株式会社ネットプロテクションズホールディングス 四半期報告書 第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネットプロテクションズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ネットプロテクションズホールディングス
【英訳名】 Net Protections Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 紳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】 03-4530-9235
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 一治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】 03-4530-9235
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 一治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
13,610 14,192 18,106
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 4,813 ） （ 4,978 ）
928 929 873
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
590 517 574
（百万円）
（当期）利益
（第３四半期連結会計期間）
（ 460 ） （ 18 ）
親会社の所有者に帰属する四半期
590 528 574
（百万円）
（当期）包括利益
6,052 18,899 10,509
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
50,354 58,624 44,920
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
7.51 5.89 7.26
（円）
益
（第３四半期連結会計期間）
（ 5.85 ） （ 0.20 ）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
6.91 5.74 6.68
（円）
利益
12.02 32.24 23.40
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
7,383 2,455 6,349
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 570 △ 582 △ 894
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,323
（百万円） △ 825 △ 1,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,720 15,505 8,304
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益又は損失を算出しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を設立したことにより、
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、2021年11月11日に提出しました有価証券
届出書に記載している「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）の日本の経済環境は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）オミクロン株の世界的な感染拡大の影響から、依然として先行きは不透明な状況です。
当社が属しているECの国内市場規模については、経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関
する市場調査）（2021年７月公表）」によりますと、BtoC市場が2020年で19.3兆円（前年比0.43％減）、BtoB市場が
334.9兆円（前年比5.1％減）、CtoC市場が1.9兆円（前年比12.5％増）となっております。
このような状況の下、当社はプラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事
業として、BtoC取引向けサービスの「NP後払い」、「atone」及び「AFTEE」、ならびにBtoB取引向けサービスの「NP
掛け払い」のサービス構築及び普及に力を注いでまいりました。
営業活動におきましては、前期から引き続き、収益基盤の拡大に集中して取り組んでおります。BNPL（Buy Now
Pay Later）以外の決済・他金融、リテール等の分野で国内トップクラスのネットワークを有するパートナーとのア
ライアンス戦略を主軸に据え、大手EC事業者及び他決済プラットフォーマーとサービス連携を行うことに加え、
ディープラーニングを活用した即時に与信判断が可能な与信システムを開発することで新規案件獲得増加に寄与し、
順調に加盟店を獲得しています。当社の加盟店数は数万社にわたるため、当社業績は特定加盟店への依存度が低い一
方、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっております。当社が提供するBtoC
取引向けサービスの加盟店群が主に属する美容・衣料関連業界においては、2020年に新型コロナウイルス感染症の影
響を受けEC消費が大幅に増加したことの反動により、2021年においては当該業界におけるEC消費には一時的な落ち着
きが生じていると認識しております。他方で、BtoB取引向けサービスにおいて、2021年10月１日に緊急事態宣言が解
除されたことによる飲食店等の経済活動の再開に伴い、実店舗での仕入れや求人での需要が回復したため、堅調に推
移しました。
なお、当社が2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場するにあたり、当第３四半期に弁護士費用等の上
場準備費用を営業費用として、269百万円計上しています。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は
14,192百万円（前年同期比4.3％増、582百万円増）、営業利益1,095百万円（前年同期比14.1％減、180百万円減）、
税引前四半期利益929百万円（前年同期比0.1％増、1百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益517百万円
（前年同期比12.3％減、72百万円減）の増収減益となりました。
なお、当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませ
ん。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、58,624百万円（前連結会計年度末比13,704百万円増加）となり
ました。
流動資産は40,858百万円（同13,122百万円増加）となりました。これは主に、第三者割当増資及び公募等によって
現金及び現金同等物が7,201百万円増加したこと、また取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が5,909百万
円増加したことによるものです。
非流動資産は17,765百万円（同582百万円増加）となりました。これは主に、本社オフィスに関する賃貸借契約の
更新に伴い使用権資産が増加し有形固定資産が637百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、39,725百万円（前連結会計年度末比5,314百万円増加）となり
ました。流動負債は33,189百万円（同5,146百万円増加）となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い営業債務
及びその他の債務が7,250百万円増加した一方で、負債性金融商品の償還等によりその他の金融負債が2,057百万円減
少したためです。
