株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第２四半期 第９期
連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 12,299,976 10,758,334
経常利益 (千円) 1,661,269 1,047,747
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,110,858 540,026
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,180,289 491,772
純資産額 (千円) 5,628,614 4,339,135
総資産額 (千円) 12,842,786 11,775,428
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 56.55 27.50
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 55.99 27.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.0 34.0
営業活動による
(千円) 975,622 1,046,147
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 270,163 291,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 456,062 △ 1,471,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,405,627 5,139,697
四半期末(期末)残高
第10期
第２四半期
回次
連結会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第９期は、決算期の変更により2021年１月１日から2021年６月30日までの６か月決算となっております。
４．第９期は、決算期の変更により第２四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第９期第２四
半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(データマーケティング事業)
第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社メタサイトを設立し連結子会社としております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である Markelytics Solutions India Private
Limited（以下、「MKT社」）、MedePanel Online Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.及びMedical
World Panel Asia Pte. Ltd.の４社について保有する全ての株式を売却したことにより、当該４社及びMKT社の子会
社であるVELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社４社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、当社は前連結会計年度において、決算期を12月31日から６月30日に変更しております。これにより当第２四
半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半
期との比較は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、ワクチン接種の促進や各種政策の効果等により、個人消費に持ち直しの動きがみられます。一方
で変異株による感染症の再拡大に伴う世界経済への影響を注視する必要があり、依然として不安定な状況が続いて
おります。
当社グループに関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場（データマーケティング、
インサイト）については、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資が本格化してきていること
を背景に堅調に推移しており、市場全体の中期的な成長が見込まれるとともに、競争環境の激化も見込まれるもの
と考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の
指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており、グループのビジネスモデルの
進化と各事業における領域拡大を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,300百万円、営業利益は1,710百万円、経常利益は
1,661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,111百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は54百万円減少し、売上原価は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
増減額
(自 2021年７月１日
(増減率)
至 2021年12月31日 )
－
売上高 12,300
( － ％)
－
営業利益 1,710
( － ％)
－
経常利益 1,661
( － ％)
－
親会社株主に帰属
1,111
する四半期純利益
( － ％)
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第２四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル領域を中心としてプロモーションEC/
マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービス
を提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス
等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域を展開す
る株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、サービス領域の幅を広げながら受注・
売上共に好調に推移しております。また、2021年1月から連結開始している株式会社ドゥ・ハウス他１社について
も売上・利益ともに堅調に推移しており、事業全体としても好調な状況が続いております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,252百万円、セグメント利益（営業利益）526百万円
となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円減少し、セグメント利益（営業利益）は12百万円
減少しております。
(データマーケティング事業)
当第２四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、
マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外（米
国、インドを中心）におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。
昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインサービスの需要は堅調に推移して
おり、売上高全体としても堅調に推移いたしました。また、継続的に実施している販売における生産性や案件の
生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出ており、利益についても好調に推移いたしま
した。海外拠点についても、経済活動の回復とともに売上・利益が回復しているとともに、米国における大型案
