テイカ株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第156期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 TAYCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 崎 博 史
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町1丁目3番47号
【電話番号】 大阪(06)6555局3250番(代表)
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区谷町4丁目11番6号
電話番号 大阪(06)6943局6401番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務部長 中 務 康 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番2号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 東京(03)3275局0815番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京支店長 村 田 悦 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
28,384 33,711 38,402
売上高 (百万円)
1,985 3,235 2,740
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四
1,314 2,313 1,927
(百万円)
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
3,582 1,786 4,222
(百万円)
利益
49,596 51,182 50,230
純資産額 (百万円)
69,755 72,886 69,177
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
56.74 99.84 83.16
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
70.6 69.7 72.1
自己資本比率 (%)
第155期 第156期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
15.10 30.18
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境が続
いているものの、ワクチン接種の普及による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により回復傾向で推移し
ました。しかし、新たな変異株の感染拡大や原燃料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中、当社グループは、2019年にスタートさせた中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」のも
と、「変革による拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組ん
でまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、海外向けを中心に汎用用途の酸化チタン、
機能性微粒子製品及び圧電材料を含む電子材料等の販売が堅調に推移したこと、さらに各連結子会社の売上増も
寄与したことにより、売上高は337億1千1百万円(前年同期比18.8%増)となりました。営業利益は28億5千
1百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益は32億3千5百万円(前年同期比63.0%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は23億1千3百万円(前年同期比76.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、機能性材料事業の売上高は167億3千4百万円(前年同期比17.1%
増)、セグメント利益は7億4千1百万円(前年同期比7.3%増)となり、電子材料部・化成品事業の売上高は
159億2千8百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は18億8千5百万円(前年同期比27.2%増)とな
り、その他の売上高は10億4千8百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は2億2千万円(前年同期比
48.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は、728億8千6百万円(前連結会計年度末比37億8百万円増加)と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が29億6千9百万円、原材料及び貯蔵品が12億4千2百万円、そ
れぞれ増加したことによります。
負債合計は、217億4百万円(前連結会計年度末比27億5千6百万円増加)となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が30億1千6百万円増加したことによります。
純資産合計は、511億8千2百万円(前連結会計年度末比9億5千1百万円増加)となりました。これは主
に、利益剰余金が14億7千9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7億6千2百万円減少したことにより
ます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億7千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,714,414 25,714,414
普通株式
市場第1部 ります。
25,714,414 25,714,414
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 25,714,414 - 9,855 - 2,467
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,538,900
普通株式
23,121,800 231,218
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
53,714
単元未満株式 普通株式 - -
25,714,414
発行済株式総数 - -
231,218
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 大阪市大正区
2,538,900 2,538,900 9.89
-
テイカ株式会社 船町1丁目3番47号
2,538,900 2,538,900 9.89
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,539,100株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について恒栄監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,329 13,108
現金及び預金
11,395 14,364
受取手形及び売掛金
7,164 7,796
商品及び製品
1,116 1,243
仕掛品
3,342 4,584
原材料及び貯蔵品
634 532
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
36,979 41,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,724 6,532
建物及び構築物(純額)
7,774 7,371
機械装置及び運搬具(純額)
3,125 3,701
その他(純額)
17,624 17,605
有形固定資産合計
無形固定資産
1,536 1,484
のれん
230 181
その他
1,767 1,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,797 10,804
投資有価証券
1,032 1,203
その他
△ 23 △ 20
貸倒引当金
12,806 11,988
投資その他の資産合計
32,198 31,258
固定資産合計
69,177 72,886
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,914 6,931
支払手形及び買掛金
2,415 3,033
短期借入金
442 472
未払法人税等
350 194
賞与引当金
2,875 3,778
その他
9,999 14,411
流動負債合計
固定負債
4,038 2,715
長期借入金
3,152 3,173
退職給付に係る負債
1,757 1,403
その他
8,948 7,292
固定負債合計
18,947 21,704
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,766
資本剰余金
29,551 31,030
利益剰余金
△ 2,459 △ 2,460
自己株式
43,714 45,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,370 5,608
その他有価証券評価差額金
61 110
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 187 △ 41
△ 71 △ 45
退職給付に係る調整累計額
6,173 5,632
その他の包括利益累計額合計
341 355
非支配株主持分
50,230 51,182
純資産合計
69,177 72,886
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
28,384 33,711
売上高
21,622 26,424
売上原価
6,761 7,287
売上総利益
4,460 4,435
販売費及び一般管理費
2,301 2,851
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
211 206
受取配当金
118
為替差益 -
119
受取賠償金 -
141 86
その他
473 413
営業外収益合計
営業外費用
32 21
支払利息
16 4
棚卸資産廃棄損
8
為替差損 -
717
操業休止関連費用 -
14 4
その他
789 30
営業外費用合計
1,985 3,235
経常利益
特別利益
180
移転補償金 -
5
投資有価証券売却益 -
67
出資金売却益 -
21
-
リース解約益
185 88
特別利益合計
特別損失
242 152
固定資産除却損
48
出資金評価損 -
12
-
本社移転費用
302 152
特別損失合計
1,868 3,171
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 447 837
86
△ 6
法人税等調整額
534 831
法人税等合計
1,334 2,340
四半期純利益
19 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,314 2,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,334 2,340
四半期純利益
その他の包括利益
2,391
その他有価証券評価差額金 △ 762
74 49
繰延ヘッジ損益
133
為替換算調整勘定 △ 237
20 26
退職給付に係る調整額
2,248
その他の包括利益合計 △ 553
3,582 1,786
四半期包括利益
(内訳)
3,587 1,772
親会社株主に係る四半期包括利益
14
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グルー
プが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は606百万円減少しましたが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益には影響がありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,868百万円 2,354百万円
のれんの償却額 168 〃 178 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 509 22.0 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
2020年11月6日
普通株式 417 18.0 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 417 18.0 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
2021年11月5日
普通株式 417 18.0 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
機能性材料 電子材料・
計
(注)3
事業 化成品事業
売上高
14,285 13,181 27,467 917 28,384
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
1,055
- - - ( 1,055 ) -
高又は振替高
14,285 13,181 27,467 1,972 28,384
計 ( 1,055 )
690 1,482 2,173 148 2,301
セグメント利益 ( 19 )
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業 (注)3
売上高
16,734 15,928 32,663 1,048 33,711
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
951
- - - ( 951 ) -
高又は振替高
16,734 15,928 32,663 2,000 33,711
計 ( 951 )
741 1,885 2,627 220 4 2,851
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 11,870 7,296 19,166 1,048 20,214
タイ 451 3,694 4,146 - 4,146
その他 4,412 4,938 9,350 - 9,350
顧客との契約から生じる収益
16,734 15,928 32,663 1,048 33,711
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
16,734 15,928 32,663 1,048 33,711
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 56.74円 99.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,314 2,313
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,314 2,313
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,176 23,175
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………417百万円
(2) 1株当たりの金額…………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
テイカ株式会社
取締役会 御中
恒栄監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 大 石 麻 瑳 央
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 奈 美 子
業務執行社員
代表社員
公認会計士 白 江 伸 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るテイカ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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