株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 四半期報告書 第119期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 良一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渡邊 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渡邊 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
484,748 508,538 663,834
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 3,070 △ 8,629 △ 8,223
親会社株主に帰属する当期純利
134
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 2,493 △ 1,933
半期純損失（△）
6,592
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 14,955 △ 6,995
88,031 82,113 95,901
純資産額 （百万円）
776,016 421,562 766,449
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
1.67
（円） △ 30.84 △ 23.92
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
1.67
（円） － －
期（当期）純利益
7.2 17.3 8.8
自己資本比率 （％）
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
19.49
（円） △ 56.46
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第118期第３四半期連結累計期間及び第119期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社55社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会
社68社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、情報通信、その他の製品・部品並びにこれ
らに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種
鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容の重要な変更は次のとおりでありま
す。
＜船舶＞
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等を会社分割（吸収分
割）により当社が新たに設立した株式会社（以下、「新会社」）に承継した上で、新会社の株式の全てを三菱重工業
株式会社に譲渡いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜海洋開発＞
2021年11月25日付で、当社が保有する三井海洋開発株式会社（以下、「三井海洋開発」）の株式の一部を証券会社
を通じたブロックトレードにより売却いたしました。
これに伴い、従来、連結子会社であった三井海洋開発及び同社の子会社23社は、当第３四半期連結会計期間より連
結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
＜エンジニアリング＞
2021年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下、「MES-E」）が保有する
別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会社である三井E&S環境エンジニア
リング株式会社（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）に会社分割（吸収
分割）により承継させた上で、MES-Eが保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡いたし
ました。
これに伴い、従来、連結子会社であったMKE及び同社の子会社である浜松グリーンウェーブ株式会社、別海バイオ
ガス発電株式会社は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
同様に、従来、持分法適用関連会社であった西胆振環境株式会社は第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲
から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上して
おり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固
定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連
結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑
義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバン
クをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度 中期経営
計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、回復局面にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染状
況に左右される不安定な状況にあります。米国では経済活動の再開に伴う需要の高まりによる供給不足でインフレが
継続し、欧州では感染再拡大や物価上昇を背景に景気回復ペースが鈍化、中国では環境保全や不動産投資に対する政
府の規制強化と感染拡大阻止に向けた厳しい行動制限等を背景に経済活動は減速傾向にあります。
一方、国内経済においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展により、経済活動に回復の兆しが見
られましたが、新たな変異株の出現により再び感染が拡大しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような状況下、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社が、2021年12月期通期の業績予想を大
幅に下方修正しました。同社業績予想の修正を受け、2022年３月期の当社連結決算において持分法による投資損失を
計上する見込みとなったため、2022年１月21日に、当社通期業績予想を下方修正いたしました。この事態打開のた
め、現在進めている「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業
再生計画）の早期完遂、財務体質・収益体質の健全化、及び「2020年度中期経営計画」（2020年８月に策定、以下、
２０中計）に示す成長戦略の推進を最優先に取り組んでおります。
事業再生計画においては、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリタ
イムシステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」及び、「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」、2022年
１月11日付で「四国ドック株式会社の株式持分全ての譲渡」がそれぞれ完了し、さらに2021年12月23日付で「株式会
社MESファシリティーズの株式譲渡」の契約を締結しました。
また、２０中計においては、施策であるパワーメカトロニクス製品のデジタル化推進・クリーンエネルギー転換と
いった成長機会に対応するため、アンモニア焚き舶用エンジンや港湾クレーン自動化技術等に関する設備投資・研究
開発を積極的に展開し、当社グループの成長戦略推進を図っております。
さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実
