株式会社ＺＵＵ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＺＵＵ
【英訳名】 ＺＵＵ ＣＯ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03（4405）6102
【事務連絡者氏名】 執行役員 藤井 由康
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03（4405）6102
【事務連絡者氏名】 執行役員 藤井 由康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
1,856,986 2,297,655 2,789,774
売上高 （千円）
8,151
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 145,674 △ 207,873
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 124,153 △ 159,672 △ 300,087
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 159,102 △ 190,175 △ 342,811
1,537,592 1,282,225 1,397,584
純資産額 （千円）
2,043,049 2,066,043 2,054,601
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 28.68 △ 33.74 △ 67.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.9 56.9 63.9
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
2.90
（円） △ 30.88
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失のため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊
急事態宣言の解除等により、景気に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染が拡大されるにつ
れて、先行きの不透明感も再び高まってきております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2020年 日本の広告費』（2021年２月
25日発表）によると、2020年の総広告費は新型コロナウイルスの影響もあり、東日本大震災の2011年以来のマイナ
ス成長となった一方で、インターネット広告費は、社会のデジタル化加速を追い風に引き続きプラス成長。マスコ
ミ四媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）広告費に匹敵する2.2兆円を超える市場規模となっております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク
実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「世界に、熱
を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有
力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,297,655千円（前年同四半期比23.7％増）、営業損
失は209,451千円（前年同四半期は営業損失139,592千円）、経常損失は207,873千円（前年同四半期は経常損失
145,674千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は159,672千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失124,153千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（フィンテック・プラットフォーム事業）
７月に実装された検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、一時的な落ち込みはありましたが、自社メ
ディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移していることから、送客事業は引き続き堅調に推移いたしまし
た。またMP-Cloud(注１)を中心とするメディアシステム提供・運用支援についても引き続き堅調に推移いたしまし
た。一方でPDCA関連サービス(注２)のタクシーCM等を中心に広告宣伝費等の投資を実施いたしました。その結果、
当第３四半期連結累計期間は、売上高2,257,266千円（前年同四半期比26.7％増）、営業損失は73,916千円（前年
同四半期は営業利益41,620千円）となりました。
（クラウド・ファンディング事業）
前連結会計年度より、今後の金融サービス直接運営に向けて体制構築を進めております。当第３四半期連結累計
期間は、成立案件数が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する状況となり、売上高は52,696千円（前年同四
半期比34.9％減）、営業損失は135,534千円（前年同四半期は営業損失181,212千円）となりました。
(注１)：MP-Cloudは、当社のコンテンツマネジメントシステム（CMS）をクラウド化して顧客向けに提供する商品を意味します。
(注２)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサー
ビス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,815,766千円となり、前連結会計年度末に比べ65,349千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が128,684千円、売掛金が192,369千円減少したことおよびその他の流動
資産が256,761千円増加したことによるものであります。固定資産は250,276千円となり、前連結会計年度末に比べ
76,791千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が80,600千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,066,043千円となり、前連結会計年度末に比べ11,441千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は768,585千円となり、前連結会計年度末に比べ126,890千円増
加いたしました。これは主に未払金が122,233千円増加したことによるものであります。固定負債は15,231千円と
なり、前連結会計年度末に比べ90千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、783,817千円となり、前連結会計年度末に比べ126,799千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,282,225千円となり、前連結会計年度末に比べ115,358千
円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使等により資本金が23,271千円増加したことおよび親会社株主
に帰属する四半期純損失159,672千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期
的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最
適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第３四半期連結累計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,124,940千円（前連結会計年度末残高
1,253,624千円）、有利子負債残高は19,170千円（前連結会計年度末残高 19,170千円）となりました。また流動比
率（流動資産/流動負債）は236.2％と十分な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,749,860 4,749,860
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
4,749,860 4,749,860
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 13,300 4,749,860 6,198 879,556 6,198 864,556
（注）