非流動負債は6,535百万円（同168百万円増加）となりました。タームローンの約定弁済に伴い借入金の残高が235
百万円減少した一方で、本社オフィスに関する賃貸借契約の更新に伴い長期のリース負債が合計403百万円増加した
ためです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、18,899百万円（前連結会計年度末比8,389百万円増加）となり
ました。これは主に、第三者割当増資及び公募の実施に伴い資本金及び資本剰余金が合計7,860百万円増加し、また
親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が517百万円増加したことによるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,505百万円（前連結会計
年度末比7,201百万円増加）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の要因
は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、2,455百万円（前年同期比4,928百万円減少）となりました。
これは主に、増加要因として取扱高の増加に伴う営業債務及びその他の債務の増加額7,250百万円（前年同期比
1,834百万円減少）に加え、減価償却費、償却費及び減損損失981百万円（前年同期比31百万円増加）の計上及び税引
前四半期利益929百万円（前年同期1百万円増加）の計上等により資金が増加した一方で、減少要因としては営業債権
及びその他の債権の増加額について5,909百万円（前年同期比1,412百万円増加）及び法人所得税の支払額890百万円
（前年同期比888百万円増加）等により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は582百万円（前年同期比12百万円増加）となりました。
これは主に、減少要因としては無形資産の取得による支出617百万円（前年同期比45百万円増加）、増加要因とし
ては差入保証金の回収による収入52百万円（前年同期比49百万円増加）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は5,323百万円（前年同期比6,149百万円増加）となりました。
これは主に、株式の発行による収入7,854百万円により資金が増加した一方で、負債性金融商品等の取得による支
出1,994百万円、長期借入金の返済による支出250百万円（前年同期と同額）、リース負債の返済による支出287百万
円（前年同期比12百万円増加）等により資金が減少したものです。
新株発行の詳細は「第４ 経理の状況 ９資本及びその他の資本項目」を参照ください。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て、重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はあり
ません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（株式会社三井住友銀行等との借入契約）
当社の連結子会社株式会社ネットプロテクションズ（以下、「借入人」という。）と、株式会社三井住友銀行、三井住
友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行（以下、「貸付人」という。）は、2021年３月26日
付で、株式会社三井住友銀行をエージェント兼セキュリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下、「原
契約」という。）を締結し、その後、2021年７月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一
変更契約書」（以下、「変更契約」という。）を締結しています。
当社の株主である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP
Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.、及びアドバンテッジパートナーズ投資組合67号は、借入人が締結した
借入契約上の債務の担保として、保有する当社の株式の全てを金融機関の担保に供していましたが、株式会社東京証券取
引所への上場承認に伴い、当該株式の担保権は全て解除されています。
主な契約内容は以下のとおりです。
①契約の相手先
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行
②貸付極度額及び借入金額（2021年12月31日現在）
コミットメントライン貸付極度額 4,500百万円
当初借入金額 元本残高（2021年12月31日現在）
タームローンA 2,750百万円 2,500百万円
タームローンB 4,105百万円 4,105百万円
③返済期限
（ア）タームローンA元本弁済
2026年９月30日（2021年９月末日より、６ヶ月ごとに分割弁済）
（イ）タームローンB元本弁済日
2026年９月30日
（ウ）コミットメントライン満期日
各コミットメントライン貸付実行日の応当日
④主な借入人の義務
（ア）借入人グループ会社及び保証人は、以下に定める事項を遵守すること。
１.適用未払い率の抵触時における誠実協議
借入人は適用未払い率が３ヶ月連続で1.08％を超えた場合、又は適用未払い率が１回でも1.35％を超えた場合、原
因及び対応策につきエージェントを通じて貸付人に報告の上、貸付人との間で当該事由の改善につき誠実に協議す
る。
２.与信基準の変更時の報告
借入人は、NP後払い事業に関する原契約締結日現在の与信方針及び与信基準に関して大幅な緩和を伴う変更を行う
場合には、貸付人が合理的に満足する内容の与信方針及び与信基準をエージェントを通じて貸付人に報告する
（イ）借入人は以下の財務コベナンツの各事項を遵守すること
１.ネット・レバレッジ・レシオ
各中間期末及び各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における当社グループ会社の連結ベースでのネット・レバレッ
ジ・レシオを一定の指数以下に維持すること。
２.利益維持
各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における当社グループ会社の連結ベースでの親会社株主に帰属する当期純利益
を黒字とすること。
３.純資産維持
各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における当社グループ会社の連結ベースでの純資産の部の合計金額を、直前の
各決算期末における当社グループ会社の連結ベースでの純資産の部の80％以上に維持すること。
４.EBITDA維持
各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における当社グループ会社の連結ベースでのEBITDAを一定の金額以上に維持す
ること。
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５.デット・サービス・カバレッジ・レシオ
各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における当社グループ会社の連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・
レシオを一定の指数以上に維持すること。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 345,300,000
計 345,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
96,447,000 96,447,000
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は
100株です。
96,447,000 96,447,000
計 － －
（注）１．2021年12月15日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しています。
