株式会社インソース 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社インソース
【英訳名】 Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地
【電話番号】 （０３）５５７７－２２８３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里四丁目19番12号 インソース道灌山ビル
【電話番号】 （０３）５５７７－２２８３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
1,814,415 2,192,609 7,501,115
売上高 （千円）
659,541 765,713 2,416,638
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
452,535 522,734 1,571,200
（千円）
期）純利益
453,191 520,682 1,573,886
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,949,740 4,368,688 4,500,424
純資産額 （千円）
5,139,606 6,460,749 6,766,705
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.81 12.42 37.43
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.80 12.41 37.41
（円）
（当期）純利益金額
57.4 67.6 66.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）における社会人教育は、新型コロナウ
イルスによる新規感染者数の減少が続くものの、従来の対面型研修に加えて、オンライン研修、eラーニング・動
画など、環境に合わせて教育手段を選択する構造変化や教育ニーズの多様化が継続しています。
この状況を受けて、当社グループでは企業規模のニーズにマッチした研修コンテンツの開発強化を実施しまし
た。また対面型研修とともに、オンライン研修や人事サポートシステム・LMS（※1）「Leaf」、eラーニング・動
画などの非対面型のサービス提供を強化しました。
講師派遣型研修事業では、民間企業へのオンライン研修が増加し、研修実施回数は前年同四半期比12.4％増加し
過去最高となりました。
公開講座事業では、期初は新型コロナウイルス感染症の影響が残ったものの、11月から受講者数が回復となり、
総受講者数は前年同四半期比10.5％増加しました。
ITサービス事業では、人事サポートシステム・LMS「Leaf」の有料利用組織数が増加し432組織（前年同四半期末
比134組織増、45.0％増）となりました。ユーザー数は2021年12月末時点では184万人を超え、Leaf月額利用料
（MRR※2）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※3）は586百万円（前年同四半期末比53.9％増）となりました。
その他事業では、前四半期より加わったWebマーケティング事業が売上寄与、高単価の新作買い切りeラーニング
の販売増が利益貢献となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,192,609千円（前年同四半期比20.8％増）、営業利
益775,470千円（前年同四半期比20.0％増）、経常利益765,713千円（前年同四半期比16.1％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は522,734千円（前年同四半期比15.5％増）となり、売上高・利益ともに、四半期の業績とし
て過去最高を更新しました。
※1 LMS（Learning Management System）：ｅラーニング視聴に必要な「学習（教育）管理システム」のこと
※2 MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※3 ARR： Anual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出
また、第20期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 （単位：千円）
第20期第１四半期連結累計期間 前年同期比 第19期第１四半期連結累計期間
事業の名称 （自 2021年10月１日 （％） （自 2020年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2020年12月31日）
講師派遣型研修事業 1,248,796 117.1 1,066,397
公開講座事業 507,230 113.5 447,008
ITサービス事業 203,533 135.6 150,149
その他事業 233,048 154.5 150,860
合計 2,192,609 120.8 1,814,415
（注）当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しており
ます。
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（２）財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ276,550千円減少し、3,483,137千円となり
ました。これは主に、現金及び預金が315,987千円減少したこと等によります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ29,404千円減少し、2,977,612千円となり
ました。これは主に、投資その他の資産が49,781千円減少したこと等によります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ168,166千円減少し、2,034,144千円となり
ました。これは主に、未払法人税等が491,396千円減少したこと等によります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,052千円減少し、57,917千円となりまし
た。これは主に、資産除去債務が5,467千円減少したこと等によります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ131,736千円減少し、4,368,688千円となりま
した。これは主に利益剰余金が129,690千円減少したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,621,500 42,621,500
普通株式
市場第一部 100株
42,621,500 42,621,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日
～ － 42,621,500 － 800,623 － 641,793
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
529,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
42,061,500 420,615
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準とな
る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
30,500
単元未満株式 普通株式 － －
42,621,500
発行済株式総数 － －
420,615
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
529,500 529,500 1.24
株式会社インソース －
小川町三丁目20番地
529,500 529,500 1.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
2,624,111 2,308,123
現金及び預金
882,846 911,104
売掛金
51,283 64,843
棚卸資産
203,441 200,248
その他
△ 1,994 △ 1,182
貸倒引当金
3,759,687 3,483,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,179,658 1,179,658
土地
700,019 719,805
その他（純額）
1,879,678 1,899,464
有形固定資産合計
無形固定資産
305,984 305,984
借地権
53,120 48,869
のれん
92,624 98,264
ソフトウエア
951 152
その他
452,680 453,271
無形固定資産合計
674,658 624,876
投資その他の資産
3,007,017 2,977,612
固定資産合計
6,766,705 6,460,749
資産合計
負債の部
流動負債
114,029 106,367
買掛金
2,340 502,340
短期借入金
399,621 168,809
未払金
758,874 267,478
未払法人税等
599,026 569,590
前受金
169,405
賞与引当金 －
7,752
役員賞与引当金 －
328,417 242,401
その他
2,202,311 2,034,144
流動負債合計
固定負債
59,504 54,037
資産除去債務
4,465 3,880
その他
63,969 57,917
固定負債合計
2,266,280 2,092,061
負債合計
純資産の部
株主資本
800,623 800,623
資本金
854,983 848,822
資本剰余金
3,313,927 3,184,237
利益剰余金
△ 472,612 △ 466,445
自己株式
4,496,921 4,367,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,503 1,450
その他有価証券評価差額金
3,503 1,450
その他の包括利益累計額合計
4,500,424 4,368,688
純資産合計
6,766,705 6,460,749
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,814,415 2,192,609
売上高
423,796 513,674
売上原価
1,390,619 1,678,934
売上総利益
744,132 903,463
販売費及び一般管理費
646,486 775,470
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
68 75
受取配当金
217
為替差益 －
12,100
雇用調整助成金 －
1,011
助成金収入 －
