株式会社グッドスピード 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドスピード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 靖幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 靖幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第１四半期 第19期
連結累計期間
自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2021年９月30日
12,059,169 44,778,216
売上高 （千円）
36,842 445,663
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
3,117 381,610
（千円）
は親会社株主に帰属する当期純利益
3,117 381,610
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,772,004 1,806,799
純資産額 （千円）
23,812,046 21,995,657
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
0.99 124.17
（円）
り当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
0.98 122.35
（円）
期）純利益
7.4 8.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第19期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累
計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
2021年９月期第２四半期末をみなし取得日として株式会社チャンピオン（現 株式会社チャンピオン７６）を連結子
会社化し、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四
半期の連結財務諸表を作成しておりませんので、これとの比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は14,394百万円で、前連結会計年度末に比べ1,437百万
円増加しております。主な要因は、商品が1,958百万円増加した一方、前払金が248百万円、現金及び預金が211
百万円、売掛金が164百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,417百万円で、前連結会計年度末に比べ378百万円増
加しております。主な要因は、有形固定資産のリース資産が107百万円、建設仮勘定が96百万円増加したことな
どによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,608百万円で、前連結会計年度末に比べ293百万円
増加しております。主な要因は、短期借入金が545百万円、１年内返済予定の長期借入金が365百万円増加した一
方、買掛金が785百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,431百万円で、前連結会計年度末に比べ1,558百万円
増加しております。主な要因は、長期借入金が1,429百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,772百万円で、前連結会計年度末に比べ34百万円減少
しております。主な要因は、資本金が37百万円、資本準備金が37百万円増加した一方、利益剰余金が120百万円
減少したことなどによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々
に緩和される中で、国内経済は持ち直しの動きが見られております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス
感染症の変異株をはじめ感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行き
は不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年10月から2021年12月までの国内中古車登録台数
は、889,356台（前年同期比8.0％減）と前年同期間を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動
車販売協会連合会統計データ）
このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2021年12月に岐阜県岐阜市にグッドスピード車検
岐阜店をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタ
ンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサー
ビスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、12,059百万円、営業利益は97百万円、経常利益は36
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円という結果となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載
しており、セグメントごとの記載はしておりません。
（自動車販売関連）
当第１四半期連結累計期間の四輪小売販売台数は、3,151台となりました。加えてＭＥＧＡ専門店と買取専門
店とバイク販売店が寄与し、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,221百万円となりました。なお、新
車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
（附帯サービス関連）
販売台数の増加とＭ＆Ａや整備工場新設により、当第１四半期連結累計期間における売上高は837百万円とな
りました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としておりま
す。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
3,164,000 3,203,200
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
3,164,000 3,203,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第３回新株予約権（行使
価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議して、発行しております。
決議年月日 2021年11月12日
新株予約権の数（個）※ 6,300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 630,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価格2,059
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年12月６日 至 2023年12月４日
当初行使価格 2,059
資本組入額 1029.5
上限行使価額はありません。
下限行使価額は1,442円（発行要項第12項による規定を準
用して調整されます。以下「下限行使価額」といいま
す。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取
の発行価格及び資本組入額（円）※
引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値の
ある取引日をいいます。）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」と
いいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価
額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正
後行使価額は下限行使価額とします。
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権利行使時において、当社は、東京証券取引所の定め
る有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則
第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会
の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に
従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有します。）
の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じ
るため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の
行使をしようとする日を含む暦月において当該行使によ
り取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日
における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合
の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以
新株予約権の行使の条件 ※
下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせま
せん。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、
制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の
行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行
使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意
します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、
あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限
超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさ
らに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容
を約束させるものとします。
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割
当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡す
ることはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡す
る場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社
との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先とな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同
様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先
は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取
得したものを含みます。）を第三者に譲渡することは妨
げられません。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他
の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の
株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生
項 ※
日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従っ
て、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社
取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり
払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得す
る。
※新株予約権の発行時（2021年12月３日）における内容を記載しております。
（注）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
等は以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権
の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額
は減少します。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準：修正日の直前取引日における東京証券取引所の終値の91％
②修正の頻度：本新株予約権の各行使請求の効力発生日ごと
(3）行使価額の下限 1,442円00銭
(4）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）（3）に記載の行使価額の下限にて本新
株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：908,460,000円（但し、本新株予約権の一部は行使されな
い可能性がある。）
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(5）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
いる。
(6）権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至
第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ
等（同規則に定める意味を有します。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所
定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得
することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合
の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わ
せません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約
権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うこ
とを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社
との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に
対して同様の内容を約束させるものとします。
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(7）当社の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権の所有者との間の取決めの
内容
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に
譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対
して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも
当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の
権利行使により取得したものを含みます。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
(8）当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとな
る当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借
株は行いません。
(9）その他投資者の保護を図るための必要な事項
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第１四半期会計期間
（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
381
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 38,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,935.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 73,756
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
381
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
38,100
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,935.9