行スピードを上げることを目的として、2023年４月１日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&Sマシ
ナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併する、新体制に生まれ変わる準備を開始しております
（2021年８月公表）。
このように、当社では、事業再生計画と２０中計に示す各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させ
ることで、新生三井E&Sグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積
出設備）建造プロジェクトの新規受注等により前年同期と比べて638億25百万円増加の4,329億13百万円となりまし
た。
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売上高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ建造工事の進捗により前年同期と比べて237億89百万円増加の
5,085億38百万円となりました。営業損失は、複数のセグメントにおいて損失を計上したことから94億18百万円（前
年同期は51億29百万円の営業損失）となりました。経常損失は、持分法による投資利益が減少したことなどにより86
億29百万円（前年同期は30億70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、19億33百万円（前年同
期は24億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており
ます。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におい
て報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載していま
す。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、新造船の受注が低調であったことなどにより、前年同期と比べて111億74百万円減少（△46.6％）の127
億87百万円となりました。売上高は、新造船工事の減少などにより、前年同期と比べて185億91百万円減少（△
43.6％）の240億86百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて20億39百万円改善
の２億16百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトの新規受注等により、前年同期と比べて925億34百万円増加（＋51.9％）の
2,706億97百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したことにより、前年同期と比べて932億29百万
円増加（＋40.5％）の3,233億21百万円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やＦＰＳ
Ｏチャーターサービスの機器不具合対応など追加費用が発生したものの、前年同期と比べて27億７百万円改善の80億
86百万円となりました。
（機械）
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることを受け、前年同
期と比べて206億98百万円増加（＋23.1％）の1,104億76百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関の出荷
台数減少などにより、前年同期と比べて42億23百万円減少（△3.8％）の1,075億51百万円となり、営業利益は、売上
高の減少などにより前年同期と比べて18億56百万円減少（△33.9％）の36億23百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて167億31百万円減少（△91.6％）の
15億33百万円、売上高は218億17百万円減少（△75.9％）の69億31百万円となりました。営業損益は、上記に加え、
引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて65億４百万円
悪化し、54億29百万円の損失となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の増減状況は、主に連結子会社であった三井海洋開発
株式会社の株式を一部売却し、新たに持分法適用関連会社としたことで、連結の範囲から除外となったことによる影
響が含まれております。
資産は、前連結会計年度末と比べて3,448億87百万円減少の4,215億62百万円となりました。これは、現金及び預金
が908億９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が1,601億82百万円それ
ぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて3,310億99百万円減少の3,394億48百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が1,663億69百万円、前受金及び契約負債（前連結会計年度は前受金）が574億91百万円、社債が150億円、長
期借入金が177億94百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末と比べて137億87百万円減少の821億13百万円とな
りました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は15億77百万円であります。
なお、船舶セグメントにおける艦艇事業等を2021年10月１日付で三菱重工業株式会社に譲渡したことに伴い、当該
事業に関する研究開発も併せて譲渡しております。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて5,880名減少し、6,823名になりまし
た。これは主に海洋開発セグメントにおいて、連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、同
社及び同社の子会社23社を連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
（６）主要な設備
当第３四半期連結会計期間末において、連結子会社であった三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外したこと
により、同社の設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。また、連結子会社であるSANZO
ENTERPRISE (PANAMA) S.A.の清算に伴う設備の売却により、同社の設備は当社グループの主要な設備に該当しなくな
りました。
①国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
従業員数
セグメン
会社名 （主な所在 設備の内容
機械装置
トの名称 （名）
建物及び 土地 リース
地） 及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
三井海洋開発 東京都 - 4,781
海洋開発 船舶関連設備 680 35 3,043 969 4,728
㈱ 中央区 (-) [676]
(注)１. 三井海洋開発㈱の数値は連結決算数値であります。
２. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。（以下同じ）
②在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 従業員数
(主な所在
会社名 設備の内容 機械装置
の名称 土地 （名）
建物及び リース
地)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
SANZO
- -
ENTERPRISE
Panama 船舶 船舶設備 - 8,165 - - 8,165
(-) [-]
(PANAMA) S.A.
