カンダホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カンダホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カンダホールディングス株式会社(E04194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 カンダホールディングス株式会社
【英訳名】 Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
32,826 35,451 44,035
営業収益 （百万円）
1,852 2,419 2,475
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,213 1,547 1,501
（百万円）
（当期）純利益
1,514 1,442 1,750
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,935 20,243 19,138
純資産額 （百万円）
41,275 41,296 40,831
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
112.73 143.74 139.48
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
45.7 49.0 46.8
自己資本比率 （％）
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
41.53 54.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も進展し、緊急事
態宣言の解除、新規感染者数の全国的減少などにより、一旦は経済活動や個人消費に持ち直しの兆しが見られたも
のの、原材料価格の上昇や世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現による感染再拡大など、予断を許さない状
況が続いております。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの外国為替の
円安基調や原油価格の高騰により燃料価格の負担増がさらに定着傾向にあるなど、依然として厳しい環境にありま
す。
当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移する一
方、国際部門につきましては、世界経済の回復基調により貨物量がコロナ禍以前の水準に復調してきました。こう
いった状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上
に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は35,451百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、営業利
益は2,379百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益は2,419百万円（前年同四半期比30.6％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、1,547百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
貨物自動車運送事業につきましては、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移しており、当第
３四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、26,046百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、セ
グメント利益は、1,906百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
（国際物流事業）
国際物流事業につきましては、世界経済の回復基調により貨物量がコロナ禍以前の水準に復調してきていること
から、当第３四半期連結累計期間における国際物流事業収入は8,515百万円（前年同四半期比25.5％増）となりま
した。セグメント利益は783百万円（前年同四半期比161.4％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は637百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、セグメン
ト利益は379百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
（その他）
リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を
中心としたその他事業収入は262百万円（前年同四半期比129.6％増）となり、セグメント利益は34百万円（前年同
四半期比27.7％減）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴うセグメント別の営業収益とセグメント利益の増減額は、以下のと
おりであります。
営業収益 セグメント利益
貨物自動車運送事業 （百万円） △329 0
国際物流事業 （百万円） △589 6
不動産賃貸事業 （百万円） － －
その他事業 （百万円） △23 －
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②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、15,298百万円（前連結会計年度末は14,671百万円）と
なり、626百万円増加しました。現金及び預金の増加312百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加538百
万円、受託現金の減少189百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、25,998百万円（前連結会計年度末は26,160百万円）と
なり、162百万円減少しました。株式会社ソフトエイジの全株式を取得し子会社化したことにより無形固定資産に
含めて表示しているのれんの増加293百万円、建物及び構築物（純額）の減少370百万円、投資その他の資産に含め
て表示している投資有価証券の減少169百万円が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、14,250百万円（前連結会計年度末は13,474百万円）と
なり、775百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加203百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入
金含む）の増加912百万円、未払法人税等の減少176百万円、賞与引当金の減少161百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,802百万円（前連結会計年度末は8,218百万円）とな
り、1,416百万円減少しました。長期借入金の減少1,261百万円、その他に含めて表示している繰延税金負債の減少
89百万円が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20,243百万円（前連結会計年度末は19,138百万円）とな
り、1,105百万円増加しました。利益剰余金の増加1,209百万円、その他有価証券評価差額金の減少118百万円が主
な要因です。
この結果、自己資本比率は2.2ポイント上昇し、49.0％となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,654,360 11,654,360
普通株式
市場第二部 100株
11,654,360 11,654,360
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 11,654,360 － 1,772 － 1,627
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
891,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,761,100 107,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,860
単元未満株式 普通株式 － －
11,654,360
発行済株式総数 － －
107,611
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
カンダホールディ
891,400 891,400 7.64
三崎町三丁目２番４ －
ングス株式会社
号
891,400 891,400 7.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,699 5,011
現金及び預金
※１ 3,295 ※１ 3,105
受託現金
5,137
受取手形及び営業未収金 －
5,675
受取手形、営業未収金及び契約資産 －
※２ 149 ※２ 143
棚卸資産
305 292
前払費用
816 707
リース投資資産
278 369
その他
△ 10 △ 8
貸倒引当金
14,671 15,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,988 8,618
建物及び構築物（純額）
9,855 9,855
土地
2,751 2,804
その他（純額）
