株式会社プラザクリエイト本社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社プラザクリエイト本社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラザクリエイト本社(E04960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
【電話番号】 03(3532)8800(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 中 村 守 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
【電話番号】 03(3532)8800(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 中 村 守 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
15,054,050 15,980,099 20,674,849
売上高 (千円)
303,802 73,787 390,837
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
128,609 21,763 732,987
(千円)
期)純利益
124,814 734,770
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,049
2,341,933 2,622,265 2,805,589
純資産額 (千円)
13,839,692 13,574,159 12,239,912
総資産額 (千円)
10.14 1.76 57.90
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
16.9 19.3 22.9
自己資本比率 (%)
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
34.74 18.08
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告
セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更によるセグメント情
報に与える影響はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~12月31日)は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態
宣言及びまん延防止等重点措置が都市部を中心とした多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況で推移しまし
た。国内においてはワクチン接種が進み、2021年10月には緊急事態宣言が全面解除となる等、行動制限の緩和に向
かい状況の改善は見込まれるものの、新たな変異株の流行もあり、感染再拡大による景気の先行きは依然不透明な
状況が続いております。
そのような中、引き続き、当社グループは、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイ
メージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。
モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭な
ど大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当第3四半期連結累計期間において、東北エリア、東海エ
リア、関西エリアの3エリアに新たに合計10店舗を出店し、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、109
店舗となっております(前連結会計年度末96店舗)。オープン時の店頭販売イベントの実施、または、既存店での
店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、販売スタッフの派遣費用が大幅に増加しましたが、販売台数の
積み上げによるフロー収入に加えて、将来の一定期間内のストック収入源は確保できました。しかしながら、一方
で世界的な半導体の供給不足等に伴う人気スマートフォン端末商品の在庫不足による機会ロス、通信キャリアによ
る販売インセンティブ手数料の支払条件の見直しや、格安プランであるサブブランド販売割合の増加等により、ス
マートフォン端末の1台当たり利益率は減少しております。
Withコロナも見据えて高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく、法人顧客
の開拓強化にも取組んでまいりました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。
イメージング事業におきましては、パレットプラザの店舗数は、当第3四半期連結累計期間末にはフランチャイ
ズ店舗250店、直営店舗9店となりました(前連結会計年度末フランチャイズ店舗214店、直営店舗は68店)。プリ
ント事業最大の商機である年賀状プリントにおいては、Web年賀受付サービスを含む既存店当社チェーン店全体の
販売枚数は1626万枚(前年同期比85.0%)となりましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの既存店当
社チェーン店全体売上高は前年同期比92.6%となりました。
また、新たなお客様との接点を増やす方法として、今後、当社グループでは新たな場所でポップアップショップ
をオープンさせると共に、これまでのポップアップショップ企画・運営で培ったノウハウや経験を新たな事業とし
て拡大していく予定です。
DIYクラフトキット『つくるんです ® 』におきましては、新たなラインナップとしてはたらく車シリーズなどの投
入や、継続的な情報発信により、『つくるんです ® 』という知名度とブランド認知向上に努めました。
“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo(ワンボ)」の販売実績は
好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客
の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。
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以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、159億80百万円(前年同期比6.2%増)となりまし
た。利益面では、営業損失52百万円(前年同期:営業利益2億33百万円)、経常利益73百万円(前年同期比75.7%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円(前年同期比83.1%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億4百万円、売上原価が2百万円、販売費及び
一般管理費は1億20百万円、営業損失17百万円それぞれ減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益が17百
万円増加し、法人税等調整額は3百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円増加しています。
また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであり
ます。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①モバイル事業
当第3四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移し
た一方、新店における販売イベント費用の増加等により、売上高は128億2百万円(前年同期比16.6%増)、セグメ
ント利益は3百万円(前年同期比99.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1
億16百万円減少し、セグメント利益は3百万円増加しております。
②イメージング事業
当第3四半期連結累計期間のイメージング事業においては、 先行投資をよりタイムリーに行なったことなどに
より、売上高は31億77百万円(前年同期比22.1%減)、セグメント損益は1億25百万円の損失(前年同期2億91百
万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円増加し、セグメント損失