件の計上も継続しており、海外全体としては堅調に推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,531百万円、セグメント利益（営業利益）1,413百万
円となりました。
(インサイト事業)
当第２四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチに
おける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含め
て、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、オフライン系のリサーチサービスのオンライン
対応や手法の変更等も対応しており、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
また、海外の事業会社についても、一部新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大もみられるものの、各国の
経済環境の回復が進んでいるとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、海外全体としても
収益貢献が続く結果となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,106百万円、セグメント利益（営業利益）605百万円
となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が10,668百万円（前連結会計年度末比
1,112百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金5,442百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
4,077百万円となっております。固定資産は2,175百万円（同44百万円減）となりました。主な項目としては、ソ
フトウェア383百万円、投資有価証券204百万円となっております。その結果、総資産は12,843百万円（同1,067百
万円増）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,165百万円（前連結会計年度末比114百万円増）となりました。主な項目として
は、買掛金1,495百万円、１年内返済予定の長期借入金809百万円、短期借入金354百万円となっております。固定
負債は2,050百万円（同336百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金1,769百万円となっておりま
す。その結果、負債は7,214百万円（同222百万円減）となりました。
(純資産)
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純資産は5,629百万円（前連結会計年度末比1,289百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が
4,174百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加
し ております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5,406百万円（前連結会計年度末比266百万円
増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、976百万円となりました。主な要因は、法
人税等の支払額488百万円、売上債権の増加額960百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益
1,736百万円の計上、仕入債務の増加額380百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、270百万円となりました。主な要因は、有
形・無形固定資産の取得による支出185百万円などの減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、456百万円となりました。主な要因は、長
期借入金の返済による支出420百万円の減少要因があったことによります。
(資本の財源)
当第２四半期連結累計期間においては、売上高の拡大に伴う経常利益の増加により、安定した営業キャッ
シュ・フローを計上しております。今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて
金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
(資金の流動性)
当第２四半期連結会計期末における現金及び現金同等物は5,406百万円（前連結会計年度末比266百万円増）で
あり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は206.6％であります。グループ全体
として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年11月30日付けで、当社連結子会社であるMarkelytics Solutions India Private Limited、
MedePanel Online Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.、Medical World Panel Asia Pte. Ltd.の４社につ
いて保有する全株式の譲渡（以下、「本株式譲渡」）を完了いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとお
りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
(市場第一部) 100株
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日
― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
五 十 嵐 幹
東京都港区 6,712,786 33.9
株式会社VOYAGE GROUP
東京都渋谷区道玄坂１－２１－１ 2,580,000 13.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,510,000 7.6
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 791,500 4.0
株式会社（信託口）
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
(常任代理人 モルガン・スタン
10036,U.S.A. 550,000 2.8
レーMUFG証券株式会社）
(東京都千代田区大手町１－９－７）
株式会社ビデオリサーチ 東京都千代田区三番町６－１７ 480,000 2.4
五 十 嵐 史 子
東京都港区 390,000 2.0
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 344,126 1.7
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 340,148 1.7
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060
COMPANY 505004
AUSTRALIA 334,343 1.7
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２－１５－１)
銀行決済営業部)
計 ― 14,032,903 70.8
（注）2022年１月25日付で、当社の主要株主である株式会社VOYAGE GROUPより、2022年１月1日現在における大量保有
報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。なお、本
件は主要株主による組織再編に伴う吸収合併により株式が承継されたため異動が生じております。異動後の内
