株式会社エクストリーム 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクストリーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社エクストリーム
【英訳名】 EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
4,645,063 5,351,851 6,230,672
売上高 (千円)
569,894 498,352 750,501
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
365,108 290,779 491,709
(千円)
四半期（当期）純利益
379,962 350,074 529,973
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,259,493 3,677,988 3,416,116
純資産額 (千円)
4,477,976 4,958,456 4,747,856
総資産額 (千円)
66.93 53.09 90.14
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
66.33 52.78 89.29
(円)
四半期（当期）純利益
66.9 68.2 66.2
自己資本比率 (％)
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
22.51 4.18
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、２[経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ワクチン接種の促進など新型コロナウイルス感染症拡大
防止策が進むことにより、停止していた経済活動が徐々に再開され、持ち直しの動きも期待されますが、新型コ
ロナウイルスにおけるオミクロン株の感染拡大に加え、設備投資や個人消費には停滞感が強く、先行きは依然と
して不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいては、一部の事業部門において在宅勤務を引き続き実施し、事態の長
期化に備えつつ、当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・
各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コン
テンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,351,851千円（前年同四半期比15.2％増）、営業利
益は422,459千円（前年同四半期比30.6％減）、経常利益は498,352千円（前年同四半期比12.6％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は290,779千円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ソリューション事
業」から「デジタル人材事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与
える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜デジタル人材事業＞
デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラ
フィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供して
おります。
当第３四半期連結累計期間においては、2021年８月より開始したテレビCM、動画広告などの販促効果が寄与
し、新規及び既存案件における受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は5,272（前年同期
稼働プロジェクト数は4,356）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,533,232千円（前年同四半期比24.7％増）、セグメ
ント利益は541,285千円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
＜受託開発事業＞
受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラ
ウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り
形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」
「EPARK事業」の４つに大別されます。
子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、株式会社エクスラボ及びEXTREME VIETNAM Co.,Ltd.についても
当該事業に含まれます。
当第３四半期連結累計期間においては、当社受託開発部門において発生した受注損失及びEXTREME VIETNAM
Co.,Ltd.において新規案件受注が想定通り進捗しなかった影響により、セグメント損失が発生いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,915,177千円（前年同四半期比12.5％増）、セグメ
ント損失は29,439千円（前年同四半期はセグメント損失73,371千円）となりました。
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＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開
を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラク
ターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラング
リッサー』の運営により、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じ
てゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。
なお、スマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』に係るロイヤルティ収益の計上につきましては、各
許諾地域における売上集計作業及びライセンス許諾先からの収益報告に一定の時間を要すること、契約上収益に
係る報告サイクルが定められていることから当第３四半期連結累計期間における当該プロジェクトに係る収益
は、2021年２月～10月の９ヶ月分となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は382,665千円（前年同四半期比20.2％減）、セグメン
ト利益は334,544千円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
② 財政状態
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,958,456千円となり、前連結会計年度比210,600千円の増
加（前連結会計年度比4.4％増）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が146,820千円、
投資有価証券が207,295千円、関係会社株式が130,810千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が175,891千
円、のれんが70,499千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、1,280,468千円となり、前連結会計年度比51,271千円の減少
（前連結会計年度比3.8％減）となりました。これは主に、未払金が103,007千円増加した一方、未払法人税等
が133,452千円、賞与引当金が55,723千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,677,988千円となり、前連結会計年度比261,871千円の増
加（前連結会計年度比7.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り、利益剰余金が192,570千円増加したことによるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済
活動が徐々に再開されたものの、設備投資や個人消費には停滞感が強く、先行きは依然として不透明な状況にあ
り、その見通しを立てにくい状況にあります。また、今後の企業のITに対する投資動向は不確実であり、当社グ
ループの事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
その上で、各事業において、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人
材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強み
を発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、主に、コンテンツプロパティ事業におけるマーチャンダイジング
など、IPの多面展開の検討によるものであり、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に関わる費用の総
額は1,360千円です。
なお、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別は記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,288,000
計 14,288,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。
東京証券取引所 完全議決権株式であり、
5,479,976 5,479,976
普通株式
（マザーズ） 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
5,479,976 5,479,976
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 5,479,976 － 417,771 － 402,638
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容
5,476,500 54,765
完全議決権株式（その他） 普通株式
に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
2,676
単元未満株式 普通株式 － －
5,479,976
発行済株式総数 － －
54,765
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己所有株式） 東京都豊島区西池袋一丁目
800 800 0.0
－
株式会社エクストリーム 11番１号
800 800 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,777,970 1,602,079
現金及び預金
1,039,615
受取手形及び売掛金 －
1,186,435
受取手形、売掛金及び契約資産 －
11,395 19,399
有価証券
63,824 4,548
仕掛品
106,935 145,829
その他
△ 4,694 △ 5,030
貸倒引当金
2,995,046 2,953,262
流動資産合計
固定資産
57,585 51,341
有形固定資産
無形固定資産
83,543 88,060
ソフトウエア
210 6,159
ソフトウエア仮勘定
70,499
－
のれん
