の
手続の範囲の内外両方の債務整理の機会を提供している。かかる手続の主な目標は、個人の債務を、その
資産および収益を使用することによって、規制された枠組みの中で整理し、支払能力を回復させることで
ある。両手続 とも 、債務者と、家庭債務整理局および任命された家庭管理者を含む債権者の相互の協力に
基づいている。
（中略）
ハンガリーの銀行制度の構造
ハンガリー国立銀行の手法によると、ハンガリーの銀行部門は３種類の監督対象与信機関から 構成され
る ：
（中略）
⑤ 資本市場
（中略）
2015年６月27日、中国人民銀行およびハンガリー国立銀行は、ハンガリーにおける人民元決済システムの
設立に関する覚書、ならびに中国の銀行間債券市場におけるハンガリー国立銀行の投資を中国人民銀行が管
理するための代理人契約を締結した。中国人民銀行はまた、ハンガリーに対して、投資割当総額50十億元の
人民元適格外国機関投資家の試験的スキームを適用することを決定した。中国人民銀行は、 最終的に ハンガ
リーにおける人民元決済銀行を指定する 予定である 。
その後2015年10月２日、中国人民銀行は、ブダペストにおいて正式に人民元決済センターを 発足させた 。
（後略）
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(5) 【財政】
＜訂正前＞
（前略）
② 予算に関する情報
（中略）
(c) 地方政府財政
次の表は、すべての地方政府に関してそれぞれの年度における地方政府レベルの歳入および歳出を示し
ている。
12 月31日に終了する年度
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2021 年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算 修正予算
( 単位：十億フォリント)
歳入
(1)
地方政府自体の歳入 1,149.0 1,170.7 1,298.7 1,405.1 1,2 39.1 1,443.2 1,443.2
助成金 675.4 700.5 746.8 778.5 82 2.9 864.8 908.9
その他の歳入 653.0 1,139.0 9 24.1 894.5 8 50.6 695.5 695.4
GFS ベースの歳入合計
（民営化を除く。） 2,477.4 3,010.2 2,976.8 3,078.1 2,9 12.6 3,003.5 3,047.5
民営化に伴う歳入 1.6 2.9 3.4 3.5 1 4.0 3.5 3.5
歳入合計（民営化を含む。） 2,479.0 3,013.1 2,980.2 3,081.6 2,9 26.6 3,007.0 3,051.0
歳出
賃金 843.6 861.0 900.0 959.4 9 62.2 965.6 974.6
投資 356.9 559.6 696.8 913.3 8 51.5 904.0 904.0
その他の歳出 993.5 1,073.6 1,133.9 1,285.2 1,2 21.6 1,335.5 1,370.5
歳出合計 2,194.0 2,494.2 2,730.7 3,157.9 3,0 35.3 3,205.1 3,249.1
GFS ベースの剰余（欠損）
（民営化を除く。） 283.4 516.0 246.1 (79.8) (12 2.7 ) (201.6) (201.6)
剰余（欠損）
（民営化を含む。） 285.0 518.9 249.5 (76.3) (1 08.7 ) (198.1) (198.1)
出典： 財務省
注(1) GFSには民営化に伴う歳入は含まれていない。
（中略）
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訂正有価証券報告書
④ 政府関係機関の歳入および歳出
歳入合計 歳出合計 税引前利益
(単位：十億フォリント) (単位：十億フォリント) (単位：十億フォリント)
No. 機関/法人
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
1. ハンガリー
287.7 440.3 489.1 510.5 541.1 254.0 426.1 447.8 492.4 528.7 33.7 14.2 11.4 18.1 12.5
国営鉄道
2. ハンガリー
1,396.3 1,173.9 1,463.6 1,908.6 2,050.8 1,357.3 1,107.5 1,448.8 1,858.2 1,960.2 39.0 66.4 14.8 50.4 90.6
電力
3. ハンガリー
52.1 60.6 49.9 70.1 36.7 48.0 59.5 44.1 63.9 33.6 4.1 1.1 5.8 6.2 3.2