1,444
物品売却収入 －
101 815
その他
13,284 2,556
営業外収益合計
営業外費用
124 131
支払利息
105
為替差損 －
12,182
－
株式報酬費用消滅損
229 12,313
営業外費用合計
659,541 765,713
経常利益
特別損失
459
－
投資有価証券評価損
459
特別損失合計 －
659,082 765,713
税金等調整前四半期純利益
206,546 242,978
法人税等
452,535 522,734
四半期純利益
452,535 522,734
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
452,535 522,734
四半期純利益
その他の包括利益
656
△ 2,052
その他有価証券評価差額金
656
その他の包括利益合計 △ 2,052
453,191 520,682
四半期包括利益
（内訳）
453,191 520,682
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更に
よる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 19,771千円 34,498千円
のれん償却 2,303千円 4,250千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月18日
普通株式 387,152 18.50 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年12月17日
普通株式 652,425 15.50 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
講師派遣型研修 1,248,796
公開講座 507,230
ITサービス 203,533
eラン・映像制作 108,529
コンサルティング 31,460
Webマーケティング 54,702
その他 38,356
顧客との契約から生じる収益 2,192,609
外部顧客への売上高 2,192,609
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 10.81円 12.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 452,535 522,734
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
452,535 522,734
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,859,179 42,090,063
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10.80円 12.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 28,782 17,027
（うち新株予約権（株）） （28,782） （17,027）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年1月12日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年２月１日に自己株
式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2022年2月1日
当社普通株式 9,100株
（2）処分する株式の種類及び数
（3）処分価額 1株につき2,344円
（4）処分価額の総額 21,330,400円
当社の取締役(社外取締役を除く。) 5名 5,720株
（5）処分先及びその人数並びに
当社の執行役員（取締役兼務を除く。） 12名 2,800株
処分する株式の数
当社子会社の代表取締役 3名 580株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
（6）その他
出しております
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を
導入することを決議しました。
また、2021年12月17日開催の定時株主総会において、本制度を導入するに伴い取締役の報酬額を年額200百万
円以内（うち社外取締役分20百万円以内）に改定し、上記の報酬額の範囲内で対象取締役に対する譲渡制限付株
式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額40百万円以内で支給すること、及び譲渡制限付株式の
譲限期間として割当てを受けた日から3年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等については、以下のとおりです。
（本制度の概要等）
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普
通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年17,500株以内とし、その１株当たり払込金額は、当
社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額
とはならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることと
します。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
本株主総会における対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の承認決議を受け、当社の執行役員並びに当
社子会社の代表取締役に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定しております（当社及
び当社子会社における譲渡制限付株式報酬制度を、以下「本制度」と総称します。また、当社の取締役及び執行
役員並びに当社子会社の代表取締役を、以下「対象者」と総称します。）。
当社の取締役会の決議により、当社の取締役5名（社外取締役を除きます。）及び執行役員12名に対し金銭報
酬債権合計19,970,880円を、また当社子会社は、当社子会社の代表取締役3名に対し金銭報酬債権合計1,359,520
円を支給し（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により
給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式9,100株を割り当てることといたしました。なお、対象
者に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、指名報酬委員
会への諮問と答申を経て当社取締役会及び子会社の取締役合議において決定しております。また、本金銭報酬債
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権は、対象者が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件と
して支給いたします。
３．本割当契約の概要
① 譲渡制限期間 2022年2月1日～2025年1月31日までの期間
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象者は割り当てられた譲
渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます 。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の
設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします（以下、「譲渡制限」といいま
す。）。
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象者が、本譲渡制限期間中、継続して当社取締役又は当社執行役
員、当社子会社の代表取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡
制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
但し、対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整す
るものとします。
③ 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社取締役又は当社執行
役員、当社子会社の代表取締役のいずれかの地位から退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由があ
る場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。また、本割当株式のうち本割当契約の概要①の
本譲渡制限期間が満了した時点において本割当契約の概要②の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が
解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、本
譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につ
いて、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡
制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得しま
す。
⑤ 本割当株式の管理
当社は、本割当株式が本譲渡制限期間中の譲渡、譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、対象者は当社が予め指定する金融商品取引業者（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）に専用
口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、当該口座にて管理いたします。
４．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年1月11日（当社取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,344円としております。これは、当社取締役会決議
日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ソースの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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