大英産業株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大園 信
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長 宇留嶋 栄治
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長 宇留嶋 栄治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
6,939,323 6,813,634 31,726,126
売上高 （千円）
382,542 783,847
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 33,534
親会社株主に帰属する四半期（当
248,203 513,935
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 20,664
する四半期純損失（△）
247,997 514,050
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 20,611
6,566,537 6,753,856 6,840,198
純資産額 （千円）
31,318,900 32,760,469 30,252,849
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
75.80 156.82
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり
74.60 153.13
（円） －
四半期（当期）純利益
20.97 20.62 22.61
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種率が高まり、新
規感染者も減少したことを背景に、10月に緊急事態宣言が全面的に解除となり、経済活動が活発化、景気回復の動
きが見られました。海外におきましては、米国がインフレ抑制に向けた政策金利の引上げを示唆したことによる景
気回復に対する逆風への懸念、また新たな変異株の感染拡大により先行き不透明さは依然続くとみられておりま
す。
当社グループが属する不動産業におきましては、2050年カーボンニュートラル実現の観点から、高い省エネ性能
を有する新築住宅の取得等に対する補助金制度が国交省より出されるなど、2050年に向けた政策と併せ、住宅取得
を促進する動きがみられております。しかしながら、建築資材の不足や原油高騰に伴う輸送費の高騰による建築原
価の高騰は依然継続しており販売価格の高騰へつながっております。
そのような事業環境下、当社グループの第１四半期においては、完成在庫の販売に注力してまいりました。当期
（2022年９月期）は、下半期にマンション分譲事業の竣工が偏ったことから売上の計上が下半期に偏る計画となっ
ており、また、前年同期に高粗利物件の売上計上があったことにより、前年同期と比べ利益が減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,813百万円（前年同期比1.8％減）、営業利
益11百万円（同97.4％減）、経常損失33百万円（前年同期は382百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は20百万円（前年同期は248百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、「サンパーク健軍レジデンス（熊本県熊本市、総戸数52戸）」、１LDK～２LDK
のコンパクトマンション「サンレリウス小倉片野（福岡県北九州市、総戸数33戸）」が竣工し、約80％の売上を計
上しております。また、完成在庫であった、「サンパーク川内駅テラス（鹿児島県薩摩川内市、総戸数55戸）」、
「サンパーク熊本駅南グラッセ（熊本県熊本市、総戸数52戸）」が完売いたしました。第１四半期におきまして
は、新規分譲開始物件はございませんでしたが、第２四半期の販売開始予定物件である４棟の販売準備を進めてお
ります。
この結果、引渡戸数は114戸、売上高は3,116百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は66百万円（同
85.2％減）となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、前年に販売を開始した外観や内装をセレクトできる建売住宅「ONEHOUSE」の販売が好
調となりました。また土地分譲事業におきましても、戸建需要の高まりから順調に推移しております。しかしなが
ら、米国木材の高騰によるウッドショックの影響、またその他建築資材の高騰は依然続いており、建築原価が当初
想定額を超えたため、売上総利益率が減少しております。
引渡数におきましては、分譲住宅事業が96戸、不動産流通事業が35戸、タウンハウス事業が２戸、土地分譲事業
が31区画となり、売上高は3,681百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は162百万円（同18.1％減）とな
りました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は16百万円（前年同期比
11.6％増）、セグメント利益は６百万円（同34.0％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は32,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増
加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が3,834百万円増加し17,267百万円に、販
売用不動産が782百万円減少し6,007百万円に、現金及び預金が534百万円減少し7,168百万円になったことなどによ
るものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は26,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,593百万円増
加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が579百万円減少し2,534百万円に、１年
内返済予定の長期借入金が686百万円増加し4,808百万円に、長期借入金が2,461百万円増加し9,336百万円になった
ことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で20百万円減
少及び配当により65百万円減少し、総額で86百万円減少したことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,286,500 3,286,500
普通株式 福岡証券取引所 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
3,286,500 3,286,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
- 3,286,500 - 327,566 - 229,566
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,286,100 32,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
400
単元未満株式 普通株式 － －
3,286,500
発行済株式総数 － －
32,861
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,702,898 7,168,098
現金及び預金
51,336
受取手形及び売掛金 －
37,587
売掛金 －
6,790,133 6,007,868
販売用不動産
13,432,660 17,267,377
仕掛販売用不動産
13,615 4,946
未成工事支出金
12,129 11,896
原材料及び貯蔵品
442,422 437,222
その他
28,445,197 30,934,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
669,979 631,324
建物及び構築物（純額）
567,797 543,354
土地
76,473 164,552
その他（純額）
1,314,250 1,339,231
有形固定資産合計
無形固定資産
59,211 58,791
その他
59,211 58,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
316,043 322,721
繰延税金資産
118,145 104,726
その他
434,189 427,448
投資その他の資産合計
1,807,651 1,825,471