２．2021年９月28日開催の臨時取締役会により、2021年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行うことを前提として2021年10月１日付で普通株式911,000株の発行を、2021年10月25日付で新株予約権の
行使に伴い普通株式5,200,000株の発行を行いました。
３．東京証券取引所への上場に伴い、2021年12月14日付で普通株式4,000,000株の発行を行いました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日 普通株式 普通株式
500 1,100 500 3,986
(注）１ 911,000 87,247,000
2021年10月25日 普通株式 普通株式
237 1,337 237 4,223
（注）２ 5,200,000 92,447,000
2021年12月14日 普通株式 普通株式
2,757 4,095 2,757 6,981
（注）３ 4,000,000 96,447,000
（注）１．有償第三者割当増資
割当先 York Asian Opportunities Investments Master Fund, L.P.
York Japan Focused Master Fund, L.P
発行価格 1,098,211円
資本組入額 500,235,111円
２．新株予約権の行使によるものです。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,450円
引受価格 1,378.95円
資本組入額 689.475円
払込金総額 5,515百万円
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
96,443,300 964,433
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株です。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
96,447,000
発行済株式総数 － －
964,433
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産
流動資産
8,304 15,505
現金及び現金同等物 13
19,157 25,066
営業債権及びその他の債権 10,13
19 20
棚卸資産
255 266
その他の流動資産
流動資産合計 27,736 40,858
非流動資産
403 1,040
有形固定資産 6,7
11,608 11,608
のれん 7
3,516 3,527
その他の無形資産 7
771 731
その他の金融資産 13
685 700
繰延税金資産
198 156
その他の非流動資産
17,183 17,765
非流動資産合計
44,920 58,624
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
23,989 31,239
営業債務及びその他の債務 13
500 500
短期借入金 13
99 393
リース負債 13
2,075 17
その他の金融負債 8
612 129
未払法人所得税等
61 59
引当金
294 340
従業員給付に係る負債
410 508
その他の流動負債
流動負債合計 28,043 33,189
非流動負債
6,265 6,029
長期借入金 13
20 424
リース負債 13
80 81
引当金
6,366 6,535
非流動負債合計
34,410 39,725
負債合計
資本
100 4,095
資本金 9
10,179 14,044
資本剰余金 9
230 748
利益剰余金
11
-
その他の資本の構成要素
10,509 18,899
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,509 18,899
資本合計
44,920 58,624
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
13,300 13,852
売上収益 10
309 339
その他の収益
営業収益合計 13,610 14,192
△ 12,334 △ 13,096
営業費用 12
営業利益 1,275 1,095
0 0
金融収益
△ 347 △ 166
金融費用
税引前四半期利益 928 929
△ 337 △ 411
法人所得税費用
590 517
四半期利益
四半期利益の帰属
590 517
親会社の所有者
590 517
四半期利益
１株当たり四半期利益
7.51 5.89
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
6.91 5.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
4,710 4,875
売上収益 10
102 102
その他の収益
4,813 4,978
営業収益合計
△ 3,986 △ 4,777
営業費用
営業利益 827 201
0 0
金融収益
△ 109 △ 26
金融費用
税引前四半期利益 718 174
△ 258 △ 155
法人所得税費用
460 18
四半期利益
四半期利益の帰属
460 18
親会社の所有者
460 18
四半期利益
１株当たり四半期利益
5.85 0.20
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
5.39 0.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
590 517
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11
-
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
11
-
目合計
11
その他の包括利益合計 -
590 528
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
590 528
親会社の所有者
590 528
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
460 18
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26
-
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
26
-
目合計
26
その他の包括利益合計 -
460 44
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
460 44
親会社の所有者
460 44
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
100 5,684 5,440 5,440
2020年４月１日時点の残高 △ 343 -
590 590 590
四半期利益 - - -
- - - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 590 590 590
- - -
11 11 11
優先株式の発行 - - -
10 10 10
- - -
株式に基づく報酬取引
21 21 21
所有者との取引額合計 - - -
100 5,706 246 6,052 6,052
-
2020年12月31日時点の残高
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
100 10,179 230 10,509 10,509
2021年４月１日時点の残高 -
517 517 517
四半期利益 - - -
11 11 11
- - -
その他の包括利益
517 11 528 528
四半期包括利益合計
- -
3,995 3,859 7,854 7,854
新株の発行等 - -
6 6 6
- - -
株式に基づく報酬取引
3,995 3,865 7,860 7,860
所有者との取引額合計 - -
4,095 14,044 748 11 18,899 18,899
2021年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