は13百万円減少しております。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は、135億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億34百万円の
増加となりました。主な要因は、流動資産その他が4億26百万円、商品及び製品が3億66百万円、のれんが2億41
百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債の額は、109億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円の増
加となりました。主な要因は、短期借入金が10億25百万円、流動負債その他が4億85百万円、それぞれ増加したこ
とによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の額は、26億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円の減
少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円、配当金の支払額1億48百万円などに
より利益剰余金が1億55百万円減少したことによるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末における
自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9%から19.3%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,508,774
計 41,508,774
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
13,836,258 13,836,258
普通株式 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
13,836,258 13,836,258
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 13,836,258 - 100,000 - 265,346
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,496,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式(その他)
12,336,700 123,367
普通株式 -
(注1)
1単元(100株)未満の株
2,858
単元未満株式(注2) 普通株式 -
式
13,836,258
発行済株式総数 - -
123,367
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義が600株(議決権の数6個)含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
㈱プラザクリエイ 東京都中央区晴海
1,496,700 1,496,700 10.82
-
ト本社 一丁目8番10号
1,496,700 1,496,700 10.82
計 - -
(注)2021年11月22日開催の取締役会の決議に基づき自己株式3,000株を取得したことにより、当第3四半期連結会計期
間末日現在の自己株式数は、単元未満株式と合わせて1,499,701株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,698,542 1,854,533
現金及び預金
2,236,782 2,309,630
受取手形及び売掛金
2,149,531 2,515,762
商品及び製品
89,250 91,048
原材料及び貯蔵品
1,023,630 1,450,130
その他
7,197,737 8,221,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,439,948 2,534,643
建物及び構築物
△ 1,067,829 △ 1,128,561
減価償却累計額
1,372,118 1,406,082
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 733,836 728,000
△ 713,175 △ 698,540
減価償却累計額
20,660 29,459
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,511,248 1,511,248
1,195,327 1,164,330
リース資産
△ 1,121,649 △ 1,134,004
減価償却累計額
73,677 30,326
リース資産(純額)
その他 916,430 928,734
△ 678,744 △ 700,328
減価償却累計額
237,685 228,405
その他(純額)
3,215,390 3,205,522
有形固定資産合計
無形固定資産
38,649 280,384
のれん
81 59
リース資産
136,899 180,562
その他
175,630 461,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,458,239 1,478,824
敷金及び保証金
205,203 219,990
その他
△ 12,289 △ 12,289
貸倒引当金
1,651,153 1,686,525
投資その他の資産合計
5,042,174 5,353,054
固定資産合計
12,239,912 13,574,159
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,427,792 1,760,036
支払手形及び買掛金
2,732,369 3,757,935
短期借入金
173,587 140,200
リース債務
9,800 7,353
未払法人税等
135,825 65,661
賞与引当金
847,876 1,333,213
その他
5,327,252 7,064,402
流動負債合計
固定負債
3,460,747 3,357,064
長期借入金
155,976 62,350
リース債務
193,020 199,536
資産除去債務
57,200 37,680
退職給付に係る負債
200,560 190,500
長期預り保証金
39,565 40,360
その他
4,107,070 3,887,491
固定負債合計
9,434,323 10,951,894
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,228,496 1,228,496
資本剰余金
1,970,414 1,815,118
利益剰余金
△ 507,679 △ 508,894
自己株式
2,791,231 2,634,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,357
△ 12,454
その他有価証券評価差額金
14,357
その他の包括利益累計額合計 △ 12,454
2,805,589 2,622,265
純資産合計
12,239,912 13,574,159
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
15,054,050 15,980,099
売上高
9,455,728 10,767,826
売上原価
5,598,321 5,212,273
売上総利益
販売費及び一般管理費
526,986 609,102
広告宣伝費及び販売促進費
1,883,509 1,898,890
給料手当及び賞与
67,122 64,592
賞与引当金繰入額
418,647 188,340
雑給
827,885 728,548
賃借料
28,162 36,453
のれん償却額
1,612,047 1,738,444
その他
5,364,362 5,264,373
販売費及び一般管理費合計
233,958
営業利益又は営業損失(△) △ 52,099
営業外収益
1,188 1,134
受取利息及び配当金
60,430 34,837
協賛金収入
11,050 12,600
償却債権取立益
38,667 74,803
助成金収入
23,483 48,289
その他
134,820 171,665
営業外収益合計
営業外費用
53,093 44,145
支払利息
11,882 1,633
その他
64,976 45,778
営業外費用合計
303,802 73,787
経常利益
特別利益
415 120
固定資産売却益
415 120
特別利益合計
特別損失
159,942 34,845
減損損失
9,802 12,471
店舗閉鎖損失
169,745 47,316
特別損失合計
134,473 26,590
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,694 7,357