固定資産合計
30,252,849 32,760,469
資産合計
負債の部
流動負債
3,114,195 2,534,416
支払手形及び買掛金
※１ 7,084,524 ※１ 7,317,008
短期借入金
※１ 4,122,617 ※１ 4,808,831
１年内返済予定の長期借入金
124,146 6,084
未払法人税等
139,582 69,122
賞与引当金
1,494
株主優待引当金 －
45,470 50,380
資産除去債務
1,370,175 1,362,223
その他
16,002,206 16,148,066
流動負債合計
固定負債
※１ 6,875,002 ※１ 9,336,913
長期借入金
188,032 188,891
役員退職慰労引当金
162,646 155,493
完成工事補償引当金
44,934 44,934
訴訟損失引当金
37,872 39,461
退職給付に係る負債
81,514 72,700
資産除去債務
20,441 20,150
その他
7,410,444 9,858,545
固定負債合計
23,412,651 26,006,612
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
327,566 327,566
資本金
229,566 229,566
資本剰余金
6,284,250 6,197,855
利益剰余金
6,841,384 6,754,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,186 △ 1,133
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,186 △ 1,133
6,840,198 6,753,856
純資産合計
30,252,849 32,760,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,939,323 6,813,634
売上高
5,465,175 5,635,600
売上原価
1,474,148 1,178,033
売上総利益
1,052,582 1,167,030
販売費及び一般管理費
421,565 11,003
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
92 6
受取配当金
17,764 20,150
受取手数料
4,976 12,744
受取賃貸料
14,835 14,290
その他
37,674 47,192
営業外収益合計
営業外費用
68,261 81,994
支払利息
8,436 9,735
その他
76,697 91,730
営業外費用合計
382,542
経常利益又は経常損失（△） △ 33,534
特別利益
40 9,203
固定資産売却益
40 9,203
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
382,582
△ 24,331
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 82,368 3,034
52,010
△ 6,701
法人税等調整額
134,379
法人税等合計 △ 3,666
248,203
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,664
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
248,203
△ 20,664
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
248,203
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,664
その他の包括利益
53
△ 205
その他有価証券評価差額金
53
その他の包括利益合計 △ 205
247,997
四半期包括利益 △ 20,611
（内訳）
247,997
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,611
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社大英エステート、株式会社大英不動産販売を連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この結果、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金」に含めて表示することといたしまし
た。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行12行と当第１四半期連結
会計期間は取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
9,314,500千円 8,888,500千円
総額
借入実行残高 5,128,040 5,082,922
差引額 4,186,460 3,805,577
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 56,987千円 72,069千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月24日
普通株式 58,941 18 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月20日
普通株式 65,730 20 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
3,330,758 3,594,143 6,924,902 14,421 6,939,323
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,330,758 3,594,143 6,924,902 14,421 6,939,323
計
446,640 198,931 645,571 5,183 650,755
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 645,571
「その他」の区分の利益 5,183
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △229,189
四半期連結損益計算書の営業利益 421,565
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,116,237 3,681,303 6,797,541 11,713 6,809,255
その他の収益 － － － 4,378 4,378
3,116,237 3,681,303 6,797,541 16,092 6,813,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,116,237 3,681,303 6,797,541 16,092 6,813,634
計
66,098 162,873 228,971 6,947 235,918
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 228,971
「その他」の区分の利益 6,947
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △224,915
四半期連結損益計算書の営業利益 11,003
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
75円80銭 △6円29銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
248,203 △20,664
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 248,203 △20,664
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,274,500 3,286,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
74円60銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 52,702 －
（うち新株予約権） （52,702） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
大英産業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
指定社員
公認会計士
植木 貴宣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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