輸出入銀行
4. ハンガリー
201.6 199.8 206.9 222.4 237.3 198.0 196.0 206.4 221.9 237.0 3.6 3.9 0.5 0.5 0.2
郵便
5. ハンガリー
100.8 53.9 83.9 48.3 51.0 99.1 53.0 68.1 45.2 50.2 1.7 0.9 15.8 3.1 0.7
開発銀行
2,038.5 1,928.5 2,293.4 2,759.9 2,916.9 1,956.4 1,842.1 2,2 15.2 2,681.6 2,809.7 82.1 86.4 48.3 78.3 107.1
合計
出典： 当該政府機関の年次報告書(公式ウェブサイトに掲載)
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
② 予算に関する情報
（中略）
(c) 地方政府財政
次の表は、すべての地方政府に関してそれぞれの年度における地方政府レベルの歳入および歳出を示し
ている。
12 月31日に終了する年度
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2021 年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算 修正予算
( 単位：十億フォリント)
歳入
(1)
地方政府自体の歳入 1,149.0 1,170.7 1,298.7 1,405.1 1,2 51.0 1,443.2 1,443.2
助成金 675.4 700.5 746.8 778.5 82 1.0 864.8 908.9
その他の歳入 653.0 1,139.0 9 31.3 894.5 8 73.2 695.5 695.4
GFS ベースの歳入合計
（民営化を除く。） 2,477.4 3,010.2 2,976.8 3,078.1 2,9 45.2 3,003.5 3,047.5
民営化に伴う歳入 1.6 2.9 3.4 3.5 1 3.9 3.5 3.5
歳入合計（民営化を含む。） 2,479.0 3,013.1 2,980.2 3,081.6 2,9 59.1 3,007.0 3,051.0
歳出
賃金 843.6 861.0 900.0 959.4 9 71.1 965.6 974.6
投資 356.9 559.6 696.8 913.3 8 65.2 904.0 904.0
その他の歳出 993.5 1,073.6 1,133.9 1,285.2 1,2 34.0 1,335.5 1,370.5
歳出合計 2,194.0 2,494.2 2,730.7 3,157.9 3,0 70.3 3,205.1 3,249.1
GFS ベースの剰余（欠損）
（民営化を除く。） 283.4 516.0 246.1 (79.8) (12 5.1 ) (201.6) (201.6)
剰余（欠損）
（民営化を含む。） 285.0 518.9 249.5 (76.3) (1 11.2 ) (198.1) (198.1)
出典： 財務省
注(1) GFSには民営化に伴う歳入は含まれていない。
（中略）
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ハンガリー(E06108)
訂正有価証券報告書
④ 政府関係機関の歳入および歳出
歳入合計 歳出合計 税引前利益
(単位：十億フォリント) (単位：十億フォリント) (単位：十億フォリント)
No. 機関/法人
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
1. ハンガリー
440.3 489.1 510.5 541.1 606.2 426.1 477.8 492.4 528.7 588.9 14.2 11.4 18.1 12.5 17.3
国営鉄道
2. ハンガリー
(1) (1) (1)
1,173.9 1,463.6 1,908.6 2,050.8 1,528.4 1,107.5 1,448.8 1,858.2 1,960.2 1,524.7 66.4 14.8 50.4 90.6 3.7
電力
3. ハンガリー
60.6 49.9 70.1 36.7 28.6 59.5 44.1 63.9 33.6 38.8 1.1 5.8 6.2 3.2 -10.2
輸出入銀行
4. ハンガリー
199.8 206.9 222.4 237.3 253.8 196.0 206.4 221.9 237.0 251.8 3.9 0.5 0.5 0.2 1.9
郵便
5. ハンガリー
53.9 83.9 48.3 51.0 89.5 53.0 68.1 45.2 50.2 97.9 0.9 15.8 3.1 0.7 -8.4