928 929
税引前四半期利益
949 981
減価償却費、償却費及び減損損失
10 6
株式報酬費用
238 136
金融収益及び金融費用
0
引当金の増減額（△は減少） △ 4
23 16
固定資産除却損
2
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 4,496 △ 5,909
増加）
9,084 7,250
営業債務及びその他の債務の増減額
723 118
その他
小計 7,460 3,526
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 75 △ 181
△ 1 △ 890
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,383 2,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 5
無形資産の取得による支出 △ 572 △ 617
差入保証金の差入による支出 - △ 11
2 52
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 570 △ 582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △ 4,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 250 △ 250
負債性金融商品等の取得による支出 8 - △ 1,994
リース負債の返済による支出 △ 275 △ 287
7,854
株式の発行による収入 9 -
3,700
-
負債性金融商品等の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,323
△ 825
5
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
5,983 7,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,737 8,304
現金及び現金同等物の期首残高
10,720 15,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ネットプロテクションズホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社で
す。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト
（https://corp.netprotections.com/）で開示しています。2021年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。
持株会社である株式会社ネットプロテクションズホールディングスが報告企業であり、当社グループの事業内
容は、決済ソリューション事業です。
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２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループは、IFRSへの移行日を2017年４月１日とし、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRS第
１号で規定する初度適用の規定に基づきIFRSを初めて適用して連結財務諸表を作成しています。このため、当連
結会計年度に係るIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は初度適用に該当しません。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役社長 柴田紳によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定さ
れている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てして表示しています。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、
報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
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６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日残高 403
取得 996
減価償却費 △359
処分 △0
その他 0
2021年12月31日残高 1,040
７．非金融資産の減損
（１）有形固定資産及び無形資産の減損
前第３四半期連結累計期間において、今後の事業計画等による収益性の低下を考慮し、帳簿価額を回収可
能価額（使用価値）まで減額したことにより、ソフトウェア仮勘定20百万円を減損損失に計上しています。
減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に計上しています。
当第３四半期連結累計期間において、減損損失は認識していません。
（２）のれんの減損
当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度のれんの減損テストを実
施しています。
当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
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８．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
優先株式 2,067 -
8 17
その他
2,075 17
合計
当社が発行していた優先株式です。当該優先株式は、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負ってい
ることから、IFRSでは金融負債に分類しています。当第３四半期連結累計期間において全額償還しています。
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９．資本及びその他の資本項目
(1）第三者割当増資に伴う資本の増加
当社は、当第３四半期連結累計期間において下記２件の第三者割当増資を実施しました。この結果当第３四半期
連結累計期間において資本金が1,000百万円、資本剰余金が980百万円増加しています。
①2021年６月11日付で、Tsunagu Investments Pte. Ltd.へ普通株式を発行し、第三者割当増資の払込みを受け
ました。
②2021年10月１日付で、York Asian Opportunities Investments Master Fund, L.P.へ普通株式を発行し、第
三者割当増資の払込みを受けました。
(2）新株予約権の行使による株式の発行に伴う資本の増加
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部についての権利行使があり、237百万円を資本
金に、359百万円を資本剰余金に組み入れています。
(3）上場における新規発行株式の発行に伴う資本の増加
当社は、2021年12月15日に東京証券取引所第一部市場に上場しました。上場にあたり、国内株式数1,400,000
株、海外株式数2,600,000株の新株を発行し、資本金が2,757百万円、資本剰余金が2,727百万円増加していま
す。
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10．売上収益
(1)収益の分解
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
NP後払い 11,117 11,198
NP掛け払い 1,383 1,687
atone 714 819
AFTEE 48 105
37 41
その他
13,300 13,852
合計
（注）単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。
当社グループは、信用リスク保証型のBNPL（Buy Now Pay Later）決済サービスを提供しています。BNPL決済サービス