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３【経営上の重要な契約等】
（１）連結子会社の株式譲渡
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である四国ドック株式会社の株式持分の全て
を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（２）連結子会社の株式譲渡
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MESファシリティーズ（以
下、「MESF」）に対して、当社が有している自動車教習所運営事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）の方法
でMESFへ承継させた上で、MESFの発行済株式の全てを、日本ハウズイング株式会社に譲渡することを決議し、同日付
で株式譲渡契約を締結しております 。
①異動する子会社の状況
（ⅰ）名称 株式会社MESファシリティーズ
（ⅱ）所在地 千葉県市原市八幡海岸通１番地
（ⅲ）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 竹下 哲哉
（ⅳ）事業内容 人材派遣業、自動車教習所、建設業、調剤薬局、保険代理店業等
（ⅴ）資本金 100百万円
（ⅵ）設立年月 1961年７月
②譲渡する株式の数及び対価の額
（ⅰ）異動前の所有株式数 74,060株（議決権所有割合：100.0％）
（ⅱ）譲渡株式数 74,060株（議決権所有割合：100.0％）
（ⅲ）異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
（ⅳ）譲渡価額 本件株式譲渡に伴う守秘義務履行のため、譲渡価額の公表は控えさせていただき
ます。
③譲渡の日程
（ⅰ）契約書締結日 2021年12月23日
（ⅱ）株式譲渡実行日 2022年４月１日（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,098,717 83,098,717
普通株式
市場第一部 100株
83,098,717 83,098,717
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 83,098 － 44,384 － 18,154
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,244,600 － －
普通株式 80,599,300 805,993
完全議決権株式（その他） －
単元未満株式 普通株式 254,817 － －
83,098,717
発行済株式総数 － －
805,993
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,244,600 2,244,600 2.70
－
ディングス ６番４号
2,244,600 2,244,600 2.70
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
137,647 46,838
現金及び預金
233,955
受取手形及び売掛金 -
※２ 73,773
受取手形、売掛金及び契約資産 -
5,925 6,164
商品及び製品
55,287 37,352
仕掛品
4,231 4,699
原材料及び貯蔵品
1,745 18
短期貸付金
41,772 26,684
その他
△ 1,498 △ 180
貸倒引当金
479,067 195,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,959 70,896
土地
60,187 48,680
その他（純額）
131,146 119,576
有形固定資産合計
無形固定資産
9,631 7,837
のれん
17,769 7,707
その他
27,400 15,544
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,587 60,721
投資有価証券
77,591 30,671
その他
△ 342 △ 301
貸倒引当金
128,835 91,091
投資その他の資産合計
287,382 226,212
固定資産合計
766,449 421,562
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 48,838
215,208
支払手形及び買掛金
※３ ,※４ 70,852 ※３ ,※４ 82,036
短期借入金
※４ 8,101
20,713
１年内返済予定の長期借入金
15,000 15,000
１年内償還予定の社債
6,490 1,025
未払法人税等
94,345 647
前受金
36,207
契約負債 -
10,823 2,590
保証工事引当金
77,043 62,191
受注工事損失引当金
1,736
関係会社株式売却損失引当金 -
3,731
修繕引当金 -
7,602 3,857
その他の引当金
4
資産除去債務 -
37,427 19,915
その他
559,244 282,148
流動負債合計
固定負債
20,000 5,000
社債
※４ 37,964
20,169
長期借入金
20 26
役員退職慰労引当金
1,879 1,580
事業構造改革引当金
1,643 912
その他の引当金
8,052 6,260
退職給付に係る負債
2,368 2,209
資産除去債務
39,374 21,140
その他
111,303 57,299
固定負債合計
670,548 339,448
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 44,384
資本金
18,396 18,134
資本剰余金
利益剰余金 △ 8,596 △ 12,970
△ 4,696 △ 4,679
自己株式
49,488 44,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193 499
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 9,174 △ 5,867
27,609 27,609
土地再評価差額金
475
為替換算調整勘定 △ 5,930
5,321 5,512
退職給付に係る調整累計額
18,019 28,229
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 151 137
28,241 8,878
非支配株主持分
95,901 82,113
純資産合計
766,449 421,562
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
484,748 508,538
売上高
458,019 486,882
売上原価
26,729 21,655
売上総利益
31,858 31,074
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,129 △ 9,418
営業外収益
3,512 3,809
受取利息
164 104
受取配当金
3,725 2,228
持分法による投資利益
19
デリバティブ評価益 -
1,932 1,582
その他
