フジ住宅株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジ住宅株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072-437-4071
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ室長 野口 恭久
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072-437-4071
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ室長 野口 恭久
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 342,720,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/11
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 510,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2022年２月14日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）により行われ
るものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込
みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 510,000株 342,720,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 510,000株 342,720,000 －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数単位 申込証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） （株） （円）
672 － 100 2022年３月３日 － 2022年３月３日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約を
締結し、払込期日までに後記(4)［払込取扱場所］へ発行価額の総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
フジ住宅株式会社 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 大阪営業部 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
2/11
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
342,720,000 － 342,720,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金342,720,000円については、払込期日以降順次、全額を運転資金に充当
する予定であります。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 51,000百万円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラス
事業の内容
トに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
第一生命保険株式会社 8.0％
主たる出資者及びその出資比率
朝日生命保険相互会社 5.0％
明治安田生命保険相互会社 4.5％
株式会社かんぽ生命保険 3.5％
富国生命保険相互会社 2.0％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先において当社普通株式1,343,600株（発行済株式総数の3.65％）を信託
出資関係
財産として保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の再信託受託者
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年９月30日現在のものであります。ま
た、出資関係につきましては、2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
※ 役員向け株式交付信託制度（以下、「本役員向け制度」といいます。）及び従業員向け株式交付信託制度（以下、
「本従業員向け制度」といいます。）の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする役員向け株式交付信託契約（以下、「本役員向け信託
契約」といい、本役員向け信託契約に基づき設定された信託を「本役員向け信託」といいます。）及び従業員向け
株式交付信託契約（以下、「本従業員向け信託契約」といい、本従業員向け信託契約に基づき設定された信託を
「本従業員向け信託」といいます。）を締結しております。また、株式会社りそな銀行は、株式会社日本カスト
ディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託しております。
3/11
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、当該再信託に係る契約に基づいて設定された信託口
です。
１．本役員向け制度
(1）本役員向け制度の概要
本役員向け制度は、あらかじめ当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たし
た当社の取締役、監査役（社外取締役、社外監査役を除きます。）及び当社グループ会社の取締役（以下、併せ
て「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式を交付する仕組みです。
当社は、対象となる取締役等に対し、当社の業績達成に応じてポイントを付与し、毎年ポイント数に応じた当
社株式に交換して当社株式を交付します。取締役等に対し交付する株式については、あらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本役員向け制度の継続は、当社の業績及び株価と取締役等の報酬との連動性を高めると同時に、当社グループ
の３事業年度（2023年３月期～2025年３月期）を対象とする中期計画の達成のため、意欲をより高めるインセン
ティブ効果とその成果に報いることを目的としております。
当社は、役員向け株式交付規程に基づき取締役等に将来交付する株式をあらかじめ取得するために、株式会社
りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下「信託銀行」といいます。））に金
銭を信託します。信託銀行は、役員向け株式交付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数
に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社日本カス
トディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。
信託銀行は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従いますが、信託の当
社経営からの独立性を確保するため、一律不行使とします。なお、信託管理人には、当社と利害関係を有しない
第三者が就任します。
(2）本役員向け制度の仕組み
4/11
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
① 当社は、本役員向け制度の導入に関して協議をし、第47回定時株主総会において、本役員向け制度による取締役等
の報酬の承認決議を得ております。
また、第48回定時株主総会（以下、併せて「本株主総会」といいます。）により本役員向け制度の一部改定の承認
決議を得ております。
② 当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内において役員向け株式交付規程を制定して取締役等へのポイント付与・
株式交付の基準等を定めております。
③ 当社は、本役員向け制度を継続するため、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を追加信託します。
④ 受託者は、追加信託に係る金銭（64,911,000円）及び信託財産に属する金銭（945,000円）の総額を原資として、
当社株式を当社（自己株式の処分による。）または取引所市場（立会外取引を含む。）を通じ取得します。取得す
る株式数は、本株主総会で承認を受けた範囲内とします。
⑤ 本役員向け信託内の当社株式にかかる議決権については、信託期間を通じて一律に行使しないものとします。
⑥ 当社は、役員向け株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑦ 役員向け株式交付規程及び本役員向け信託契約に定める要件を満たした取締役等は、当社株式の受給権を取得し、
受益者となります。
⑧ 受託者は、受益者に当社株式を交付します。
⑨ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更及び本役員向け信託へ追加拠出
