ＪＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
255,118 279,738 343,254
売上高 （百万円）
3,927 10,746 5,223
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,371 7,444 2,949
（百万円）
（当期）純利益
3,194 7,554 4,013
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,357 52,013 45,176
純資産額 （百万円）
217,050 231,127 206,288
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
79.33 249.57 98.74
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
19.8 21.8 21.2
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
40.14 108.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症の猛威は、９月30日を期日として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべて解
除され鎮静化するかに見えましたが、オミクロン株の感染者が徐々に増え、足元では第６波の到来とも言える状況
にあります。当第３四半期連結累計期間で見れば、ほぼその全期間を通じてわが国の経済、社会活動は著しく制約
を受けました。
これに加えて当社グループが属する住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱しているこ
となどから、輸入木材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しました。その影響は国産木材
にも及んでおり、「ウッドショック」と称される様相を呈しております。さらに、様々な産業に向けた部品等の製
造基地であるＡＳＥＡＮ諸国でコロナ禍が収束せず、給湯器等一部の住宅機器にも供給面での混乱が生じ未だ収束
に至っておりません。
一方、新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、前々年同期比ではマイナスですが、新型コロナウイルス感染症
の影響から営業がストップした前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも６～７％程度の
増加と持ち直してきており、この傾向は特に持ち家において顕著です。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎
重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次
代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」や住宅機器の供給制約に対しては、木質系建材流
通の川上から川下までを一気通貫で手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力
を最大限に発揮するとともに、木質系建材卸トップ企業として築いたメーカーとの強固な関係を活かし、木材およ
び木質系建材、住宅機器等住宅資材全般にわたる供給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高につきましては、2,797億38百万円（前年同期比9.7％増）と新設住宅着工戸数全体の伸び（同7.1％増）
を上回りました。なお、今期から新たな収益認識に関する会計基準を導入しており、この影響（109億19百万円）
を考慮すると売上高は2,906億58百万円（同13.9％増）と、好調な持ち家着工戸数の伸び（同11.2％増）を上回る
増収となっています。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げ
ていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上した
ことなどが寄与し、営業利益は101億14百万円（同149.0％増）、経常利益は107億46百万円（同173.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は74億44百万円（同213.9％増）とかつてない大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面の確保が難しい状況でしたが、取扱商品全般、
特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は2,303億51百万円（前年同期比6.4％増）の増収、営業利益は57億93百万円（同
62.0％増）と大幅な増益となりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が代替材としての需要拡大を受
けて増収増益となったほか、一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。ま
た、その他の当事業に属するほとんどの子会社が黒字転換を伴う増収増益を果たしました。
この結果、当事業の売上高は135億71百万円（前年同期比58.7％増）の大幅増収、営業利益は33億85百万円
（前年同期は３億16百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。
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③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、2021年4月に、株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケン・マルタマ
に、四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併しグループ内再編を進めました。また、2021
年9月に、サッシ等の販売および施工を手掛けるハラコートーヨー住器株式会社（現 株式会社ハラコー）を新
たに子会社としました。当第３四半期連結累計期間における業績は各社により若干のばらつきがありますが、総
じて増収増益の傾向にあります。
この結果、当事業の売上高は334億59百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は７億51百万円（同77.5％
増）と、大幅な増収増益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。第２四半期連結累計期間に、ハラコートーヨー住器株式会社
（現 株式会社ハラコー）の子会社で、インターネットによるサッシ・エクステリア製品等の施工販売を手掛け
るハッピーコーポレーション株式会社を新たに子会社としました。これらの子会社のうち建築工事業を手掛ける
ＪＫホーム株式会社及び旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症
の影響は依然大きく、これら２社は引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は23億55百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は68百万円（同77.5％減）とな
りました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,311億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて248億38百万
円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が73億７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子
記録債権の合計額が186億65百万円増加した一方、棚卸資産が12億76百万円減少したことにより、流動資産が250億
82百万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が４億74百万円減少し、無形固定資産が１億68百万円、投資その他の資産が61百万円
増加したことにより、固定資産全体では２億43百万円減少いたしました。
負債は1,791億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて180億１百万円増加いたしました。増減の内訳として
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が225億55百万円増加した一方、短期借入金が２億41百万円減少
したことなどにより流動負債が190億40百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が11億69百万円減少したことを主因として、10億39百万円減少いたしました。
純資産は520億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億37百万円増加いたしました。利益剰余金が67億
60百万円増加したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,840,016 31,840,016
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
31,840,016 31,840,016
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2021年10月１日～
－ 31,840,016 － 3,195 － 6,708
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,011,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
35,000
普通株式
29,746,000 297,460
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,116
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,840,016
発行済株式総数 － －
297,460
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都江東区新木場
2,011,900 2,011,900 6.32
ＪＫホールディングス株 －
一丁目７番22号
式会社
（相互保有株式）
埼玉県飯能市新光46
35,000 35,000 0.11
－
番地２
ミズノ株式会社
2,046,900 2,046,900 6.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
36,481 43,789
現金及び預金
64,202
受取手形及び売掛金 －
※２ 77,312
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 18,336
12,780
電子記録債権
11,558 15,840
商品及び製品
842 900
仕掛品
2,080 1,691
原材料及び貯蔵品
5,227
未成工事支出金 －
1,717 2,132
その他
△ 187 △ 216
貸倒引当金
134,703 159,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,103 42,448
土地
※５ 18,605 ※５ 17,785
その他（純額）
60,708 60,233
有形固定資産合計
無形固定資産
46 135
のれん
※５ 891 ※５ 971
その他
938 1,106