9,335 7,745
営業外収益合計
営業外費用
2,088 2,165
支払利息
2,782 3,543
支払手数料
1,462 276
為替差損
248
デリバティブ評価損 -
694 969
その他
7,276 6,955
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,070 △ 8,629
特別利益
52 2,356
固定資産処分益
583 17
投資有価証券売却益
2,342 6,325
関係会社株式売却益
※１ 1,316
特別修繕費回収額 -
1,224
退職給付信託返還益 -
2,051
-
修繕引当金戻入額
5,029 11,239
特別利益合計
特別損失
1,006 205
固定資産処分損
1,362 44
減損損失
136
投資有価証券売却損 -
1,919 225
関係会社株式売却損
185
投資有価証券評価損 -
1,736
関係会社株式売却損失引当金繰入額 -
449
関係会社整理損失引当金繰入額 -
303
事業構造改革費用 -
818
-
退職給付費用
6,044 2,350
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
260
△ 4,084
純損失（△）
2,555 5,306
法人税等
四半期純損失（△） △ 6,640 △ 5,046
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,146 △ 3,112
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,493 △ 1,933
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 6,640 △ 5,046
その他の包括利益
198 306
その他有価証券評価差額金
2,514
繰延ヘッジ損益 △ 1,744
4,590
為替換算調整勘定 △ 4,577
436 141
退職給付に係る調整額
8,344
△ 6,888
持分法適用会社に対する持分相当額
11,638
その他の包括利益合計 △ 8,315
6,592
四半期包括利益 △ 14,955
（内訳）
8,276
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,374
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,581 △ 1,684
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環境テ
クノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）、同社の子会社である浜松グリーンウェーブ株式会社及び
別海バイオガス発電株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有するMKEの
全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、三井海洋開発株式会社及び同社の子会社23社は、当社が保有する同社
の株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、西胆振環境株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエン
ジニアリングが同社を保有するMKEの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、三井海洋開発株式会社及び同社の子会社23社は、当社が保有する同社
の株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており
ましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために
発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。ま
た、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,628百万円減少し、売上原価は10,714百万円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,914百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は2,440百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時
価のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、
製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、
経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の
見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲の減退、需要の減少につなが
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありませ
ん。
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において連結子会社である四国ドック株式会社（以下、「四国D」）の
株式持分の全てを譲渡することを決議し、2022年1月11日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式譲渡に伴う守秘義務により非公開とさせていただきます。
(2）分離した事業の内容
船舶の製造、修理、改造 他
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、「2020年度 中期経営計画」（2020年公表）、及び事業再生計画（2019年公表）において事業の
集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指しております。
造船事業については設計開発力の強みを生かしたファブレス事業に注力する施策の一つとして四国Dの株
式持分を譲渡することを決定いたしました。
(4）事業分離日
2022年１月11日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損失引当金繰入額として特別損失に
計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
BUZIOS5 MV32 B.V.
51,750百万円 その他 1,382百万円
SEPIA MV30 B.V.
34,637
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
30,594
LIBRA MV31 B.V.
30,184
MARLIM1 MV33 B.V.
26,910
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,065
TARTARUGA MV29 B.V.
985
CARIOCA MV27 B.V.
912
TUPI PILOT MV22 B.V.