は、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代金を立替払いし、当社
グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い事業、NP掛け払い事業、atone事
業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供しています。NP後払い事業はECを対象にしたBtoC取
引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における少額債権を主対象としたBtoB取引向けのBNPL決済サー
ビス、atoneはBtoC取引を対象としたスマートフォンを活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様の
サービスを台湾で展開しています。
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスの当社の履行義務及び収益認識時点
を以下のとおり認識しています。
① NP後払い
NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客であ
る加盟店に対して販売機会を提供するものです。当社グループは商品売買代金に係る債権を加盟店から譲り受ける際に、
債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者
に対して請求書を発行し、請求書発行手数料等を加盟店から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店
に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行することにあります。従って、都度発生する取引手数料及
び請求書発行手数料については、それぞれ加盟店が販売した商品が購入者に着荷した時点及び請求書を発行した時点で当
社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。
また、加盟店から毎月固定金額を受領する加盟料に係る当社グループの履行義務は、加盟店にNP後払いなどの当社サー
ビスを契約期間内に継続して提供することです。月額固定で発生する加盟料については、顧客は均等に利用可能とする
サービスから便益を受けると判断しているため、サービス提供期間に亘って売上収益を計上しています。
これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これらの収益に係
る対価は主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでいません。また、顧客との契約以外の源泉から生じ
た収益の金額に重要性はありません。
② NP掛け払い
NP掛け払いは、企業間取引において、商品購入者に売買代金の掛け払いサービスを提供することで、顧客である販売企
業に対して販売機会を提供するものです。NP後払いと同様に、当社グループは企業間取引で生じた少額債権を対象とし
て、譲渡された債権残高に手数料率を掛けて算出した取引手数料を受領します。また、当社グループは、購入企業に対し
て請求書を発行し、請求書発行手数料を販売企業から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対し
て販売機会を提供するとともに、購入企業に請求書を発行することにあります。当社グループは商品販売後に債権を譲り
受けますが、当該譲受は当社グループが購入企業に対する請求書の発行を確定する日（売買取引、金額が確定する日）に
されます。取引手数料及び請求書発行手数料はそれぞれ、当該請求書の発行確定日及び請求書を発行した時点で当社の履
行義務が充足され、売上収益を計上しています。月額固定で発生する加盟料についてはNP後払いと同様です。また、取引
価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。
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四半期報告書
③ atone
atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスでの購入及び
翌月のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。会員である購入者
がEC及び実店舗にてキャッシュレスで購入し、翌月にまとめて後払いとした債権が当社グループに譲渡される際に、債権
額面に対し所定の手数料率を掛けた取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書
を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を
提供するとともに、購入者に請求書を発行することにあります。当社グループの履行義務の充足時点、収益認識時点、取
引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。
④ AFTEE
atoneと同様のサービスを台湾で展開したもので、取引手数料及び請求書発行手数料に係る履行義務の充足時点、収益
認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。
(2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金 12 12
未収入金 23,893 29,841
△4,749 △4,788
貸倒引当金
19,157 25,066
合計
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11．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万
590 517
円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百
- -
万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
590 517
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 78,630 87,902
基本的１株当たり四半期利益（円） 7.51 5.89
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
590 517
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
590 517
る四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 78,630 87,902
普通株式増加数
新株予約権（千株） 6,803 2,234
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 85,433 90,137
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6.91 5.74
（注）１.当社は 、 2021年９月30日を効力発生日として 、 基準日である2021年９月30日の株主の保有する株式を１株につき
1,000株の割合で株式分割を実施しています 。 なお 、 当該株式分割に伴い 、 要約四半期連結財務諸表で表示される
前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり情報について 、 株式分割調整後の数値を表示しています 。
２.当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、当第３四半期の希薄化後１株当たり四
半期利益は、新規上場日から当第３四半期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
460 18
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百
- -