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,249 5,122
投資有価証券
165 181
退職給付に係る資産
※５ 4,913 ※５ 5,008
その他
△ 389 △ 312
貸倒引当金
9,938 10,000
投資その他の資産合計
71,585 71,341
固定資産合計
206,288 231,127
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 56,282
47,241
支払手形及び買掛金
※２ 63,179
49,663
電子記録債務
12,286 12,044
短期借入金
4,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
8,812 8,769
１年内返済予定の長期借入金
1,054 1,569
未払法人税等
1,279 685
賞与引当金
107 84
役員賞与引当金
9,157 6,029
その他
133,602 152,643
流動負債合計
固定負債
18,551 17,381
長期借入金
988 892
退職給付に係る負債
641 660
役員退職慰労引当金
7,327 7,535
その他
27,509 26,470
固定負債合計
161,112 179,114
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,730 6,779
資本剰余金
33,331 40,091
利益剰余金
△ 1,173 △ 1,173
自己株式
42,084 48,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,594 1,458
その他有価証券評価差額金
31 9
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 71 △ 71
93 142
退職給付に係る調整累計額
1,647 1,540
その他の包括利益累計額合計
1,443 1,579
非支配株主持分
45,176 52,013
純資産合計
206,288 231,127
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
255,118 279,738
売上高
227,620 244,438
売上原価
27,497 35,299
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,983 10,807
従業員給料及び賞与
86 84
役員賞与引当金繰入額
627 642
賞与引当金繰入額
3,514 3,735
運賃
854 817
減価償却費
66 58
役員退職慰労引当金繰入額
477 395
退職給付費用
103
貸倒引当金繰入額 △ 35
7,860 8,540
その他
23,435 25,185
販売費及び一般管理費合計
4,061 10,114
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
102 122
受取配当金
200 227
仕入割引
165 171
不動産賃貸料
93 102
持分法による投資利益
293 394
その他
862 1,026
営業外収益合計
営業外費用
302 269
支払利息
529
売上割引 －
164 126
その他
995 395
営業外費用合計
3,927 10,746
経常利益
特別利益
58 18
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
52
－
負ののれん発生益
112 18
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産売却損
45 39
固定資産除却損
6
会員権評価損 －
0 0
減損損失
56 40
特別損失合計
3,983 10,723
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,024 2,665
511 396
法人税等調整額
1,535 3,061
法人税等合計
2,448 7,662
四半期純利益
77 218
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,371 7,444
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,448 7,662
四半期純利益
その他の包括利益
587
その他有価証券評価差額金 △ 135
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 21
166 49
退職給付に係る調整額
746
その他の包括利益合計 △ 108
3,194 7,554
四半期包括利益
（内訳）
3,116 7,336
親会社株主に係る四半期包括利益
78 217
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取
る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識する
こととしております。
さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履
行義務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が10,919百万円、売上原価は10,106百万円、営業利益は813百万
円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が236百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は63百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準等第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、現在入手可能
な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響
については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
借入保証 従業員 借入保証 従業員 9 百万円
10 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもっ
て決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － 百万円 1,531 百万円
電子記録債権 － 1,777
支払手形 － 619
電子記録債務 － 7,826
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
52
受取手形割引高 百万円 － 百万円
8 85
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 226 百万円 227 百万円
※５ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 2,344 百万円 2,344 百万円
構築物 15 15
その他（無形固定資産） 2 2
その他（造林事業） 38 38
６ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コミットメントライン総額 10,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 5,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,914 百万円 1,805 百万円
のれんの償却額 34 25
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 302 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 268 9.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 298 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 447 15.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合板製 合計 算書計上
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
加工事業 （注）３
売上高
外部顧客への
216,482 8,551 28,210 253,244 1,873 255,118 255,118
－
売上高
セグメント間
19,373 5,150 417 24,942 4,057 29,000
の内部売上高 △ 29,000 －
又は振替高
235,856 13,702 28,628 278,187 5,931 284,118 255,118
計 △ 29,000
セグメント利益
3,575 423 3,682 306 3,988 73 4,061
△ 316
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去137百万円、当社とセグメントと
の内部取引消去△64百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
合板製
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
230,351 13,571 33,459 277,382 2,355 279,738 279,738
－
売上高
セグメント間
22,235 6,799 508 29,544 4,102 33,647
の内部売上高 △ 33,647 －
又は振替高
252,587 20,371 33,968 306,927 6,458 313,385 279,738
計 △ 33,647
5,793 3,385 751 9,930 68 9,999 114 10,114
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去114百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
合板製造・
（注）
総合建材
総合建材
木材加工事
計
卸売事業 小売事業
業
一時点で移転される財 222,272 12,433 32,706 267,412 1,358 268,771
一定の期間にわたり移
8,079 1,137 752 9,969 997 10,967
転される財
顧客との契約から生じ
230,351 13,571 33,459 277,382 2,355 279,738
る収益
－ － － － － －
その他の収益
230,351 13,571 33,459 277,382 2,355 279,738
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、倉庫及び運
送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 79円33銭 249円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,371 7,444
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,371 7,444
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,889,168 29,828,157
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………447百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディン
グス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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