容は、以下のとおりであります。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社CARTA HOLDINGS
東京都渋谷区道玄坂１－２１－１ 2,580,000 13.0
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 198,117 ―
19,811,700
普通株式 4,864
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 198,117 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 153,900 － 153,900 0.77
目20番２号
ティンググループ
計 ― 153,900 － 153,900 0.77
（注）自己株式は、2021年11月１日及び11月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
228,500株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年３月25日開催の第８期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から６
月30日に変更いたしました。従いまして、当第２四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2021年12月31日までと
なっております。また、前連結会計年度は2021年１月１日から2021年６月30日までの６か月間となっており、第２四
半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間については、記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,173,915 5,441,646
受取手形及び売掛金 3,147,729 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,077,351
仕掛品 549,235 473,518
その他 706,065 692,846
△ 21,129 △ 17,805
貸倒引当金
流動資産合計 9,555,815 10,667,556
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 238,147 218,320
工具、器具及び備品（純額） 45,256 48,695
13,899 16,570
その他（純額）
有形固定資産合計 297,302 283,586
無形固定資産
ソフトウエア 401,183 383,327
のれん 227,885 191,770
47,874 129,284
その他
無形固定資産合計 676,942 704,381
投資その他の資産
投資有価証券 322,676 203,638
関係会社株式 58,103 29,816
繰延税金資産 285,336 282,285
その他 582,790 677,873
△ 3,538 △ 6,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,245,368 1,187,263
固定資産合計 2,219,613 2,175,230
資産合計 11,775,428 12,842,786
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,447,604 1,494,904
※ 305,963 ※ 353,952
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 891,932 808,553
未払法人税等 501,302 563,414
賞与引当金 402,958 363,641
1,501,265 1,580,131
その他
流動負債合計 5,051,024 5,164,595
固定負債
長期借入金 2,106,312 1,769,225
役員退職慰労引当金 111,640 100,573
繰延税金負債 4,461 6,653
資産除去債務 129,043 126,829
33,813 46,296
その他
固定負債合計 2,385,269 2,049,576
負債合計 7,436,293 7,214,171
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 628,941 756,672
利益剰余金 3,126,791 4,173,987
△ 100,182 △ 40,344
自己株式
株主資本合計 4,302,259 5,537,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181 208
△ 301,271 △ 273,811
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 301,090 △ 273,603
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 336,365 363,593
純資産合計 4,339,135 5,628,614
負債純資産合計 11,775,428 12,842,786
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
売上高 12,299,976
7,168,306
売上原価
売上総利益 5,131,671
※ 3,422,084
販売費及び一般管理費
営業利益 1,709,587
営業外収益
受取利息及び配当金 3,725
為替差益 5,429
3,168
その他
営業外収益合計 12,321
営業外費用
支払利息 21,288
持分法による投資損失 28,287
11,064
その他
営業外費用合計 60,639
経常利益 1,661,269
特別利益
88,373
関係会社株式売却益
特別利益合計 88,373
特別損失
13,836
固定資産除却損
特別損失合計 13,836
税金等調整前四半期純利益 1,735,806
法人税等 575,014
四半期純利益 1,160,792
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,934
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,110,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,160,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27
19,470
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19,497
四半期包括利益 1,180,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,138,345
非支配株主に係る四半期包括利益 41,944
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,735,806
減価償却費 91,443
関係会社株式売却損益（△は益） △ 88,373
のれん償却額 36,115
固定資産除却損 13,836
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 822
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,577
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,067
受取利息及び受取配当金 △ 3,725
支払利息 21,288
為替差損益（△は益） △ 2,450
持分法による投資損益（△は益） 28,287
売上債権の増減額（△は増加） △ 960,064
棚卸資産の増減額（△は増加） 77,769
仕入債務の増減額（△は減少） 380,340
205,047
その他
小計 1,483,851
利息及び配当金の受取額
3,518
利息の支払額 △ 23,946
△ 487,801