を行うことにより、本役員向け制度もしくはこれと同種の株式報酬制度として本役員向け信託を継続利用するか、
または、本役員向け信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定で
す。
⑩ 本役員向け信託の清算時に、当社が拠出する金銭から株式取得資金を控除した信託費用準備金は当社に帰属しま
す。その他の残余財産は、受益者に交付するか、または公益法人に寄附する予定です。
(3）本役員向け信託の概要
① 名称 ：役員向け株式交付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締
結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：取締役等のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本役員向け信託契約の締結日：2020年８月17日
⑧ 金銭を追加信託する日 ：2022年３月３日（予定）
⑨ 信託の期間 ：2020年８月17日から本役員向け信託が終了するまで
⑩ 議決権行使 ：議決権は行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 ：当社普通株式
5/11
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
２．本従業員向け制度
(1）本従業員向け制度の概要
本従業員向け制度は、あらかじめ当社が定めた「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の受益者要件を満
たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、併せて「従業員等」といいます。）に対し、当社株式を交付
する仕組みです。
当社は、対象となる従業員等に対し、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、毎年ポイント数に応じた当
社株式に交換して当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、あらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、対象となる従業員等の負担はありません。
本従業員向け制度の継続は、当社の業績及び株価と従業員等の処遇との連動性を高めると同時に、当社グルー
プの３事業年度（2023年３月期～2025年３月期）を対象とする中期計画の達成のため、意欲をより高めるインセ
ンティブ効果とその成果に報いることを目的としております。
当社は、従業員向け株式交付規程に基づき従業員等に将来交付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀
行に金銭を信託します。信託銀行は、従業員向け株式交付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポ
イント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社
日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行わ
れます。
また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす対象となる従業員等の
意思が反映されるため、対象となる従業員等の経営参画意識を高める効果が期待できます。
信託管理人は、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託銀行に対して議決権行使の指
図を行い、信託銀行はその指図に従い議決権行使を行います。
(2）本従業員向け制度の仕組み
6/11
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
① 当社は、本従業員向け制度の導入に際し、従業員向け株式交付規程を制定して従業員等へのポイント付与・株式交
付の基準等を定めております。
② 当社は、本従業員向け制度を継続するため、金銭を追加信託します。
③ 受託者は、追加信託に係る金銭（263,059,000円）及び信託財産に属する金銭（13,805,000円）の総額を原資とし
て、当社株式を当社（自己株式の処分による。）または取引所市場（立会外取引を含む。）を通じ取得します。
④ 本従業員向け信託内の当社株式に係る議決権については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行
い、受託者はかかる指図に従います。
⑤ 当社は、従業員向け株式交付規程に基づき従業員等にポイントを付与します。
⑥ 従業員向け株式交付規程及び本従業員向け信託契約に定める要件を満たした従業員等は、当社株式の受給権を取得
し、受益者となります。
⑦ 受託者は、受益者に当社株式を交付します。
⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更及び本従業員向け信託へ追加拠
出を行うことにより、本従業員向け制度もしくはこれと同種の株式インセンティブ制度として本従業員向け信託を
継続利用するか、または、本従業員向け信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議によ
り消却する予定です。
⑨ 本従業員向け信託の清算時に、当社が拠出する金銭から株式取得資金を控除した信託費用準備金は当社に帰属しま
す。その他の残余財産は、受益者に交付するか、または公益法人に寄附する予定です。
(3）本従業員向け信託の概要
① 名称 ：従業員向け株式交付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：従業員等のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社の従業員から選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本従業員向け信託契約の締結日：2020年５月11日
⑧ 金銭を追加信託する日 ：2022年３月３日（予定）
⑨ 信託の期間 ：2020年５月11日から本従業員向け信託が終了するまで
⑩ 議決権行使 ：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使
するものとします。
⑪ 取得株式の種類 ：当社普通株式
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、本役員向け制度及び本従業員向け制度を継続するにあたり、役員向け株式交付規程及び従業員向け株式
交付規程に基づく付与株式数と、見込まれる受給予定者数に基づき算定した交付予定株式総数を取得するため、金
銭を追加信託することといたしました。
また、当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、そ
の自己株式を有効活用するため、本役員向け信託及び本従業員向け信託への割当を行うことといたしました。
なお、これらの経緯を踏まえ、本役員向け信託及び本従業員向け信託においては、「※本役員向け制度及び本従
業員向け制度の内容」に記載しましたとおり、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として本役員向け信託
契約及び本従業員向け信託契約を締結しておりますので、当社が、本役員向け信託及び本従業員向け信託の受託者
である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）を割当予定先として選定
したものであります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
510,000株（うち役員向け株式交付信託98,000株、従業員向け株式交付信託412,000株）
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、本自己株式処分により取得する当社株式を、本役
員向け信託契約及び本従業員向け信託契約に基づき、信託期間内において役員向け株式交付規程及び従業員向け株
式交付規程に基づき当社株式を受益者に交付するために保有するものです。
7/11
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から株式会社りそな銀行（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行）へ信託する追加信託金及び信託財産に属する金銭の総額を原資として、割当日
において信託財産内に存在する予定である旨、本役員向け信託契約及び本従業員向け信託契約により確認を行って
おります。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）（原信託受託者：株式会社りそな銀行）は、割り当て
られた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人または受益者代理人の指図に従います。
本役員向け信託では、信託管理人には、当社と利害関係を有しない第三者が就任します。なお、受益者が存在す
るに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。また、本役員向け信託内の当社株式に係る議決権