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
73,756
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
38,100 3,164,000 37,192 478,998 37,192 448,998
2021年12月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） - － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,160,900 31,609
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,164,000
発行済株式総数 － －
31,609
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市東区泉二丁
株式会社グッドスピード - - - -
目28番23号
計 － - - - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算
書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
1,476,637 1,264,743
現金及び預金
2,405,378 2,241,084
売掛金
※１ 8,088,098 ※１ 10,046,827
商品
1,987 2,551
貯蔵品
679,489 431,477
前払金
186,838 175,074
前払費用
117,904 232,344
その他
12,956,334 14,394,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,363,029 ※１ 4,437,492
建物（純額）
889,973 937,066
構築物（純額）
96,808 93,214
機械及び装置（純額）
102,955 113,587
車両運搬具（純額）
290,555 286,051
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,487,285 ※１ 1,487,367
土地
321,261 428,972
リース資産（純額）
353,591 449,946
建設仮勘定
7,905,461 8,233,700
有形固定資産合計
無形固定資産
72,565 67,567
のれん
18,054 17,396
ソフトウエア
100,234 109,167
リース資産
103 103
その他
190,958 194,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
838 838
出資金
711,972 714,237
保証金
78,436 81,815
長期前払金
11,445 11,199
長期前払費用
74,350 115,967
繰延税金資産
65,859 65,948
その他
942,903 990,007
投資その他の資産合計
9,039,323 9,417,942
固定資産合計
21,995,657 23,812,046
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
1,715,730 930,461
買掛金
※１ ,※２ 9,805,771 ※１ ,※２ 10,351,383
短期借入金
60,000 60,000
１年内償還予定の社債
※１ ,※２ 1,763,597 ※１ ,※２ 2,129,380
１年内返済予定の長期借入金
92,745 112,935
リース債務
120,318 129,839
未払金
210,557 244,034
未払費用
191,534 23,586
未払法人税等
1,146,931 1,290,747
前受金
70,903 100,314
預り金
161,338
返金負債 -
108,805 55,290
賞与引当金
8,070
役員賞与引当金 -
20,533 19,211
その他
15,315,498 15,608,521
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
※１ ,※２ 4,060,093 ※１ ,※２ 5,489,185
長期借入金
368,518 475,769
リース債務
23,654 32,310
繰延税金負債
24,868 24,920
資産除去債務
366,224 379,333
長期前受金
4,873,359 6,431,520
固定負債合計
20,188,858 22,040,041
負債合計
純資産の部
株主資本
441,806 478,998
資本金
460,772 497,964
資本剰余金
893,959 773,598
利益剰余金
△ 53 △ 112
自己株式
1,796,484 1,750,449
株主資本合計
10,315 21,555
新株予約権
1,806,799 1,772,004
純資産合計
21,995,657 23,812,046
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
12,059,169
売上高
10,020,548
売上原価
2,038,621
売上総利益
1,941,083
販売費及び一般管理費
97,537
営業利益
営業外収益
330
受取利息
1,901
受取手数料
2,897
その他
5,128
営業外収益合計
営業外費用
45,955
支払利息
19,850
支払手数料
18
その他
65,824
営業外費用合計
36,842
経常利益
36,842
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,240
21,483
法人税等調整額
33,724
法人税等合計
3,117
四半期純利益
3,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
3,117
四半期純利益
3,117
四半期包括利益
（内訳）
3,117
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ローン販売で計上する手数料売上高のうち、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額
を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39,723千円、売上原価は16,692千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,031千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
123,478千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施し
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第１四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、
将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
建物 557,534千円 563,064千円
土地 1,121,516 1,121,026
商品 64,571 47,013
計 1,743,622 1,731,104
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
短期借入金 1,778,571千円 1,247,013千円
１年内返済予定の長期借入金 416,830 554,554
長期借入金 1,557,642 422,512
計 3,753,043 2,224,079
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年９月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対
する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年９月決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持する
こと。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計
額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体
の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとしま
す。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年
９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないよ
うにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日における契約による
借入金残高は、長期借入金133,200千円（内１年内返済100,080千円）であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持す
ること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産
回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月
商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均
月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金680,955千円（内１年内返済81,708千円）であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を2020年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産
の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益
を０円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払
義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日における金銭消費貸借契約契約
による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金1,020,170千円（内１年内返済164,280千円）であ
ります。
株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとしま
す。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年
９月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上の金額に維持すること。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失
を計上しないこと。
・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日
(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年９月決算期末日におけ
る単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年12月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持す
ること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資
産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期に
おける単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年12月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年12月31日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとし
ます。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019
年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならない
ようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年12月31日における金銭消
費貸借契約による借入金残高は、長期借入金108,180千円（内1年内返済108,180千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を2020年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における
純資産の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利
益を０円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支
払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年12月31日における金銭消費貸借契
約契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金855,059千円（内１年内返済164,280千
円）であります。
株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約上のすべての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものと
します。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019
年９月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上の金額に維持するこ
と。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損
失を計上しないこと。
・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5か月を超過しないこ
と。
(a) 各基準月の末日
(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年12月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
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株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持
すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額
から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資
産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を
平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額を
いい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金
額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づ
き、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年12月31における金
銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金660,528千円（内1年内返済81,708千円）であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 146,947千円
のれんの償却費 4,998
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
車両売上（新車・中古車販売） 9,948,674千円
オークション売上（買取） 1,272,621千円
整備売上（整備・鈑金・ガソリンスタンド） 661,594千円
保険代理店手数料売上（保険代理店） 83,562千円
11,966,453千円
顧客との契約から生じる収益
92,715千円
その他の収益（レンタカー）
12,059,169千円
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 0円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,117
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,117
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,132,934
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
（千円）
普通株式増加数（株） 51,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
-
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドスピード及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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