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 975,622
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 64,918
投資有価証券の取得による支出 △ 46,688
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
21,250
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 47,406
無形固定資産の取得による支出 △ 137,491
敷金の差入による支出 △ 15,912
敷金の回収による収入 7,673
保険積立金の解約による収入 9,067
4,263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 270,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 37,384
長期借入金の返済による支出 △ 420,466
非支配株主からの払込みによる収入 5,000
配当金の支払額 △ 77,950
△ 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 456,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265,930
現金及び現金同等物の期首残高 5,139,697
※ 5,405,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタサイトを連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である Markelytics Solutions India Private
Limited（以下、「MKT社」）、MedePanel Online Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.及びMedical
World Panel Asia Pte. Ltd.の４社について保有する全ての株式を売却したことにより、当該４社及びMKT社の子会
社であるVELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,008千円減少し、売上原価は42,476千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,532千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は14,690千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、時価
をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の
削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。このような中、緊急事態宣言は解除されたものの、
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当社グループの事業活動への影響が想定されま
す。しかしながら、複数回にわたる緊急事態宣言発出後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なもので
あると仮定して、当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経
営 成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,247,710千円 3,383,030千円
借入実行残高 296,943千円 345,242千円
差引額 2,950,767千円 3,037,788千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 )
給与賞与 1,257,514 千円
賞与引当金繰入額 197,033 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 )
現金及び預金 5,441,646 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,018 千円
現金及び現金同等物 5,405,627 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年９月29日
普通株式 78,352 4.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年２月14日
普通株式 85,211 4.3 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式228,500株を処分いた
しました。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、資本剰余金が127,731千円増加し、自己株式が
59,838千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が756,672千円、自己株式が△40,344千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,066,715 4,173,018 3,060,243 12,299,976 ― 12,299,976
セグメント間の内部
185,489 357,877 45,672 589,037 △ 589,037 ―
売上高又は振替高
計 5,252,204 4,530,895 3,105,915 12,889,014 △ 589,037 12,299,976
セグメント利益 525,738 1,412,691 604,620 2,543,049 △ 833,463 1,709,587
(注) １ セグメント利益の調整額△833,463千円は、セグメント間取引消去1,089千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等△834,552千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共
通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング事業」の売上高
は54,008千円減少し、セグメント利益は11,532千円減少しております。
４．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマーケ データマーケ インサイト
合計
ティング事業 ティング事業 事業
一時点で移転される財又は
4,864,633 4,173,018 3,060,243 12,097,894
サービス
一定の期間にわたり移転さ
202,082 ― ― 202,082
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,066,715 4,173,018 3,060,243 12,299,976
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,066,715 4,173,018 3,060,243 12,299,976
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(企業結合等関係)
（事業分離）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年11月30日付けで、当社連結子会社であるMarkelytics Solutions India Private Limited（以下、
「MKT社」）、MedePanel Online Inc.（以下、「MDP社」）、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.（以下、「MKTA
社」）、Medical World Panel Asia Pte. Ltd.（以下、「MWPA社」）の４社について保有する全株式の譲渡（以下、
