イメージ情報開発株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イメージ情報開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 イメージ情報開発株式会社
【英訳名】 Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大谷 智尋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大谷 智尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
445,310 757,895 684,954
売上高 (千円)
7,258 21,736
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 10,972
親会社株主に帰属する四半期
122,574 21,339 144,884
(千円)
（当期）純利益
101,820 14,357 114,762
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
333,933 361,234 346,876
純資産額 (千円)
704,716 876,384 799,750
総資産額 (千円)
60.79 10.58 71.86
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － - －
四半期(当期)純利益
47.4 41.2 43.4
自己資本比率 (％)
第46期 第47期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
12.41 1.96
１株当たり四半期純利益 (円)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
より適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
［その他］
連結子会社である株式会社マーベラントについて、その全株式を2021年9月28日付で株式会社ホーイズムへ譲渡
いたしました。
2021年12月31日現在、当社グループの構成は、持株会社である当社及び連結子会社１社となっています。
2/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況が続く
中、その「第５波」の収束により、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きにつきましては、
新たな新型コロナウイルスの変異株による感染増加、原材料価格の高騰、供給網の制約等により、極めて不透明な状
況にあります。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的とした
デジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化している一方で、業界全体の人材不足は顕在
化した大きな課題となっております。
このような環境の中、当社グループは、お客様への継続的かつ安定的なサービスの提供に努め、ITソリューション
分野では商品販売を含む大型案件を計画通りにシステム納入しました。また、昨年来、業務プロセス面でのＱＣＤ向
上の取り組みを実施してきた結果、サービス品質が安定し、生産性の向上等の成果が継続して表れております。さら
にＢＰＯ・サービス分野では重点顧客の深耕によるサービス提供増に加え、小売店・飲食店の業況持ち直しによる売
上増がありました。
このような取り組みの結果、営業面につきましては、売上高は757,895千円（前年同期比70.2％増）となりまし
た。利益面におきましては、売上高の増加による利益向上のほか、プロジェクト管理の見直しによる売上原価の低減
と販管費の増加等により、営業利益は3,801千円(前年同期は営業損失17,429千円)、経常利益は7,258千円(前年同期
は経常損失10,972千円)となりました。また、関係会社株式売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は
21,339千円(前年同期比83.0％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
〔ITソリューション〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活
動が停滞したものの、既存取引先との運用及び保守の業務受託等については影響を最小限に止められました。また当
第３四半期連結会計期間においては、商品販売を含む大型案件を計画通りにシステム納入しました。また、売上原価
についても、プロジェクト管理の見直し等による売上原価の圧縮が効を奏した結果、売上高は666,372千円（前年同
期比105.6％増）、セグメント利益は116,153千円（前年同期比72.0％増）となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の「第５
波」の収束にともなう小売店や飲食店の業績回復に伴う売上高増加により、当第３四半期連結会計期間においてはセ
グメント利益が黒字となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は48,839千円(前年同期比19.2％減)、
セグメント利益は1,800千円(前年同期比89.2％減)となりました。
〔その他〕
メディカル&アンチエイジング事業(医療モールの運営管理)につきましては、株式会社マーベラントにて事業を運
営しておりましたが、その全株式を2021年9月28日付けで譲渡した結果、当第３四半期連結会計期間における売上
高、セグメント利益の計上はありません。当第３四半期連結累計会計期間の売上高は42,682千円(前年同期比29.7％
減)、セグメント利益は4,308千円(前年同期比25.4％減)となりました。
3/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
（２） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は773,346千円となり、前連結会計年度末に比べ102,770千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金で46,088千円増加、受取手形及び売掛金で226,315千円増加した一
方、前払金が164,052千円減少したことなどによります。
固定資産の残高は103,038千円となり前連結会計年度末に比べ26,135千円減少いたしました。これは主に、投資有
価証券の評価等により9,935千円減少したほか、第２四半期連結会計期間における株式会社マーベラントの連結除外
等により敷金等で16,183千円減少したことなどによります。
この結果、総資産の残高は876,384千円となり、前連結会計年度末に比べ76,634千円増加いたしました。
（負債）
流動負債の残高は200,085千円となり前連結会計年度末に比べ79,487千円増加いたしました。これは主に、買掛金
の増加58,795千円及び未払法人税等の増加12,633千円などによります。
固定負債の残高は315,064千円となり前連結会計年度末に比べ17,211千円減少いたしました。これは主に、退職給
付にかかる負債が12,137千円増加したほか、第２四半期連結会計期間末における株式会社マーベラントの連結除外等
により、預り敷金保証金が25,890千円減少したことなどによります。
この結果、総負債の残高は515,149千円となり、前連結会計年度末に比べ62,276千円増加いたしました。
（純資産）
純資産の残高は361,234千円となり前連結会計年度末に比べ14,358千円増加いたしました。これは主に、利益剰余
金の増加21,339千円及びその他有価証券評価差額金の減少6,981千円によります。
この結果、自己資本比率は41.2%（前連結会計年度末43.4%）となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,120,000
計 7,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 協会名
東京証券取引所
2,080,000 2,080,000
普通株式 単元株式数 100株
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)
2,080,000 2,080,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 2,080,000 － 301,000 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
63,700
普通株式
2,015,700 20,157
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
2,080,000
発行済株式総数 － －
20,157
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田猿楽町２－４
(自己保有株式)
63,700 63,700 3.06
－
－11
イメージ情報開発株式会社
