ＴＤＳＥ株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＴＤＳＥ株式会社(E34487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＴＤＳＥ株式会社
(旧会社名 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)
【英訳名】 ＴＤＳＥ Inc.
(旧英訳名 TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東垣 直樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 944,400 1,216,990 1,323,880
経常利益 (千円) 21,688 145,262 68,611
四半期(当期)純利益 (千円) 159,243 98,207 190,881
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 833,180 833,180 833,180
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 1,558,827 1,654,673 1,590,465
総資産額 (千円) 1,723,034 1,894,613 1,804,088
１株当たり四半期
(円) 77.68 47.81 93.11
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20
自己資本比率 (％) 90.5 87.3 88.2
第８期 第９期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.18 28.08
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間における国内経済は、ワクチン接種の進展の効果もあり、オミクロン株による感染再拡大
は懸念されますが、回復基調にあると見込んでおります。一方で、デジタル活用という視点においては、市場や顧
客の期待は高く、情報サービス産業においては、この経済の回復傾向により、DX その中でも先進的なAIやIT技術を
活用した中長期的な市場拡大は期待されると見込んでおります。
このような状況のなか当社は、継続してデータ解析技術およびDX/AIコンサルティングを基に、デジタルマーケ
ティングを活用した新規顧客開拓を図るとともに、既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、
Cognigyを活用したコロナワクチン接種予約ボットや、インフルエンサー分析サービス「SNS-LINK」および、既存文
書からのQA自動作成サービス「QAジェネレーター」の提供を開始し、サブスクリプションサービス充実にむけた取
組を推進しております。
以上のとおり取組んできました結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は、特にフロー型ビ
ジネスでは第２四半期に獲得した案件が継続し、またストック型ビジネスではNetbaseの新規顧客獲得が進んだこと
で、前回予想公表時点での想定よりも堅調に推移し、 1,216,990千円（前年同期比28.9％増）となり、利益面では、
事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を
行いながらも、営業利益は前年同期比増益の144,532千円（前年同期比3,388.0％増）、経常利益は前年同期比増益
の145,262千円（前年同期比569.8％増）、四半期純利益は98,207千円（前年同期は159,243千円の四半期純利益[注
１]）となりました。
注１：前第３四半期累計期間においては、特別利益として投資有価証券売却益207,375千円が計上されています。
なお各四半期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
当第１四半期会計期間 当第２四半期会計期間 当第３四半期会計期間 当第３四半期累計期間
前年同期 前年同期 前年同期 前年同期
実績 実績 実績 実績
売上高 316,599 286,874 418,250 315,294 482,140 342,230 1,216,990 944,400
営業利益 -11,916 -31,316 72,109 1,868 84,339 33,592 144,532 4,143
経常利益 -11,510 -14,545 72,155 1,931 84,617 34,303 145,262 21,688
四半期純利益 -8,833 136,113 49,287 211 57,753 22,918 98,207 159,243
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② 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,894,613千円と、前事業年度末に比べ90,525千円(前事業年度末
1,804,088千円)増加、負債合計は239,940千円と、前事業年度末に比べ26,317千円(前事業年度末213,622千円)増
加、純資産の残高は、前事業年度末に比べ64,207千円(前事業年度末1,590,465千円)増加し、1,654,673千円とな
りました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において計上する研究開発費はありません。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,200,000 2,200,000
ける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株
であります。
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 2,200,000 ― 833,180 ― 279,680
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2021年11月12日提出の四半期報告書への記載（2021年９月30日現在）に基づく株主
名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 143,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,549 ―
2,054,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,100
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,549 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁 143,000 ― 143,000 6.50
ＴＤＳＥ㈱
目20番２号
計 ― 143,000 ― 143,000 6.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,443,262 1,470,844
売掛金及び契約資産 172,840 225,422
仕掛品 ― 1,954
貯蔵品 383 138
前渡金 32,258 23,042
前払費用 25,766 24,341
296 200
その他
流動資産合計 1,674,807 1,745,945
固定資産
有形固定資産
建物 35,300 35,300
△ 13,881 △ 17,667
減価償却累計額
建物（純額） 21,418 17,632
工具、器具及び備品
1,516 1,516
△ 1,301 △ 1,462
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 214 53
有形固定資産合計 21,632 17,686
無形固定資産
ソフトウエア 1,866 18,267
10,421 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 12,288 18,267
投資その他の資産
長期前払費用 2,407 3,104
繰延税金資産 15,119 28,325
敷金及び保証金 71,753 74,220
6,079 7,062
その他
投資その他の資産合計 95,359 112,714
固定資産合計 129,281 148,668
資産合計 1,804,088 1,894,613
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,130 18,215
未払金 19,411 17,023
未払費用 12,503 31,854
未払法人税等 75,772 22,692
未払消費税等 23,541 37,419
前受金 49,775 33,965
預り金 3,487 10,259
― 48,509
賞与引当金
流動負債合計 193,622 219,940
固定負債
20,000 20,000
資産除去債務
固定負債合計 20,000 20,000
負債合計 213,622 239,940
純資産の部
株主資本
資本金 833,180 833,180
資本剰余金 279,680 284,226
利益剰余金 530,189 587,397
△ 52,583 △ 50,130
自己株式
株主資本合計 1,590,465 1,654,673
純資産合計 1,590,465 1,654,673
負債純資産合計 1,804,088 1,894,613
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 944,400 1,216,990
631,794 717,907
売上原価
売上総利益 312,606 499,082
販売費及び一般管理費 308,462 354,550
営業利益 4,143 144,532
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 16,620 ―
為替差益 17 15
確定拠出年金返還金 961 597
206 109
その他
営業外収益合計 17,810 730
営業外費用
265 ―
支払利息
営業外費用合計 265 ―
経常利益 21,688 145,262
特別利益
投資有価証券売却益 207,375 ―
1,647 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 209,022 ―
特別損失
417 ―
固定資産除却損
特別損失合計 417 ―
税引前四半期純利益 230,293 145,262
法人税、住民税及び事業税
68,317 60,260
2,733 △ 13,206
法人税等調整額
法人税等合計 71,050 47,054
四半期純利益 159,243 98,207
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期
財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品
を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 8,573千円 6,373千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 20,500 10 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
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決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 40,999 20 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類
アナリティクス 850,353
エンジニアリング 171,498
コンサルティング 36,086
教育・研修 13,900
その他 145,152
顧客との契約から生じる収益 1,216,990
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,216,990
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 77円68銭 47円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
159,243 98,207
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
159,243 98,207
普通株式の期中平均株式数(株)
2,049,982 2,054,148
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ＴＤＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下川 高史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＳＥ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＳＥ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＴＤＳＥ株式会社(E34487)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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