万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
460 18
四半期利益又は損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 78,630 91,829
基本的１株当たり四半期利益（円） 5.85 0.20
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
460 18
四半期利益又は損失（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
460 18
る四半期利益又は損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 78,630 91,829
普通株式増加数
新株予約権（千株） 6,781 2,234
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 85,411 94,064
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
5.39 0.20
（円）
（注）１.当社は 、 2021年９月30日を効力発生日として 、 基準日である2021年９月30日の株主の保有する株式を１株につき
1,000株の割合で株式分割を実施しています 。 なお 、 当該株式分割に伴い 、 要約四半期連結財務諸表で表示される
前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり情報について 、 株式分割調整後の数値を表示しています 。
２.当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、当第３四半期の希薄化後１株当たり四
半期利益は、新規上場日から当第３四半期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
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12．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
回収手数料 4,045 3,991
貸倒損失（注）１ 787 1,825
請求書発行手数料 1,740 1,650
減価償却費及び償却費 929 981
業務委託費 637 725
給料手当 642 714
販売促進費 620 557
運用費 370 364
雑給 243 273
上場準備費用 11 269
債権売却損（注）２ 224 244
租税公課 218 211
広告宣伝費 77 157
法定福利費 125 138
賞与 108 119
保守費 88 88
募集費 57 78
貸倒引当金繰入（注）１ 825 25
579 676
その他
12,334 13,096
合計
（注）１．貸倒損失及び貸倒引当金繰入の詳細については、注記「13.金融商品（1）信用リスク管理」に記載していま
す。
（注）２. NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続きを経て回収が見込まれない債権
を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。
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13．金融商品
(1）信用リスク管理
信用リスクとは、加盟店又は購入者が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う
財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限
定的です。
営業債権及びその他の債権について、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約
不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの加盟店及び購入
者に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理
及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。な
お、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債
権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。
要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信
用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありま
せん。
（顧客取引に関わるリスク）
当社グループの主力事業である決済ソリューション事業においては、多数分散した顧客基盤を有している
こと及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定
的です。
当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金
融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引
当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権
及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれています。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 3,509 4,749
期中増加額 1,838 2,109
△1,012 △2,070
期中減少額（目的使用）
4,334 4,788
期末残高
（2）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。なお、経常的に公正価値で測定する金融資産又は
金融負債は保有していません。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金）
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務及び１年以内返済予定の長期借入金
を除く長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価
値を公正価値として、レベル２に分類しています。
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（敷金及び保証金）
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正
価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間にお
いてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 6,265 - 6,375 - 6,375
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 6,029 - 5,966 - 5,966
（注）各期の帳簿価額は、借入時に生じたアレンジメントフィーを控除した金額です。
③ 評価技法とインプット
レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なイン
プットは主に割引率です。
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14．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
関係の内容 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
主要株主 リコーリース株式会社 新株の発行（注）１ 2,000 -
主要株主 株式会社AP66 新株の発行（注）２ 1,700 -
AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ,L.P.
