東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第109期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【電話番号】 03(4514)2000
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【電話番号】 03(4514)2000
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
559,886 615,200 748,724
売上高 (百万円)
17,667 42,207 27,326
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
11,209 32,373 15,946
(百万円)
(当期)純利益
12,238 28,638 31,016
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
632,862 659,460 651,639
純資産額 (百万円)
1,005,495 1,053,142 1,036,081
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
59.60 174.38 84.79
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
60.5 60.1 60.4
自己資本比率 (%)
第108期 第109期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
24.76 50.29
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第2四半期連結会計期間より 、 役員向け株式交付信託制度を導入しており 、 当第3四半期連結累計期間及び当
第3四半期連結会計期間に係る1株当たり四半期純利益の算定上 、 当該信託が保有する当社株式を 、 期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております 。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および子会社85社(連結子会社71社、非連結子会社14社)ならびに関連
会社9社・関連会社の子会社1社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。
〔包装容器事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、一部では持ち直
しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、依然として先行きは不透明な状
況にあります。
このような環境下におきまして、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方
針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増減 増減率
売上高 559,886 615,200 55,313 9.9%
営業利益 19,506 33,997 14,490 74.3%
売上高営業利益率 3.5% 5.5% 2.0% -
経常利益 17,667 42,207 24,539 138.9%
特別利益 - 1,382 1,382 -
特別損失 - 1,035 1,035 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,209 32,373 21,164 188.8%
売上高は、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受
け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない製缶・製蓋機械の販売が伸長したほか、前年同期に新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により大きく減少した鋼板や、飲料容器を中心とした包装容器などの販売が、反動を受
け増加したことにより、6,152億0百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面では、原材料価格の上昇が
あったものの、売上高が増加したほか、鋼板材料の在庫評価益が発生したことなどにより、営業利益は339億97百
万円(前年同期比74.3%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、422億7百万円(前
年同期比138.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は323億73百万円(前年同期比188.8%増)となりまし
た。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、以下の前年同期に対する製品毎の増減要因分析については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
準第29号 2020年3月31日)等の影響を除いて記載しております。
(単位:百万円)
売上高(外部顧客) 営業利益
報告セグメント等
前第3 当第3 前第3 当第3
増減 増減率 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
包装容器事業 377,026 381,282 4,255 1.1% 11,366 14,075 2,709 23.8%
エンジニアリング・
93,391 116,437 23,046 24.7% 1,679 7,683 6,003 357.4%
充填・物流事業
鋼板関連事業 39,462 56,377 16,914 42.9% △283 2,546 2,829 -
機能材料関連事業 30,248 37,820 7,571 25.0% 2,095 4,530 2,435 116.2%
不動産関連事業 6,134 6,074 △60 △1.0% 4,050 3,808 △242 △6.0%
その他 13,622 17,207 3,585 26.3% 235 2,220 1,984 841.2%
調整額 - - - - 362 △866 △1,229 -
合計 559,886 615,200 55,313 9.9% 19,506 33,997 14,490 74.3%
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〔包装容器事業〕
売上高は3,812億82百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は140億75百万円(前年同期比23.8%増)と
なりました。
(a)金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
チューハイ向けのアルコール飲料用空缶において、家庭内需要が増加したことに加え、前年同期に新型コロナ
ウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用空缶が、反動を受け増加し
たことや炭酸飲料向けなどで新規受注があったことにより好調に推移しました。
(b)プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液向けなどのボトルが反動を受け減少し
ましたが、外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用ペットボトル・キャップが、反動を受け増加し
たことやお茶類向けで製品リニューアルがあったことに加え、炭酸飲料向けで新規受注があったことにより好調
に推移しました。
(c)紙製品の製造販売
前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した飲料コップ
が、反動を受け増加したほか、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へ
シフトする流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などが好調に推移したことにより、売上高は前年
同期を上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少したビール向けな
どのびん製品や食器などのハウスウエア製品が、反動を受け増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は1,164億37百万円(前年同期比24.7%増)となり、営業利益は76億83百万円(前年同期比357.4%増)と
なりました。
(a)エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界
的に飲料缶需要が増加したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移し
たことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(b)充填事業
前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液の一般充填品が反動を受け減少しまし
たが、中国・タイにおけるお茶類の飲料充填品で新規受注があったことにより、売上高は前年同期を上回りまし
た。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は563億77百万円(前年同期比42.9%増)となり、営業利益は25億46百万円(前年同期は2億83百万円の
営業損失)となりました。
鋼板関連事業の売上高は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した反動で増加しまし
た。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材や充電池材が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は378億20百万円(前年同期比25.0%増)となり、営業利益は45億30百万円(前年同期比116.2%増)とな