(注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,733,500 47,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株数は100株で
あります。
2,960
単元未満株式 普通株式 － －
4,736,560
発行済株式総数 － －
47,335
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区青葉台
株式会社ZUU 100 100 0.00
－
三丁目６番28号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が50株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま
れております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,253,624 1,124,940
現金及び預金
539,858 347,488
売掛金
8,872 7,814
仕掛品
83,832 340,594
その他
△ 5,072 △ 5,072
貸倒引当金
1,881,116 1,815,766
流動資産合計
固定資産
31,229 27,431
有形固定資産
97 87
無形固定資産
投資その他の資産
35,000 115,600
投資有価証券
91,359 91,359
敷金及び保証金
14,247 14,247
繰延税金資産
1,549 1,549
その他
142,157 222,757
投資その他の資産
173,485 250,276
固定資産合計
2,054,601 2,066,043
資産合計
負債の部
流動負債
66,921 117,822
買掛金
19,170 19,170
短期借入金
165,931 288,164
未払金
115,010 956
未払法人税等
274,661 342,470
その他
641,694 768,585
流動負債合計
固定負債
15,322 15,231
資産除去債務
15,322 15,231
固定負債合計
657,017 783,817
負債合計
純資産の部
株主資本
856,285 879,556
資本金
820,636 821,389
資本剰余金
利益剰余金 △ 363,529 △ 523,201
△ 337 △ 337
自己株式
1,313,054 1,177,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 829 △ 1,214
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 829 △ 1,214
新株予約権 78,718 100,693
6,640 5,340
非支配株主持分
1,397,584 1,282,225
純資産合計
2,054,601 2,066,043
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,856,986 2,297,655
売上高
468,899 634,852
売上原価
1,388,087 1,662,802
売上総利益
1,527,679 1,872,254
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 139,592 △ 209,451
営業外収益
2 8
受取利息
311
為替差益 -
1,479
助成金収入 -
230 494
その他
232 2,293
営業外収益合計
営業外費用
127
支払利息 -
87
為替差損 -
6,100 715
支払手数料
6,314 715
営業外費用合計
経常損失（△） △ 145,674 △ 207,873
特別利益
1,844
-
新株予約権戻入益
1,844
特別利益合計 -
特別損失
677
-
固定資産除却損
677
特別損失合計 -
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失
△ 146,351 △ 206,029
（△）
4,303
匿名組合損益分配額 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 146,351 △ 210,332
13,068
法人税、住民税及び事業税 △ 20,542
13,068
法人税等合計 △ 20,542
四半期純損失（△） △ 159,420 △ 189,790
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35,266 △ 30,117
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 124,153 △ 159,672
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 159,420 △ 189,790
その他の包括利益
317
△ 384
為替換算調整勘定
317
その他の包括利益合計 △ 384
四半期包括利益 △ 159,102 △ 190,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 123,835 △ 160,057
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35,266 △ 30,117
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当
第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第３四半期連結累計期間にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、当社グループへの重要
な影響はないとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 6,937千円 8,927千円
のれんの償却額 46,418 －
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フィンテック・ クラウド・
計
（注）２
プラットフォーム ファンディング
売上高
外部顧客への
1,779,093 77,892 1,856,986 1,856,986
－
売上高
セグメント間の
2,169 3,000 5,169
内部売上高又は △ 5,169 －
振替高
1,781,262 80,892 1,862,155 1,856,986
計 △ 5,169
セグメント利益
41,620
又はセグメント △ 181,212 △ 139,592 － △ 139,592
損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フィンテック・ クラウド・
計
（注）２
プラットフォーム ファンディング
売上高
外部顧客への
2,251,336 46,318 2,297,655 2,297,655
－
売上高
セグメント間の
5,930 6,378 12,308
内部売上高又は △ 12,308 －
振替高
2,257,266 52,696 2,309,963 2,297,655
計 △ 12,308
セグメント損失
△ 73,916 △ 135,534 △ 209,451 － △ 209,451
（△）
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
フィンテック・ クラウド・
プラットフォーム ファンディング
広告関連収益 978,167 － 978,167
メディアシステム提供・
691,413 － 691,413
運用支援関連収益
PDCA関連サービス収益 383,017 － 383,017
その他収益 198,737 46,318 245,055
2,251,336 46,318 2,297,655
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △28.68円 △33.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △124,153 △159,672
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△124,153 △159,672
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,328,629 4,732,319
（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＺＵＵ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊池 寛康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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