は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
また、本従業員向け信託では、信託管理人には当社の従業員が就任します。議決権の行使は、「対象者（従業
員）の総意を反映して行使する方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議
決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従い議決権行使を行います。
なお、信託管理人及び受益者代理人は、信託銀行に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本役員
向け信託契約及び本従業員向け信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」（不統一行使となった場合には信託
財産である当社普通株式の議決権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率に乗じて、賛成または反対の議決権を
行使し、あるいは棄権する数を算出し行使する）に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行（以下、「割当予定先等」といいます。）が
暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法
人その他団体（以下、「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先等が特定団体等と何らかの関
係を有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく
調査を行い、その取組に問題がないことを確認いたしました。これにより、割当予定先が特定団体等には該当せ
ず、かつ特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会
決議日（以下、「本取締役会決議日」という）の直前営業日（2022年２月10日）の東京証券取引所における当社株
式の終値である672円といたしました。本取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社
の適正な企業価値を表すもので、合理的であると判断したためです。
当該価額については、本取締役会決議日の直前営業日（2022年２月10日）の直近１カ月間（2022年１月11日～
2022年２月10日）の終値平均である663円（円未満切捨て）からの乖離率は1.32％、直近３カ月間（2021年11月11
日～2022年２月10日）の終値平均である670円（円未満切捨て）からの乖離率は0.28％、直近６カ月間（2021年８
月11日～2022年２月10日）の終値平均である683円（円未満切捨て）からの乖離率は△1.68％（乖離率はいずれも
小数点以下第３位を四捨五入）となっていることから、処分価額の算定は日本証券業協会の「第三者割当増資の取
扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず、合理的であると判断
しております。
また、上記処分価額につきましては、監査役全員（３名にて構成。うち２名が社外監査役）が、割当先に特に有
利な処分価額に該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ．処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、役員向け株式交付規程及び従業員向け株式交付規程に基づく付与株式数と見込まれる
受給予定者数に基づき算定した交付予定株式総数に相当するものであり、2021年９月30日現在の発行済株式総数に
対し1.38％（小数第３位を四捨五入。2021年９月30日現在の総議決権総数362,078個に対する割合1.41％）となり
ます。加えて、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入により、取締役等及び従業員等は、株価上昇による経
済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲や経営参画意識を高める効果が期待
できます。以上のことから、希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
8/11
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名または名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
一般社団法人今井光郎文化道徳 大阪府岸和田市土生町１丁目４
6,083 16.80％ 6,083 16.57％
歴史教育研究会 番23号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
2,988 8.25％ 2,988 8.14％
株式会社（信託口） 号
一般社団法人今井光郎幼児教育 大阪府岸和田市土生町１丁目４
2,680 7.40％ 2,680 7.30％
会 番23号
大阪府岸和田市土生町１丁目４
フジ住宅取引先持株会 2,533 7.00％ 2,533 6.90％
番23号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 1,343 3.71％ 1,853 5.05％
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
株式会社（退職給付信託口・株 1,012 2.79％ 1,012 2.76％
号
式会社紀陽銀行口）
大阪府岸和田市土生町１丁目４
フジ住宅従業員持株会 883 2.44％ 883 2.41％
番23号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
株式会社（退職給付信託・株式 681 1.88％ 681 1.86％
号
会社池田泉州銀行口）
和歌山県和歌山市本町１丁目35
株式会社紀陽銀行 585 1.62％ 585 1.60％
番地
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
PORTFOLIO
444 1.23％ 444 1.21％
78746 US
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
計 － 19,236 53.13％ 19,746 53.78％
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか自己株式631千株（2021年９月30日現在）は、割当後121千株となります。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．所有議決権数の割合は小数点第３位を四捨五入して表記しております。
５．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2021年９月30日現在の総議決権
数（362,078個）に本自己株式処分により増加する議決権数（5,100個）を加えた数で除した数値です。
６．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の割当後の所有株式数には、本有価証券届出書で対象とした株式以
外の株式数1,343千株が含まれております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
9/11
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
10/11
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第48期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月24日近畿財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第49期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月16日近畿財務局長に提出
事業年度 第49期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月15日近畿財務局長に提出
事業年度 第49期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年２月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日に近
畿財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリ
スク」について、変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年２月14日）現
在において変更の必要はないと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
フジ住宅株式会社 本店
（大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
11/11