63,700 63,700 3.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 神谷 和秀 2021年11月18日
（２）役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長兼経営企画室長
代表取締役社長 代永 拓史 2021年7月21日
代表取締役社長兼経営企画室長
代表取締役社長 代永 拓史 2021年12月9日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
6/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
321,458 367,546
現金及び預金
144,716 371,031
受取手形及び売掛金
328 2,438
仕掛品
238 237
貯蔵品
181,102 17,050
前払金
22,732 15,042
その他
670,576 773,346
流動資産合計
固定資産
400
有形固定資産 -
投資その他の資産
94,975 85,040
投資有価証券
2,621 2,204
繰延税金資産
※ 31,576 ※ 15,393
その他
129,173 102,637
投資その他の資産合計
129,173 103,038
固定資産合計
799,750 876,384
資産合計
負債の部
流動負債
62,276 121,071
買掛金
1,455 14,088
未払法人税等
13,709 6,961
賞与引当金
43,157 57,963
その他
120,598 200,085
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
長期借入金
24,487 21,030
繰延税金負債
141,896 154,033
退職給付に係る負債
25,890
-
その他
332,275 315,064
固定負債合計
452,873 515,149
負債合計
8/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
301,000 301,000
資本金
8,552 8,552
資本剰余金
35,845 57,184
利益剰余金
△ 54,005 △ 54,005
自己株式
291,391 312,731
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,484 48,503
その他有価証券評価差額金
55,484 48,503
その他の包括利益累計額合計
346,876 361,234
純資産合計
799,750 876,384
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
445,310 757,895
売上高
361,439 635,632
売上原価
83,871 122,262
売上総利益
101,300 118,460
販売費及び一般管理費
3,801
営業利益又は営業損失（△） △ 17,429
営業外収益
127 86
受取利息及び配当金
3,690 2,749
助成金収入
2,133
貸倒引当金戻入額 -
1,005 2,414
その他
6,957 5,250
営業外収益合計
営業外費用
167 1,748
支払利息
332 45
その他
500 1,793
営業外費用合計
7,258
経常利益又は経常損失（△） △ 10,972
特別利益
138,132
投資有価証券売却益 -
40,592
-
関係会社株式売却益
138,132 40,592
特別利益合計
特別損失
6,901
諸手数料 -
1,079 4,730
減損損失
1,079 11,632
特別損失合計
126,079 36,218
税金等調整前四半期純利益
502 14,462
法人税、住民税及び事業税
417
－
法人税等調整額
502 14,879
法人税等合計
125,576 21,339
四半期純利益
（内訳）
122,574 21,339
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
その他の包括利益
△ 23,756 △ 6,981
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 23,756 △ 6,981
101,820 14,357
四半期包括利益
（内訳）
98,817 14,357
親会社株主に係る四半期包括利益
3,002
非支配株主に係る四半期包括利益 -
10/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社マーベラントは、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、子
会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識関係基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であ
ります。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3
月31日）第28-15項に定める経過的取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 508,295 千円 508,295 千円
11/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 －千円 195千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ.前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス その他 合計
売上高
324,096 60,476 60,737 445,310
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,938 7,938
－ －
売上高又は振替高
332,034 60,476 60,737 453,248
計
67,522 16,711 5,775 90,009
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 90,009
セグメント間取引消去 △6,138
全社費用(注) △101,300
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △17,429
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しておりま す。
12/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
Ⅱ.当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス その他 合計
売上高
666,372 48,839 42,682 757,895
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
666,372 48,839 42,682 757,895
計
116,153 1,800 4,308 122,262
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 122,262
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △118,460
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 3,801
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しておりま す。
13/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITソリューション BPO・サービス その他
コンサル・開発（一括） 173,883 － － 173,883
コンサル・開発（期間） 201,932 － － 201,932
保守・運用 90,338 － － 90,338
業務運用 － 48,839 － 48,839
その他 200,218 － 42,682 242,900
顧客との契約から生じる収益 666,372 48,839 42,682 757,895
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 60円79銭 10円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 122,574 21,339
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
122,574 21,339
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,016,241 2,016,241
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開
発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
16/17
EDINET提出書類
イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