852
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
842
その他 3,401
計 183,137 計 1,382
前連結会計年度（2021年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,757,086千、MYR36千及びMXN20,251千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
上記のうち外貨による保証金額はありません。
（2）その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius)
Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する
文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って
適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘に
よる影響は当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に
大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 -百万円 416百万円
支払手形 - 147
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
122,724百万円 118,976百万円
総額
借入実行残高 53,359 66,736
差引額 69,365 52,240
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※４ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財
務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維
持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 53,349百万円 65,726百万円
１年内返済予定の長期借入金 - 1,500
長期借入金 1,500 -
計 54,849 67,226
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別修繕費回収額の内容は次のとおりであります。
2020年３月期において、当社の連結子会社であった三井海洋開発株式会社（現 持分法適用関連会社）及びその
連結子会社（12月決算会社）がブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de
Janeiro MV14の修繕費及び関連費用の負担見込額を特別修繕費として計上しておりましたが、当第３四半期連結累
計期間において、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額を特別修繕費回
収額に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 9,560百万円 8,762百万円
のれんの償却額 813 806
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えてお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）２
売上高
外部顧客へ
42,677 230,092 111,774 28,748 413,293 71,455 484,748 484,748
-
の売上高
セグメント間
962 3,430 3 4,396 11,872 16,268
の内部売上高 - ( 16,268 ) -
又は振替高
43,640 230,092 115,205 28,751 417,689 83,328 501,017 484,748
計 ( 16,268 )
セグメント利益
5,480 1,075 1,366
又はセグメント △ 2,256 △ 10,794 △ 6,495 △ 5,129 - △ 5,129
損失（△）
その他の項目
1,205 155 1 1,362 1,362 1,362
減損損失 - - -
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、ガス関連エンジニア
リング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
24,086 323,321 107,551 6,931 461,890 46,647 508,538 508,538
-
の売上高
セグメント間
843 843 40 1,726 9,366 11,093
の内部売上高 - ( 11,093 ) -
又は振替高
24,929 323,321 108,395 6,971 463,617 56,014 519,632 508,538
計 ( 11,093 )
セグメント利益
3,623 690
又はセグメント △ 216 △ 8,086 △ 5,429 △ 10,109 △ 9,418 - △ 9,418
損失（△）
その他の項目
43 0 44 44 0 44
減損損失 - - -
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・
航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡及び当社賃貸
資産の所管変更により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金
額は、「船舶」セグメントにおいて19,023百万円減少しております。
また、連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式を一部売却し、新たに持分法適用関連会社としたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海洋開
発」セグメントにおいて281,914百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、艦船・航空機用特
殊機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、及び船舶・海洋関連の研究開発を行
う株式会社三井造船昭島研究所を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、2019年度に公表した事業
再生計画におけるエンジニアリング事業の再編に伴い、グループ共有の機能分担会社となったDASH
ENGINEERING PHILIPPINES, INC.社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変
更しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の更なる遂行のため、船
舶の製造・修理・改造などを行う四国ドック株式会社、及びガス関連エンジニアリングを行うTGE Marine Gas
Engineering GmbH社を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転す
る場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しており
ます。進捗度は、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に