△ 2,830 △ 2,530
法人税等調整額
5,863 4,827
法人税等合計
128,609 21,763
四半期純利益
128,609 21,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
128,609 21,763
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,795 △ 26,812
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,795 △ 26,812
124,814
四半期包括利益 △ 5,049
(内訳)
124,814
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,049
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・返品権付取引に係る収益認識
イメージング事業、モバイル事業セグメントにおける返品権付きの販売に係る取引について、従来は、売上高と
相殺し純額で収益を認識しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を
収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識
する方法に変更しております。
・有償支給取引に係る収益認識
イメージング事業セグメントにおける有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識
しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており
ます。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
モバイル事業セグメントにおけるキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び
一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は104,855千円、売上原価が2,298千円、販売費及び一般管理費は
120,213千円、営業損失は17,656千円、それぞれ減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益が17,656千円
増加し、法人税等調整額は3,213千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,869千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は28,984千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り(新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループでは、第3四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が
集中して発生するため、第3四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高
くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 455,584千円 218,366千円
のれんの償却額 28,162千円 36,453千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 88,826 7.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 148,074 12.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
イメージング (注)1 計上額
モバイル事業 計
事業 (注)2
売上高
4,076,730 10,977,319 15,054,050 15,054,050
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
4,076,730 10,977,319 15,054,050 15,054,050
計 -
568,994 277,551 233,958
セグメント利益又は損失(△) △ 291,443 △ 43,592
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,592千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△272,012千円及び当社とセグメントとの内部取引消去228,420千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第3四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額
は、「イメージング事業」において122,200千円、「モバイル事業」において28,334千円、全社費用9,407
千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
イメージング (注)1 計上額
モバイル事業 計
事業 (注)2
売上高
物品売上 2,512,592 12,008,304 14,520,897 - 14,520,897
手数料、使用料等収入 267,355 794,589 1,061,945 - 1,061,945
顧客との契約から生じる収益 2,779,948 12,802,894 15,582,842 - 15,582,842
その他の収益 397,257 - 397,257 - 397,257
3,177,205 12,802,894 15,980,099 15,980,099
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
3,177,205 12,802,894 15,980,099 15,980,099
計 -
3,003 70,637
セグメント利益又は損失(△) △ 125,740 △ 122,737 △ 52,099
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額70,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△242,202千円及び当社とセグメントとの内部取引消去312,840千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額
は、「イメージング事業」において12,301千円、「モバイル事業」において22,544千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた
報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセ
グメント情報に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて売上高は104,855千円、セグメント損失は17,656千円減少してお
ります。その内訳は、イメージング事業の売上高が11,631千円増加、セグメント損失は13,929千円減少
し、モバイル事業の売上高は116,486千円減少、セグメント利益は3,726千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 10.14 1.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千
128,609 21,763
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
128,609 21,763
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,689,557 12,339,308
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社プラザクリエイト本社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
田 中 章 公
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 達 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザ
クリエイト本社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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