21,596 21,278
有形固定資産合計
無形固定資産 523 753
※３ 4,041 ※３ 3,966
投資その他の資産
26,160 25,998
固定資産合計
40,831 41,296
資産合計
負債の部
流動負債
3,382 3,586
支払手形及び営業未払金
3,513 4,425
短期借入金
525 349
未払法人税等
※１ 3,390 ※１ 3,303
預り金
288 127
賞与引当金
6
その他の引当金 －
2,367 2,458
その他
13,474 14,250
流動負債合計
固定負債
4,191 2,930
長期借入金
1,039 858
リース債務
200 273
役員退職慰労引当金
1,016 1,066
退職給付に係る負債
54 43
資産除去債務
1,715 1,630
その他
8,218 6,802
固定負債合計
21,693 21,052
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,772 1,772
資本金
1,634 1,634
資本剰余金
15,441 16,650
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
18,517 19,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
624 505
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 1
△ 15 △ 13
退職給付に係る調整累計額
606 493
その他の包括利益累計額合計
14 23
非支配株主持分
19,138 20,243
純資産合計
40,831 41,296
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
32,826 35,451
営業収益
29,499 31,421
営業原価
3,327 4,030
営業総利益
販売費及び一般管理費
224 261
役員報酬
488 527
給料及び手当
15 19
賞与引当金繰入額
21 23
退職給付費用
20 21
役員退職慰労引当金繰入額
804 797
その他
1,575 1,650
販売費及び一般管理費合計
1,751 2,379
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
30 54
受取配当金
34 9
受取保険金
27
為替差益 －
101 79
その他
196 143
営業外収益合計
営業外費用
50 44
支払利息
40 33
保育園運営費用
9
為替差損 －
5 16
その他
96 103
営業外費用合計
1,852 2,419
経常利益
特別利益
57 16
固定資産売却益
0
－
その他
58 16
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産除売却損
0
－
その他
0 7
特別損失合計
1,909 2,428
税金等調整前四半期純利益
696 880
法人税等
1,213 1,547
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,213 1,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,213 1,547
四半期純利益
その他の包括利益
246
その他有価証券評価差額金 △ 118
51 11
為替換算調整勘定
2 2
退職給付に係る調整額
300
その他の包括利益合計 △ 104
1,514 1,442
四半期包括利益
（内訳）
1,492 1,433
親会社株主に係る四半期包括利益
21 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社グループが株式会社ソフトエイジの全株式を取得し子会社化したため、
連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社レキストは、2021年７月１日付で当社の連結子会社であります株
式会社カンダコアテクノを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
これにより、当社の連結子会社の数は27社となっております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から、仕入先に支払う額を控
除した純額で認識しております。さらに、貨物自動車運送業務及び国際宅配便業務における顧客との契約について
は、従来、出荷または着荷時に収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が942百万円、営業原価が949百万円それぞれ減少し、営業利益、
経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 預り金には下記が含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
キャッシュサービス事業預り金 3,295百万円 3,105百万円
キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及
び輸送業務中の現金に対応するものです。
なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
商品 94 百万円 71 百万円
1 12
仕掛品
53 60
貯蔵品
※３ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
702 百万円 699 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,227百万円 1,181百万円
のれんの償却額 8 24
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 129 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 129 12.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 150 14.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 172 16.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
25,270 6,785 655 32,711 114 32,826 32,826
－
の売上高
セグメント
間の内部売
13 1 14 14
－ － △ 14 －
上高又は振
替高
25,284 6,786 655 32,726 114 32,841 32,826
計 △ 14
セグメント
1,729 299 421 2,450 47 2,497 1,751
△ 745
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
26,038 8,513 637 35,188 262 35,451 35,451
－
の売上高
セグメント
間の内部売
8 2 10 10
－ － △ 10 －
上高又は振
替高
26,046 8,515 637 35,199 262 35,461 35,451
計 △ 10
セグメント
1,906 783 379 3,069 34 3,103 2,379
△ 724
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△724百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸 （注）１
計
運送事業 事業 事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス － － － － 172 172
一定の期間にわたり移転される財又は
25,778 8,513 － 34,291 76 34,368
サービス
顧客との契約から生じる収益 25,778 8,513 － 34,291 249 34,540
その他の収益（注）２ 259 － 637 896 13 910
外部顧客への売上高 26,038 8,513 637 35,188 262 35,451
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソ
フト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。
２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含
んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 112円73銭 143円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,213 1,547
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,213 1,547
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,762,886 10,762,882
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月１日、当期中間配当金に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
若尾 慎一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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