りました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年
同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りまし
た。
その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。
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〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は60億74百万円(前年同期比1.0%減)となり、
営業利益は38億8百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は172億7百万円(前年同期比26.3%増)となり、営業利益は22億20百
万円(前年同期比841.2%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1兆531億42百万円となりました。棚卸資産や売上債権の増加など
により前連結会計年度末に比べ170億60百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、3,936億82百万円となりました。仕入債務の増加などにより前連結会
計年度末に比べ92億40百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、6,594億60百万円となりました。配当金の支払いおよび自己株式の
取得により減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ78億
20百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4%から60.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(重要
な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は114億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
202,862,162 202,862,162
普通株式
(市場第一部) 100株
202,862,162 202,862,162
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 202,862 - 11,094 - 1,361
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
20,775,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
182,023,000 1,820,230
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
63,462
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
202,862,162
発行済株式総数 - -
1,820,230
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二丁
20,775,700 20,775,700 10.24
-
ディングス株式会社 目18番1号
20,775,700 20,775,700 10.24
計 - -
(注)役員向け株式交付信託が保有する自己株式は、自己名義所有株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
117,490 81,187
現金及び預金
191,607
受取手形及び売掛金 -
※2 212,877
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※2 31,400
25,768
電子記録債権
77,192 88,747
商品及び製品
18,859 24,544
仕掛品
28,446 37,205
原材料及び貯蔵品
18,587 30,150
その他
△ 1,903 △ 2,168
貸倒引当金
476,050 503,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,134 117,091
建物及び構築物(純額)
122,532 118,785
機械装置及び運搬具(純額)
81,354 84,433
土地
19,860 18,156
建設仮勘定
14,001 13,431
その他(純額)
357,883 351,898
有形固定資産合計
無形固定資産 25,387 25,465
投資その他の資産
139,765 133,493
投資有価証券
19,585 20,493
退職給付に係る資産
3,699 5,139
繰延税金資産
17,085 16,084
その他
△ 3,376 △ 3,376
貸倒引当金
176,760 171,833
投資その他の資産合計
560,031 549,197
固定資産合計
1,036,081 1,053,142
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 98,252
84,345
支払手形及び買掛金
33,910 55,137
短期借入金
5,000
1年内償還予定の社債 -
3,402 4,107
未払法人税等
113 46
汚染負荷量賦課金引当金
※2 90,851
85,466
その他
212,237 248,395
流動負債合計
固定負債
87,457 57,843
長期借入金
9,290 10,459
繰延税金負債
5,243 5,967
特別修繕引当金
2,353 2,353
汚染負荷量賦課金引当金
974 1,185
役員退職慰労引当金
53,938 53,350
退職給付に係る負債
12,946 14,126
その他
172,204 145,287
固定負債合計
384,442 393,682
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
563,131 584,238
利益剰余金
△ 30,003 △ 38,974
自己株式
555,691 567,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,342 51,567
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 182
7,366 10,477
為替換算調整勘定
3,578 3,652
退職給付に係る調整累計額
70,153 65,515
その他の包括利益累計額合計
25,794 26,117
非支配株主持分
651,639 659,460
純資産合計
1,036,081 1,053,142
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
559,886 615,200
売上高
479,678 526,838
売上原価
80,208 88,361
売上総利益
60,701 54,363
販売費及び一般管理費
19,506 33,997
営業利益
営業外収益
307 287
受取利息
1,925 2,236
受取配当金
469
為替差益 -
746 5,819
持分法による投資利益
4,218 4,418
その他
7,198 13,231
営業外収益合計
営業外費用
764 538
支払利息
1,361 638
固定資産除却損
2,290
為替差損 -
4,622 3,844
その他
9,038 5,022
営業外費用合計
17,667 42,207
経常利益
特別利益
1,382
-
投資有価証券売却益
1,382
特別利益合計 -
特別損失
1,035
-
早期割増退職費用
1,035
特別損失合計 -
17,667 42,554
税金等調整前四半期純利益
4,968 8,429
法人税等
12,699 34,124
四半期純利益
1,489 1,751
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,209 32,373
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,699 34,124
四半期純利益
その他の包括利益
5,257
その他有価証券評価差額金 △ 8,241
繰延ヘッジ損益 △ 84 △ 48
1,702
為替換算調整勘定 △ 5,852
590 94
退職給付に係る調整額
1,007
△ 371
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 460 △ 5,486
12,238 28,638
四半期包括利益
(内訳)
11,654 27,735
親会社株主に係る四半期包括利益
584 902
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。国内取引については、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識し
ている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りである。
(1)有償受給取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った
うえで当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額
で収益を認識する方法に変更している。
(2)有償支給取引に係る収益認識
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は棚卸資産の消滅を認識していたが、有償支給先に残
存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更している。
(3)契約履行までに係る物流費
販売費及び一般管理費に計上していた物流費には、顧客へ商品を引き渡すまでの物流費が含まれていたが、契約
