株式会社セレスポ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第45期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社セレスポ
【英訳名】 CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 利彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
（千円） 2,697,229 18,971,647 4,394,504
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 1,283,347 3,006,954 △ 1,528,152
四半期純利益又は四半期（当
（千円） △ 923,148 2,091,583 △ 1,107,562
期） 純損失(△)
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金
（株） 5,703,500 5,703,500 5,703,500
発行済株式総数
（千円） 4,735,406 6,714,395 4,552,495
純資産
（千円） 7,795,186 19,371,803 8,437,966
総資産
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 166.73 376.38 △ 199.97
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 60.7 34.7 54.0
自己資本比率
第44期 第45期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
225.55
（円） △ 47.02
当たり四半期純損失(△)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第44期第３四半期累計期間及び第44期については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第45期第３四半期累計期間につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は前第１四半期から前第４四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これに関して、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により
必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が
続いております。一方で、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後さらに
ワクチン接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このような状況の中、当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意し
て、感染防止及び拡大防止に努めております。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制
度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等に
おいては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行
い、感染防止及び拡大防止に配慮しております。
売上高につきましては、案件数が増加し、単価も上昇しました。その結果、16,274百万円の増
収となりました。
費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が11,506百万円増加しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 18,971百万円（前年同期の売上高は2,697百万円）
営業利益 2,958百万円（前年同期の営業損失は1,483百万円）
経常利益 3,006百万円（前年同期の経常損失は1,283百万円）
四半期純利益 2,091百万円（前年同期の四半期純損失は923百万円）
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表
注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準の適用)」をご参照ください。
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各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
TOKYO2020全国参加イベントの受注や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応に関する案
件等が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇により、売上高は10,997百万円と前年
同期比468.0％の増収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
国際的スポーツ大会に関する案件等が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇によ
り、売上高は7,443百万円と前年同期比983.8％の増収となりました。
〔競争事業部門〕
大型入札案件に関する案件等が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇により、売
上高は531百万円と前年同期比613.6％の増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
9,061
各営業拠点が担当する、
10,997 58.0％
基本事業
(468.0％)
様々なイベント領域
中央競技団体等が開催する
6,756
7,443 39.2％
スポーツ事業 スポーツ・競技に関するイ
(983.8％)
ベント領域
皇室ご臨席行事を中心とし
456
2.8％
競争事業 531 た全国持ち回りで開催され
(613.6％)
るイベント領域
16,274
合 計 18,971 100.0％
(603.4％)
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて10,933百万円増加し、19,371百万円
となりました。これは主に現金及び預金が5,133百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,900
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて8,771百万円増加し、12,657百万円と
なりました。これは主に短期借入金が8,750百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて2,161百万円増加し、6,714百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が2,152百万円増加したことによるものであります。
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(２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあ
りません。
(５）継続企業の前提に関する重要事象等
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前第１四半期から前第４四半期累計期間まで
継続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は
状況が存在していると認識しております。
これに対して、「（１）財政状態、経営成績の状況」に記載のとおり、各種対応をしておりま
す。
また、「注記事項（四半期貸借対照表関係）※２ 当座貸越契約」に記載のとおり、取引銀行
との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
(６）販売の実績
当第３四半期累計期間における販売実績は著しく増加しております。詳細につきましては、
「（１）財政状態、経営成績の状況、①経営成績」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2022年２月14日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2021年12月31日）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株
5,703,500 5,703,500
普通株式
（スタンダード） であります
5,703,500 5,703,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年12月31日 － 5,703,500 － 1,370,675 － 1,155,397
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
138,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,562,600 55,626 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,703,500 － －
発行済株式総数
－ 55,626 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区北大塚
138,400 － 138,400 2.43
１－21－５
株式会社セレスポ
138,400 － 138,400 2.43
計
（注） 自己株式は、2021年７月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,682株減少しま
した。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日ま
で）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,370,720 6,504,063
現金及び預金
1,077,467 －
受取手形及び売掛金
－ 7,978,201
受取手形、売掛金及び契約資産
36,333 47,064
原材料及び貯蔵品
※１ 682,533 ※１ 283,296
未成請負契約支出金
437,784 228,303
その他
△ 5,750 △ 42,309
貸倒引当金
3,599,089 14,998,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 280,704 268,522
3,310,250 3,310,250
土地
28,604 60,993
その他（純額）
3,619,559 3,639,765
有形固定資産合計
無形固定資産 143,578 96,451
投資その他の資産
1,145,356 705,007
その他
△ 69,617 △ 68,041
貸倒引当金
1,075,739 636,965
投資その他の資産合計
4,838,877 4,373,183
固定資産合計
8,437,966 19,371,803
資産合計
負債の部
流動負債
414,540 384,073
買掛金
※２ 1,800,000 ※２ 10,550,000
短期借入金
24,739 556,287
未払法人税等
127,860 58,566
賞与引当金
1,218,157 835,501
その他
3,585,298 12,384,429
流動負債合計
固定負債
75,000 18,750
長期借入金
91,432 92,981
退職給付引当金
34,648 34,661
資産除去債務
99,091 126,585
その他
300,173 272,978
固定負債合計
3,885,471 12,657,407
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
2,186,820 2,189,736
資本剰余金
1,037,934 3,190,568
利益剰余金
△ 45,902 △ 39,946
自己株式
4,549,527 6,711,034
株主資本合計
評価・換算差額等
2,967 3,361
その他有価証券評価差額金
2,967 3,361
評価・換算差額等合計
4,552,495 6,714,395
純資産合計
8,437,966 19,371,803
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,697,229 18,971,647
売上高
2,051,079 13,558,062
売上原価
646,150 5,413,585
売上総利益
2,129,847 2,455,018
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,483,697 2,958,566
営業外収益
2,280 384
受取配当金
607 －
保険解約返戻金
185,021 62,652
雇用調整助成金
15,012 7,483
その他
202,921 70,520
営業外収益合計
営業外費用
2,470 16,262
支払利息
－ 5,869
支払手数料
100 －
貸倒引当金繰入額
2,570 22,132
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,283,347 3,006,954
特別損失
13,659 －
投資有価証券売却損
3,338 －
投資有価証券評価損
1,921 －
減損損失
－ 678
固定資産除却損
18,920 678
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,302,267 3,006,275
法人税、住民税及び事業税 18,114 495,579
△ 397,233 419,111
法人税等調整額
△ 379,119 914,691
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 923,148 2,091,583
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。
これにより、従来、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりまし
たが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。な
お、進捗率を見積ることのできない案件又はサービスについては代替的な取扱いを適用し、原
価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,905,446千円増加し、売上原価は5,851,303千
円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,054,143千円増加しており
ます。
また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、
多くのイベントの開催が自粛されていました。一方、今後のイベントの開催に影響を及ぼす新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難な状況にあります。
当該影響について、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、固定資産の減損
及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり
ます。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日) （2021年12月31日)
当座貸越極度額の総額 5,950,000 千円 12,900,000千円
借入実行残高 1,800,000千円 10,550,000千円
差引借入未実行残高 4,150,000千円 2,350,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 77,687千円 74,587千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 165,719 60 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、
2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展
開しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務
については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の
完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っておりま
す。
また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了し
た時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
イベント総合請負業並びにこれらの
関連業務の単一セグメント（千円）
一時点で移転される財 12,066,200
一定の期間にわたり移転される財
6,905,446
顧客との契約から生じる収益（売上高） 18,971,647
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△166円73銭 376円38銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
△923,148 2,091,583
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失
△923,148 2,091,583
(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,536,716 5,557,055
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社セレスポ
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セレスポの2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に
係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の
結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月22日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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