「本株式譲渡」）を完了いたしました。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
Markelytics Solutions India Private Limited
MedePanel Online Inc.
Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.
Medical World Panel Asia Pte. Ltd.
（2）分離した事業の内容
主にインドを拠点として、インド国内及び欧米企業に向けたデータ収集を中心としたマーケティングリサーチ
サービスを提供
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、2012年の中国（上海）での子会社設立による海外進出以降、2013年のMKT社の株式取得を含むインド等
への進出、2014年のKadenceグループの株式取得等を進めたことにより、現在では日本を含め11ヶ国に展開するグ
ループとなっております。これらの展開により、業績についても一段の成長を実現するとともに、お客様に対し
て世界各国で対応が必要な案件についてもワンストップでサービスを提供出来る体制を構築し、一定の評価を得
てまいりました。
そのような状況の中で、2020年以降世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社
グループにおいても特に海外子会社において多大な影響を受けるとともに、復調の兆しが出ている地域もあるも
のの、現在・今後についても依然として不安定な環境が続いております。その中で海外子会社の内、MKT社をはじ
めとする本件の株式譲渡対象となっている子会社については、インド・シンガポールを中心に事業を展開してお
り、2014年に株式を取得したKadenceグループと展開エリアが重複していることに加えて、直近事業年度において
営業損失を継続して計上しており今後も厳しい外部環境が継続すると予想されることから、経営資源をKadenceグ
ループに集約し、改めて事業の拡大・収益基盤の強化を進めていく事が先決であると判断し、本株式譲渡を実施
いたしました。
当社は、2021年８月12日公表の中期経営計画「DX Action 2024」を軸に、グループの事業ポートフォリオのバ
ランスを見ながら、投資すべき事業領域を見極めた上で経営資源の選択と集中を行い、継続的な企業価値の向上
に向け事業を推進してまいります。
（4）事業分離日
2021年11月30日（株式譲渡実行日）
2021年10月１日（みなし売却日）
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 88,373千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 297,847千円
固定資産 248,332千円
資産合計 546,179千円
流動負債 493,610千円
固定負債 6,075千円
負債合計 499,685千円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
データマーケティング事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 49,840千円
営業利益 19,788千円
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
項目
至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
56.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,110,858
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,110,858
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,644,075
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
55.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 196,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
（流通株式時価総額向上ならびにコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®の設定）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の流通株式時価総額向上ならびにコーポレート・ガバナ
ンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)の設定を決議しました。
１．本信託の目的および背景
当社は、2021年８月12日付「プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ」にて、
プライム市場への上場を目指すことを公表いたしました。合わせて、同日公表の(2021年８月12日付)「中期経営
計画『 DX Action 2024 』の策定に関するお知らせ」のとおり、「マーケティングDXパートナー」を指針としな
がら、2024年6月期の数値目標である「Triple Three（時価総額300億円、売上高300億円、営業利益30億円）」の
達成に向け、事業活動の推進と企業価値の向上に取組んでおります。また、上記数値目標の達成とともにPER水準
をはじめとする株式市場からの評価を改善させるため、IR活動ならびにコーポレート・ガバナンスの一層の強化
を図り、プライム市場のすべての基準の充足を目指しております。この過程において、プライム市場の上場維持
基準を充足させるためには、企業価値の向上のみならず流通株式数の増加を図ることも重要であり、流通株式数
の増加は、コーポレート・ガバナンス（株主の多様化）の促進はもとより、TOPIX連動型のパッシブ・ファンドや
ETF等のウエイト向上に繋がるものと考えております。
かかる認識の下、当社流通株式数の増加を目的に、当社の事業提携先であり大株主でもある株式会社CARTA
HOLDINGS（非流通株式所有者（東京証券取引所の上場規則上、その所有する株式が非流通株式とされる株主をい
う。以下同じ）であり、2022年１月１日現在の当社発行済株式総数に対する保有割合12.9％）に対して、保有す
る当社株式の売却を要請したところ、その一部売却に応じて頂けるとの回答を得るに至りました。なお、本株式
の売却後においても株式会社CARTA HOLDINGSとの事業提携関係に変更はございません。
一方、現在の当社株式の市場流動性を鑑みた場合、本株式売却による市場需給への影響を極力回避するために
は、日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくことが不可欠であると考
えております。そのため、株式の売却手法について様々な検討を重ねてまいりましたが、下記「２.本信託の概要
（本信託と他の手法との比較）」に記載のとおり、他の手法との比較検討の中で、本信託による手法は、下記
「２.本信託の概要（本信託のメリット・特徴）」に記載のメリットがあることから、下記「２.本信託の概要
（本信託のデメリット・留意点）」に記載のデメリット・留意点に鑑みても、本信託の実施が当社のニーズに最
も合致するとともに、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益に資する最良の選択であると判断するに至
りました。
尚、本信託は、コーポレート・ガバナンスの進展に寄与することが期待される株式の売却案件（流通株式向上
のための売却や政策保有株式の縮減、親子上場の解消等）を念頭に、その円滑な遂行に資することを目的に野村
證券株式会社および野村信託銀行株式会社が開発した新しいスキームであり、当社の流通株式の向上ならびに政
策保有株式の縮減を目的とした本ケースが、本邦初の案件となります。
２．本信託の概要
本信託は、当社の流通株式時価総額（流通株式）の更なる向上ならびにコーポレート・ガバナンスの強化を目