履行までに係る物流費については、売上原価に認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減する方法を適用している。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,500百万円、売上原価は8,857百万円、販売費及び一般管理
費は9,799百万円それぞれ減少している。
主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は18,413百万円、売上原価は18,413百万
円それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は9,564百万円減少
し、売上原価は9,564百万円増加している。
なお、税金等調整前四半期純利益及び四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしている。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ない。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時
期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
従業員(住宅資金) 470 百万円 従業員(住宅資金) 370 百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 31,617 百万円 TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 30,436 百万円
(285百万米ドル) (264百万米ドル)
SIRKETI(銀行借入) SIRKETI(銀行借入)
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 1,515 百万円
SIRKETI(信用状取引) (13百万米ドル)
TOYO PACK KIYAMA株式会社 2,640 百万円
(銀行借入)
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をして
いる。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 - 百万円 13,018 百万円
電子記録債権 - 3,314
支払手形及び買掛金 - 412
流動負債のその他 - 1,770
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
る。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 34,905 百万円 38,246 百万円
のれんの償却額 39 13
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,316 7.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,316 7.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 6,770 36.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,250 23.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金11百万円が含まれている。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通
株式6,500,000株を取得したことにより、自己株式が9,216百万円増加している。この結果、当第3四半期連
結会計期間末において、自己株式が38,974百万円となっている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 (注1) (注2)
計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高
377,026 93,391 39,462 30,248 6,134 546,264 13,622 559,886 - 559,886
セグメント間の
3,135 33,469 13,172 22 1,078 50,879 4,590 55,469 △ 55,469 -
内部売上高又は振替高
計 380,162 126,860 52,635 30,271 7,213 597,143 18,212 615,356 △ 55,469 559,886
セグメント利益又は損失
11,366 1,679 △ 283 2,095 4,050 18,908 235 19,144 362 19,506
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額362百万円には、セグメント間取引消去8,690百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△8,327百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 (注1) (注2)
計
(注3)
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
顧客との契約から
381,282 116,437 56,377 37,820 - 591,917 17,207 609,125 - 609,125
生じる収益
その他の収益
- - - - 6,074 6,074 - 6,074 - 6,074
外部顧客への売上高 381,282 116,437 56,377 37,820 6,074 597,992 17,207 615,200 - 615,200
セグメント間の
3,730 33,935 14,665 35 1,074 53,442 4,833 58,275 △ 58,275 -
内部売上高又は振替高
計 385,012 150,373 71,042 37,856 7,148 651,434 22,040 673,475 △ 58,275 615,200
セグメント利益又は損失
14,075 7,683 2,546 4,530 3,808 32,644 2,220 34,864 △ 866 33,997
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去8,212百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△9,079百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料
関連事業」及び「不動産関連事業」の4区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事業」
「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の5区分に変更している。
この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に
分けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エ
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ンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成
に向けた進捗を明確に示すために行ったものである。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示している。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が「包装容器
事業」で14,273百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で4,275百万円それぞれ減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 59円60銭 174円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,209 32,373
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,209 32,373
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 188,071 185,644
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は第2四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株
式を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
る。なお、当第3四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は286千株である。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2【その他】
(中間配当)
2021年10月29日の取締役会において、第109期中間配当(会社法第454条第5項および定款第37条の規定に基づく
剰余金の配当)について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 4,250百万円
(2) 1株当たりの中間配当額 23円00銭
(3) 効力発生日 2021年12月3日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グルー
プホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021
年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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