占める割合に基づいて見積もっております。また、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約
についても上記の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「海洋開発」セグメントの外部顧客へ
の売上高が13,628百万円減少し、セグメント損失が2,914百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業
を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に
譲渡いたしました。
なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式とな
り、当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡いたしましたが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持いたしま
す。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：三井E&S造船株式会社
事業の内容 ：船舶及び関連機器・装置などの設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保
守業務、建設・据付など
(2）企業結合日
2021年10月１日
(3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、「2020年度 中期経営計画」（2020年公表、以下、２０中計）、及び事業再生計画（2019年公
表）において事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指しておりま
す。
この一環として、造船事業のうち、商船事業は設計開発力の強みを生かしたファブレス事業に注力する
ことを検討してまいりました。加えて、MES-Sは、2018年５月７日に常石造船と商船事業分野の業務提携
契約を締結し、これまで設計開発力やコスト競争力の強化及びこれらを通じた受注の拡大等に協力して取
り組んでまいりました。
このような戦略の中で、本取引により、当社は２０中計及び事業再生計画に基づいた造船事業の協業を
さらに進展させ、事業領域の集中と協業及び経営基盤の強化を基本方針とした戦略を大きく前進させるこ
とになります。また、MES-S及び常石造船は、これまでの業務提携を更に深化させ、互いの商品営業力、
設計力、研究開発力及びグローバル生産能力をより一層相互活用することで、グローバル競争に勝ち抜け
る造船事業会社としての競争力を強化することが可能となり、結果として両社の商船事業において持続的
な成長を実現することに繋がるものと考えております。
なお、本取引に先立ち、MES-Sの連結子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社、並び
に、持分法適用関連会社である江蘇揚子三井造船有限公司を除くMES-Sの子会社等の株式を2021年９月１
日までにMES-Sから当社へ移管し、MES-Sが営む艦艇事業等を当社が2021年４月12日に新たに設立した株式
会社に対して2021年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法により承継させた後、同日付で、商船事
業を主な事業とすることとなるMES-Sの株式の49％を常石造船に譲渡いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
890百万円
譲渡価額は株式譲渡契約で規定された条件に基づいて最終決定される予定であり、上記の金額は変動す
る可能性があります。
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事業分離
（連結子会社の事業譲渡）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業
等を吸収分割により当社が新たに設立した株式会社（以下、「新会社」）に承継したうえで、新会社の株式の全
てを三菱重工業株式会社に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による新設会社の名称
ＭＭ艦船事業分割準備株式会社
（2021年10月１日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）
②株式譲渡先企業の名称
三菱重工業株式会社
(2）分離した事業の内容
MES-Sが運営する日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する艦船・船舶及びこれらに搭
載される機器及び装置類並びに日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する水上航走体及び
水中航走体に関する設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、「2020年度 中期経営計画」（以下、２０中計）、及び事業再生計画において事業の集中と協
業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指しております。
この一環として造船事業のうち、艦艇事業は収益安定化を図り技術力と防衛産業の基盤を維持するこ
と、商船事業は設計開発力の強みを生かしたファブレス事業に注力することを検討してまいりました。
このような戦略の中で、本取引により、当社は２０中計及び事業再生計画に基づいた造船事業の協業展
開を進展させることになり、当社の財務体質の改善、事業領域の集中と協業及び経営基盤の強化を基本方
針とした戦略を大きく進展させることになります。一方、三菱重工業株式会社においても、同社の製品や
技術の拡充を図り、更なる我が国の安全保障への貢献及び企業価値の向上につなげることが期待できると
考えております。
なお、本取引の対象事業に関わる建造及び修繕については、本譲渡後も玉野事業場で継続いたします。
(4）事業分離日
2021年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
MES-Sを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
譲渡価額は株式譲渡契約で規定された条件に基づいて最終決定される予定であり、現時点で確定してお
りません。
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 16,529百万円
1,332
固定資産
資産合計 17,861
流動負債
12,581
2,704
固定負債
負債合計 15,286
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
船舶
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４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
13,231百万円
営業損失 133
（連結子会社の株式の一部売却）
当社は、2021年11月25日付で、当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（以下、「三井海洋開発」）の
株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却（以下、「本件株式売却」）いたしました。
また、本件株式売却に伴い、三井海洋開発及び同社の子会社23社は、連結子会社から持分法適用関連会社へ変