AP Cayman Partners Ⅲ,L.P
アドバンテッジパートナーズ投
当社の銀行借入れに対する
資組合67号
主要株主 14,605 -
担保（注）３
Japan Fund Ⅴ,L.P.
投資事業有限責任組合アドバン
テッジパートナーズⅤ号
株式会社AP66
（注）１．2020年８月21日開催の株主総会の決議に基づき、第三者割当により当社優先株式2,000,000株を１株当たり
1,000円で発行しています。
２．2020年８月21日開催の株主総会の決議に基づき、第三者割当により当社優先株式1,700,000株を１株当たり
1,000円で発行しています。
３．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供し
ていますが、株式会社東京証券取引所からの上場承認時に、当該株式の担保権は全て解除されます。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
関係の内容 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
主要株主 リコーリース株式会社 優先株式の償還（注）１ 2,112 -
AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ,L.P.
AP Cayman Partners Ⅲ,L.P
アドバンテッジパートナーズ投
当社の銀行借入れに対する
資組合67号
主要株主 - -
担保（注）２
Japan Fund Ⅴ,L.P.
投資事業有限責任組合アドバン
テッジパートナーズⅤ号
株式会社AP66
役員 柴田 紳 新株予約権の行使（注）３ 270 -
役員 鈴木 史朗 新株予約権の行使（注）３ 120 -
（注）１．2021年８月２日の償還請求権行使に基づき、当社優先株式2,000,000株を１株当たり1,056円で取得していま
す。
２. 当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供し
ていましたが、2021年11月11日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたことにより、2021年11
月26日付で当該株式の担保権は全て解除されています。
３. 2017年１月19日付のみなし株主総会決議に基づき付与された第１回有償ストック・オプションの当事業年度に
おける権利行使を記載しています。
(2）主要な役員に対する報酬
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
百万円 百万円
47 60
基本報酬及び賞与
47 60
合計
（注）１．当社グループにおける役員の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに株主総会により総額が決定されます。
(3）親会社等に関する情報
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当社の新規上場に伴い、アドバンテッジパートナーズ、アドバンテッジパートナーズからサービス提供を受
けている投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号、AP Cayman Partners III-I, L.P.、AP
Cayman Partners III, L.P.、Japan Fund V,L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合67号が保有していた
当社の発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、同社はIFRSに基づく最
終支配当事者に該当しないこととなりました。
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15．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に 掲げられている株式会社ネッ
トプロテクションズホールディングスの２０２１年４月１日 から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（２０２１年１０月 １日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月
１日 から２０２１年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 要約四半期連結 財政状態計算書 、 要約
四半期連結損益計算書 、 要約四半期連結包括利益計算書 、 要約四半期連結 持分変動計算書 、 要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期 レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ネットプロテクションズホールディングス及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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