的として非流通株主所有者である大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東
京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、一定期間をかけて当社株式の市場
需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売
却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます(※)。
(※) 本信託の実施における財政状態及び経営成績に関する影響については算定中です。 なお、本信託による当
社株式の売却状況については月次の頻度で開示を行う予定です。
なお、本信託による当社普通株式の取得（以下「本取得」という。）ならびに本取得株式の保有および売却に
おいては、自己株式にかかる諸規制（会社法第156－160条、第165条第2項・3項、第461条1項2号等）の主旨・目
的および本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしております。
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（本信託のメリット・特徴）
① 流通株式数ならびに流通株式時価総額の向上が期待できることから、プライム市場の上場維持基準の一つ
である流通株式時価総額基準（100億円）を充足できる可能性が高まること。
② 日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくことで、当社株式の市
場流動性の向上ならびに株式売却による市場需給への影響の軽減を期待できること。
本信託による当社株式の取得においては、株式会社CARTA HOLDINGSである非流通株式所有者のみならず、
③
他の株主にも売却できる機会が確保されており、売却機会の平等性が確保されていること。
④ 信託期間中の株価推移（株価上昇など）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で
処分差益が生じる可能性があること。
（本信託のデメリット・留意点）
① 立会内市場における売却により当社株式の市場需給に対し継続的な影響が生じる可能性があること。
② 信託期間中の株価推移（株価下落など）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で
処分差損が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性があること。また当該処分差損が更なる株価下
落の要因となる可能性があること。
（本信託と他の手法との比較）
① 非流通株式所有者による本信託以外への売却により流通株式の向上を図ることは可能であるものの、具体
的な売却手法については完全に株主の意思に基づき選択されることが通常であり、当社の意図のみで完結
できるものではなく、また、現在の当社株式の市場流動性を鑑みた場合、本株式売却による市場需給への
影響を極力回避するためには、日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却
していくことが不可欠であると考えていることなどから、当社の流通株式向上を円滑に実現するために当
社が非流通株式所有者に対してとりうる選択肢は本信託の実施に限られること。
② 非流通株式所有者による本信託以外への売却を行わないことを前提に当社の流通株式を向上させるには株
式の発行が必要となるところ、その場合は1株当たり利益の希薄化により既存株主にネガティブな影響を与
える可能性があること。
③ 自己株式を取得した後、当該自己株式を公募や第三者割当型新株予約権などにより処分・販売する手法も
考えられるところ、自己株式の処分可能性が株価推移に依存することに加え、かかる費用や販売時におけ
る投資家ディスカウント等が必要となる観点から、既存株主に与える影響面で本信託に劣後すること。
３．本信託の内容
(1) 委託者 当社
(2) 受託者 野村信託銀行株式会社
(3) 受益者 当社
(4) 議決権行使 本信託内にある当社株式については議決権を行使しないものとする
(5) 配当金等の取扱い 本信託内にある当社株式に対し支払われる配当金を受領する
(6) 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託
(7) 信託契約日 2022年２月14日
(8) 信託の期間 2022年２月15日（予定）～2022年６月30日（予定）
(9) 信託の目的 当社の流通株式時価総額（流通株式数）の更なる向上ならびにコーポレート・ガバ
ナンスの強化を目的として大株主から売却される当社株式を念頭に、当該売却によ
る当社株式の市場需給の悪化を軽減させること
４．本信託における当社株式の取得方法
(1) 取得株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株数の上限 1,600,000株もしくは取得総額が16億円を超えない株数
(3) 株式の取得時期 2022年２月16日（予定）～2022年２月24日（予定）
(4) 株式の取得方法 東京証券取引所における立会外終値取引（ToSTNeT-2）による取得
(5) 株式の取得価格 株式取得日の前営業日の終値
(6) 株式取得日 株式取得日の前営業日に開示予定
(7) 本取得の停止条件 本取得により本信託の目的の遂行が合理的に見込まれること
(8) 取得等に要する資金 最大1,620,000千円程度（取得する株数をすべて取得した場合の取得代金のほか、
本信託にかかる信託報酬その他の諸費用を合わせた見積額合計の概算値）
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５．本信託における当社株式の売却方法
本信託における当社株式の売却は、取引所立会内市場取引により行われます。なお、信託期間における具体的
な売却の執行は、予め信託契約に定められた執行方針に基づいて行われ、当社が指図することはありません。
６．当社業績に与える影響について
本信託の実施における財政状態及び経営成績に関する影響については算定中です。尚、第３四半期までの財政
状態及び経営成績に関する影響については、会計処理の確定とともに2022年６月期第３四半期決算発表時までに
は判明する予定としておりますが、判明次第お知らせいたします
＜取引所立会内市場取引における執行方針の概要＞
・売却時期の分散に配慮しつつ、信託期間の終了日（なお、当初の信託期間満了日までに信託財産に属する当社株
式が残存する場合には2023年６月30日に変更される）までに売却を完了させる。
・毎営業日における売却株数は、当日の株価基調等も勘案し、平均して７％程度を市場出来高に対する売却株数の
割合となるよう努める。
・原則として売却注文は指値注文によるものとし、成行き注文による発注は行わない。
・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落する局
面においては売却の一時停止を行うことがある。
・金融商品取引所の定めにより監理銘柄または整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を完
了させる。
（ご参考）
株式需給緩衝信託®は野村證券株式会社の登録商標です。
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２ 【その他】
第10期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当については、2022年２月14日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 85,211千円
4 円 30 銭
③ １株当たりの金額
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2021
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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