更しております。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
証券会社を通じたブロックトレードのため、売却先を把握しておりません。
(2）分離した事業の内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO、FSO及びTLP等）の設計・建造・据付、販売、リース及びオペ
レーション
(3）事業分離を行った主な理由
三井海洋開発は株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」への上場を目指してお
りますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の上場基準における形式要件であ
る流通株式比率を充たすことが出来ておりません。
当社として慎重に検討した結果、本件株式売却を通じて三井海洋開発の流通株式比率を高め、プライム
市場への上場を目指すことが当社及び三井海洋開発の企業価値向上、株主利益に資すると判断し、本件株
式売却を実施いたしました。
(4）事業分離日
2021年11月25日（株式売却日）
2021年10月１日（みなし売却日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
226百万円
関係会社株式売却益
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 235,416百万円
77,338
固定資産
資産合計 312,754
流動負債
246,249
29,316
固定負債
負債合計 275,565
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
海洋開発
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
323,321百万円
営業損失 8,086
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
主たる地域市場
日本 21,714 135 84,467 54 106,371 20,425 126,797
中南米 644 256,695 1,935 - 259,275 4,276 263,552
（うち、ブラジル） (-) (242,947) (-) (-) (242,947) (-) (242,947)
アフリカ - 58,263 2,063 - 60,326 6,936 67,262
アジア 1,258 1,549 11,381 6,906 21,097 3,053 24,150
その他 469 6,676 7,679 △52 14,773 10,943 25,716
顧客との契約から生じる収益 24,086 323,321 107,528 6,908 461,844 45,635 507,479
その他の収益（注）２ - - 23 22 46 1,012 1,059
外部顧客への売上高 24,086 323,321 107,551 6,931 461,890 46,647 508,538
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事
業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器
関連事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情
報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失 30円84銭 23円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
2,493 1,933
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,493 1,933
純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,848 80,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社における損失の発生）
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連結決算日と決算日が異なる持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社（当社持分比率49.1％、12月決算
会社。以下、「三井海洋開発」）の2021年12月期第４四半期連結会計期間に発生した次の事象により、2022年３月
期第４四半期連結会計期間において持分法による投資損失を計上する見込みです。
１．2021年初より操業を停止していたFPSO Cidade de Santos MV20 において、2021年中に予定していた操業再開
が、2022年１月にずれ込んだことから、その影響を加味し、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直
しを行った結果、契約による債務を履行するための不可避的コストが、当該契約により受け取ることが見込ま
れる経済的便益を上回ることが判明しました。そのため、契約を履行するために見込まれる将来損失額約40億
円を、当連結会計年度（2021年12月期）に引当計上する見込みとなりました。また、同理由から、三井海洋開
発の持分法適用関連会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.における減損損失、及び同社向け貸付金に対する
予想信用損失引当金、合計で約60億円も当連結会計年度に計上する見込みとなりました。
２．FSO Cidade de Macaé MV15 において、経年劣化によりタンク修理等の修繕費用が今後増加していく見込みで
あるため、上記FPSO Cidade de Santos MV20と同様に、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを
行ったうえで、契約を履行するために見込まれる将来損失額約60億円を、当連結会計年度に引当計上する見込
みとなりました。
３．現在建造中のFPSO Guanabara MV31 において、建造期間にさらなる遅延が生じる見込みであることに加え、搭
載機器の品質に懸念があることが判明し、万全を期すため操業開始後に順次洋上で交換をしていく予定として
いること、並びに建造中のFPSO Anita Garibaldi MV33において、工事の遅延を防止するための対策費用等を
慎重に精査した結果、約140億円の追加費用を当連結会計年度に計上する見込みとなりました。
４．ブラジルにおけるFPSO等の操業サービスに係る将来費用を保守的に見積もることにより、引当額が約30億円増
加したほか、三井海洋開発の海外子会社の繰延税金資産を取り崩すこと等により追加費用を計上する見通しと
なりました。
当該事象により、2022年３月期第４四半期連結会計期間において、持分法による投資損失として約180億円を計
上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は連結決算日と決算日が異なる持分法適用関連会社である三井海洋開発
株式会社（12月決算会社）の2021年12月期第４四半期連結会計期間に発生した、建造中のFPSOに係る追加費用の計上等に
より、2022年３月期第４四半期連結会計期間において、持分法による投資損失を計上する見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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