開発銀行
1,928.5 2,293.4 2,759.9 2,916.9 2,506.5 1,842.1 2,2 45.2 2,681.6 2,809.7 2,502.1 86.4 48.3 78.3 107.1 4.3
合計
出典： 当該政府機関の年次報告書(公式ウェブサイトに掲載)
注(1) IFRSの手法に従った連結データ
（後略）
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訂正有価証券報告書
(6) 【公債】
＜訂正前＞
（前略）
② 公 債
（中略）
対外公債
次の表は、2020年12月31日現在の対外公債を種類別、通貨別に示している。
(1)(2)
金額
（単位：百万ユーロ）
種類別（金融デリバティブを含まない。）
銀行借入（銀行間借入およびシンジケートローンを含む。） 426
債券および変動利付債 17,161
3,463
国際金融機関（例えばIMFおよび世界銀行）からの借入
21,050
合計
（中略）
ハンガリーの債務支払指標（国際収支に基づく。）
（中略）
中央政府の債務総額
（単位：十億フォリント）
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
（中略）
1.2. 政府発行有価証券
17,565.8 19,648.3 21,628.3 23,149.0 28,0 57 .7
（中略）
合計 24,687.4 26,472.0 28,520.7 28,520.7 36,555.5
（中略）
2020年12月31日現在の対外債務（ハンガリーによって発行された債券）*（スワップ前）
名称 発行日 償還日 利率 未償還額 支払通貨
（中略）
XS2161992198 2020.04.28 2026.04.28 1 , 125 ％ 1,000,000,000 ユーロ
XS2161992511 2020.04.28 2032.04.28 1 , 625 ％ 1,000,000,000 ユーロ
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
② 公 債
（中略）
対外公債
次の表は、2020年12月31日現在の対外公債を種類別、通貨別に示している。
(1)(2)
金額
（単位：百万ユーロ）
種類別（金融デリバティブを含まない。）
銀行借入（銀行間借入およびシンジケートローンを含む。） 426
債券および変動利付債 17,161
3,463
国際金融機関（例えば EU、EIB、 IMFおよび世界銀行）からの借入
21,050
合計
（中略）
ハンガリーの債務支払指標（国際収支に基づく。）
（中略）
中央政府の債務総額
（単位：十億フォリント）
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
（中略）
1.2. 政府発行有価証券 17,565.8 19,648.3 21,628.3 23,149.0 28,0 75 .7
（中略）
合計 24,687.4 26,472.0 28,520.7 29,478.3 36,555.5
（中略）
2020年12月31日現在の対外債務（ハンガリーによって発行された債券）*（スワップ前）
名称 発行日 償還日 利率 未償還額 支払通貨
（中略）
XS2161992198 2020.04.28 2026.04.28 1 . 125 ％ 1,000,000,000 ユーロ
XS2161992511 2020.04.28 2032.04.28 1 . 625 ％ 1,000,000,000 ユーロ
（後略）
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訂正有価証券報告書
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ハンガリー(E06108)
訂正有価証券報告書
(7) 【その他】
＜訂正前＞
金融政策
（中略）
2021 年６月７日、国立銀行法の改正がハンガリー官報において公表された。この改正により、物価の安
定性を実現し、これを維持するという同行の主要な目的を損なうことなく、同行の活動においてより重要
な役割を果たすため、 2021年８月２日付で 環境保護と持続可能性の側面に法的な根拠が与えられる。
（後略）
＜訂正後＞
金融政策
（中略）
2021 年６月７日、国立銀行法の改正がハンガリー官報において公表された。 2021年８月２日付で発効す
る この改正により、物価の安定性を実現し、これを維持するという同行の主要な目的を損なうことなく、
同行の活動においてより重要な役割を果たすため、環境保護と持続可能性の側面に法的な根拠が与えられ
る。
（後略）
35/35