154,252 94,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,274,753 1,482,049
投資有価証券
130,810
関係会社株式 －
273,585 254,140
その他
△ 7,367 △ 7,367
貸倒引当金
1,540,971 1,859,632
投資その他の資産合計
1,752,809 2,005,194
固定資産合計
4,747,856 4,958,456
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
200,000 200,000
短期借入金
18,000
１年内償還予定の社債 －
30,560 28,560
１年内返済予定の長期借入金
521,339 624,347
未払金
158,007 24,555
未払法人税等
118,998 63,275
賞与引当金
189,554 265,870
その他
1,236,459 1,206,608
流動負債合計
固定負債
95,280 73,860
長期借入金
95,280 73,860
固定負債合計
1,331,739 1,280,468
負債合計
純資産の部
株主資本
416,031 417,771
資本金
409,838 411,578
資本剰余金
2,317,638 2,510,209
利益剰余金
△ 951 △ 1,082
自己株式
3,142,557 3,338,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,236
その他有価証券評価差額金 △ 4,015
4,310 12,101
為替換算調整勘定
294 45,337
その他の包括利益累計額合計
7,152 16,591
新株予約権
266,111 277,581
非支配株主持分
3,416,116 3,677,988
純資産合計
4,747,856 4,958,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,645,063 5,351,851
売上高
3,181,566 3,940,209
売上原価
1,463,497 1,411,642
売上総利益
854,548 989,183
販売費及び一般管理費
608,948 422,459
営業利益
営業外収益
20,719 33,185
受取利息
26,448
為替差益 －
330
助成金収入 －
7,972 12,129
投資有価証券売却益
2,162
損害賠償収入 －
810
持分法による投資利益 －
1,174 2,964
その他
29,866 78,030
営業外収益合計
営業外費用
1,720 1,286
支払利息
60,106
為替差損 －
1,242 296
受益権売却損
1,419 541
支払手数料
4,433 13
その他
68,921 2,137
営業外費用合計
569,894 498,352
経常利益
特別損失
60,657
－
減損損失
60,657
特別損失合計 －
569,894 437,695
税金等調整前四半期純利益
201,266 132,663
法人税等
368,628 305,032
四半期純利益
3,519 14,252
非支配株主に帰属する四半期純利益
365,108 290,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
368,628 305,032
四半期純利益
その他の包括利益
15,738 37,252
その他有価証券評価差額金
7,790
△ 4,404
為替換算調整勘定
11,334 45,042
その他の包括利益合計
379,962 350,074
四半期包括利益
（内訳）
376,443 335,822
親会社株主に係る四半期包括利益
3,519 14,252
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社ネクストンを持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、会計
上の見積りの仮定は前連結会計年度末から重要な変更はなく、影響は少なくとも2022年３月期途中まで継続する
との仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響について不確定要素が多いことか
ら、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社ネクストンの株式取得の概要）
当社は、2021年８月31日にPCゲームソフト等の開発 、 グッズ販売 、 IP事業を展開する株式会社ネクストンの発行
済株式総数の15.0％を取得し、株式会社ネクストンを当社の持分法適用関連会社としました。
なお、被投資会社株式会社ネクストンの概要は以下の通りです。
商号（被投資会社の名称） 株式会社ネクストン
PCゲームソフト等の開発 、 グッズ販売 、 IP事業
主な事業内容
持分法適用開始日 2021年９月30日
株式取得後の議決権比率 15.0%
(1）当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
株式会社ネクストンに対する持分法適用開始日は2021年10月１日であるため、当連結会計年度の連結損益計
算書には、被投資会社の2021年10月１日から2021年12月31日までの業績を持分法による投資損益に含めており
ます。
(2）実施した会計処理の概要
① 被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 105,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 25,000千円
取得原価 130,000千円
② 「のれん」相当の金額、償却方法及び償却期間
(ⅰ）「のれん」相当の金額
115,954千円
上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(ⅱ）発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社持分額を上回ったことによるも
のであります。
（ⅲ）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、コンテンツプロパティ事業におけるライセンス収入の計上に関して、従来は、一部外国税額を
販売費及び一般管理費として処理をしておりましたが、当期より、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ9,081千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、
利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「受益権売却
損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、「受益権売却損」については第１四半期連結累計期間
より、「支払手数料」は当第２四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
しておりました7,094千円は、「受益権売却損」1,242千円、「支払手数料」1,419千円、「その他」4,433千円と
して組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 33,359千円 35,825千円
のれんの償却額 52,271千円 15,289千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 196,363 36 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 98,209 18 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
デジタル人材 受託開発 （注）１ 計上額
プロパティ 計
事業 事業 （注）２
事業
売上高
2,473,068 1,692,332 479,662 4,645,063 4,645,063
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
361,223 10,291 371,514
－ △ 371,514 －
売上高又は振替高
2,834,291 1,702,623 479,662 5,016,577 4,645,063
計 △ 371,514
セグメント利益又は損失
626,032 439,072 991,733 608,948
△ 73,371 △ 382,784
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
デジタル人材 受託開発 （注）１ 計上額
プロパティ 計
事業 事業 （注）２
事業
売上高
3,065,810 1,903,375 382,665 5,351,851 5,351,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
467,421 11,802 479,223
－ △ 479,223 －
売上高又は振替高
3,533,232 1,915,177 382,665 5,831,075 5,351,851
計 △ 479,223
セグメント利益又は損失
541,285 334,544 846,390 422,459
△ 29,439 △ 423,930
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、「ソリューション事業」を「デジタル人材事業」に名称変更をいたし
ました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「受託開発事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては60,657千円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「受託開発事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間において58,453千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタル コンテンツプロ
受託開発事業
人材事業 パティ事業
一時点で移転される財 － 136,097 2,163 138,261
一定の期間にわたり移転される財 3,065,810 1,767,278 380,501 5,213,589
顧客との契約から生じる収益 3,065,810 1,903,375 382,665 5,351,851
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,065,810 1,903,375 382,665 5,351,851
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 66.93円 53.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 365,108 290,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
365,108 290,779
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,454,807 5,476,663
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66.33円 52.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 49,863 32,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
トリームの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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