細谷火工株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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細谷火工株式会社(E00850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 細谷火工株式会社
【英訳名】 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 穰志
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【最寄りの連絡場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年３月31日
926,512 1,089,268 1,557,656
売上高 （千円）
110,079 163,814 201,068
経常利益 （千円）
76,661 113,520 143,314
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
201,600 201,600 201,600
資本金 （千円）
4,032,000 4,032,000 4,032,000
発行済株式総数 （株）
2,614,963 2,825,861 2,726,644
純資産額 （千円）
3,897,668 4,141,117 4,108,308
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.15 28.36 35.81
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
7.00
１株当たり配当額 （円） － －
67.1 68.2 66.4
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日
4.23 16.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は4,141百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。これ
は主に、現金及び預金が108百万円減少したものの、棚卸資産が135百万円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,315百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少しました。こ
れは主に、繰延税金負債が10百万円増加したものの、未払消費税32百万円、賞与引当金21百万円がそれぞれ減少し
たことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,825百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金85百万円、その他有価証券評価差額金13百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は68.2％となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大による景気減速が懸念される中、一時は
経済活動が段階的に再開され回復が期待されました。しかし原材料の供給不足や供給網の混乱、輸送費の高騰など
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は火工品事業において主力の防衛省向け製品の受注数量が増加したことなどで、前
期と比べ増収となりました。
利益面では、安全で働きやすい環境づくりや従業員の処遇改善などの投資を継続しておりますが、全社的な収益
性向上と原価低減への取り組みにより、前期と比べ増益となりました。
当第3四半期累計期間の売上高は1,089百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益157百万円（同48.2％増）、経
常利益163百万円（同48.8％増）、四半期純利益113百万円（同48.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（イ）火工品事業
防衛省向け火工品の受注数量が増加したことに加え、1月に予定していた一部製品の納期が12月に前倒しされ
たことで、期初の計画値を上回りました。民間製品においても化成品の受注及び保有施設を使用した評価試験
等の受託業務も好調だったことで、火工品事業の売上は前期と比べ増加いたしました。
利益面では、社内整備を目的とした経費及び従業員の処遇改善による人件費は増加しておりますが、業務の
機械化や合理化で生産性の向上に努めたことなどで、大幅な増益となりました。
以上により、売上高は962百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は93百万円（同103.9％増）とな
りました。
（ロ）賃貸事業
賃貸事業におきましては、火薬庫の賃貸契約数は減少したものの、契約内容の見直しなどにより売上高は127
百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は92百万円（同3.0％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（3）研究開発活動
（火工品事業）
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は4,507千円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,064,000
計 8,064,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年12月31日） （令和４年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
4,032,000 4,032,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
4,032,000 4,032,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年12月31日 － 4,032,000 － 201,600 － 18,121
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
29,400
普通株式
3,999,300 39,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
4,032,000
発行済株式総数 － －
39,993
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都あきる野市菅生1847
29,400 29,400 0.7
－
細谷火工株式会社 番地
29,400 29,400 0.7
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和３年10月１日から令和３
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
868,191 759,292
現金及び預金
406,616 374,987
受取手形及び売掛金
13,880 15,660
電子記録債権
122,521 34,242
商品及び製品
231,208 433,622
仕掛品
229,125 250,158
原材料及び貯蔵品
10,725 13,216
その他
1,882,268 1,881,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
296,385 285,999
建物（純額）
1,321,680 1,321,680
土地
124,222 155,349
その他（純額）
1,742,288 1,763,028
有形固定資産合計
43,814 35,922
無形固定資産
投資その他の資産
435,891 456,939
投資有価証券
4,045 4,045
その他
439,936 460,984
投資その他の資産合計
2,226,039 2,259,936
固定資産合計
4,108,308 4,141,117
資産合計
負債の部
流動負債
74,937 67,861
支払手形及び買掛金
511,004 511,004
短期借入金
41,687 24,425
未払法人税等
46,141 24,292
賞与引当金
150,785 131,104
その他
824,556 758,686
流動負債合計
固定負債
258,561 250,308
長期借入金
34,726 24,641
リース債務
54,913 56,521
退職給付引当金
76,579 82,912
役員退職慰労引当金
2,141 2,388
製品保証引当金
9,434 9,434
資産除去債務
120,751 130,362
その他
557,107 556,569
固定負債合計
1,381,664 1,315,256
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
201,600 201,600
資本金
18,121 18,121
資本剰余金
2,256,501 2,342,004
利益剰余金
△ 14,690 △ 14,690
自己株式
2,461,532 2,547,035
株主資本合計
評価・換算差額等
265,111 278,825
その他有価証券評価差額金
265,111 278,825
評価・換算差額等合計
2,726,644 2,825,861
純資産合計
4,108,308 4,141,117
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
926,512 1,089,268
売上高
583,016 703,504
売上原価
343,495 385,764
売上総利益
237,146 228,165
販売費及び一般管理費
106,348 157,598
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5,699 6,557
受取配当金
1,560 2,546
雑収入
7,260 9,104
営業外収益合計
営業外費用
3,020 2,603
支払利息
508 285
雑損失
3,529 2,888
営業外費用合計
110,079 163,814
経常利益
特別利益
363
－
固定資産売却益
363
特別利益合計 －
特別損失
83 17
固定資産除却損
83 17
特別損失合計
110,359 163,797
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,815 45,893
6,882 4,383
法人税等調整額
33,697 50,276
法人税等合計
76,661 113,520
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 49,357千円 45,098千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 24,015 6 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年６月24日
普通株式 28,017 7 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
801,325 125,186 926,512 926,512
売上高
46,032 89,318 135,351 135,351
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 135,351
全社費用（注） △29,002
四半期損益計算書の営業利益 106,348
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
962,077 127,191 1,089,268 1,089,268
売上高
93,860 92,018 185,879 185,879
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 185,879
全社費用（注） △28,280
四半期損益計算書の営業利益 157,598
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業
官公庁 439,083 36,888 475,972
民間その他 522,993 3,542 526,536
顧客との契約から生
962,077 40,431 1,002,508
じる収益
その他の収益 － 86,759 86,759
外部顧客への売上高 962,077 127,191 1,089,268
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 19円15銭 28円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 76,661 113,520
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 76,661 113,520
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,002
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月４日
細谷火工株式会社
取締役会 御中
江畑公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
江畑 幸雄 印
公認会計士赤須会計事務所
東京都千代田区
公認会計士
赤須 克己 印
黒須公認会計士事務所
東京都豊島区
公認会計士
黒須 裕 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の
令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（令和３年10月１日から令和３年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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