株式会社コメリ 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
302,777 293,983 385,700
売上高及び営業収入 （百万円）
27,818 25,537 30,369
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半
18,778 17,137 20,402
（百万円）
期（当期）純利益
四半期包括利益
19,163 17,024 20,716
（百万円）
又は包括利益
199,009 215,231 200,561
純資産額 （百万円）
348,493 354,916 348,159
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
377.59 344.57 410.25
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
57.1 60.6 57.6
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期
92.16 102.69
（円）
純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、飲食店の営業制限、外出自粛要請等により厳しい
状況が続きました。ワクチン接種の普及等により各種制限は、徐々に緩和されましたが、新たな変異株による感
染再拡大等、引き続き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、当該感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスク等、感
染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流セン
ターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への工
具、金物、建築資材や、農家様への肥料、農薬、農業資材等、地元のプロのお客様がご使用になる商品の安定供
給に努めてまいりました。また、自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に変えていくお手伝い、そ
のご提案をするため、多くのお客様が利用されるＤＩＹやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に
関する商品の安定供給・商品提案にも努めてまいりました。
営業概況としては、前連結会計年度の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減、天候不順等の影響がありまし
たが、ＤＩＹ、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・
農業用品といった当社の核カテゴリーは底堅く推移いたしました。その中でも、住まいの環境改善ニーズは、依
然として高く推移しており、リフォーム・住関連サービス需要は堅調に推移いたしました。
重点施策として進めている自社開発商品につきましては、堅調に売上を伸ばし、売上高構成比率も前年同四半
期比で1.8％増の45.7％へ引き上げることができました。その中でもお客様の潜在ニーズを顕在化させた５つの
商品、①取っ手が握りやすいバケツ、②ソーラー式充電センサーライト、③作業用空調ベスト、④コンベックス
ホルダー、⑤らくらくコンテナベルトが2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）
を受賞することができました。また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗ネットワークを最大限活かし、
ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。また、リ
フォーム事業は全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニ
ング等の住関連サービスを拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移いたしました。
出店につきましては、コメリパワー（以下、パワー）を４店舗、コメリハード＆グリーン（以下、ハード＆グ
リーン）を６店舗、コメリＰＲＯ（以下、ＰＲＯ）を２店舗それぞれ開店いたしました。また、業態転換・移転
増床等にともないハード＆グリーンを７店舗、アテーナを１店舗それぞれ閉店いたしました。これらにより、当
第３四半期末の店舗数は、パワー80店舗、ハード＆グリーン1,117店舗、ＰＲＯ ８店舗、アテーナ７店舗、合計
で1,212店舗となりました。（この他非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン１店舗）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、2,939億83百万円（前年同四半期は3,027億77百万
円）、営業利益は、251億22百万円（前年同四半期は276億57百万円）、経常利益は、255億37百万円（前年同四
半期は278億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、171億37百万円（前年同四半期は187億78百万
円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
部門別
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額 前年同期比 金額 前年同期比
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品 53,343 112.7 51,525 －
リフォーム資材・エクステリア用品 43,992 113.0 46,036 －
園芸・農業用品 72,180 112.8 71,997 －
日用品・ペット用品 50,334 108.1 44,819 －
家電・レジャー用品 36,704 115.8 33,789 －
インテリア・家庭用品 26,635 106.3 24,420 －
灯油等 6,964 88.0 7,768 －
その他 9,378 110.8 10,178 －
ホームセンター事業計 299,534 110.9 290,536 －
その他事業 3,243 105.6 3,447 －
営業収益合計 302,777 110.9 293,983 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品
（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品 （家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,659億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億80
百万円増加いたしました。主に商品及び製品が88億90百万円減少いたしましたが、現金及び預金が144億97百万
円増加したことによるものであります。固定資産は、1,889億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億22
百万円減少いたしました。主に繰延税金資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、3,549億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億57百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,022億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億78
百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が44億66百万円、未払法人税等が47億54百万円減少いたしま
したが、電子記録債務が41億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が56億87百万円、その他に含まれる未払消
費税等が11億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、374億12百万円となり、前連
結会計年度末に比べ100億90百万円減少いたしました。主に長期借入金が95億20百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は、1,396億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億12百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,152億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億
70百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が22億93百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益171億37百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、60.6％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月14日）
（2021年12月31日）
単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168 東京証券取引所市場第一部
100株
計
54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 54,409,168 － 18,802 － 5,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
4,558,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
49,811,500 498,115
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
39,668
単元未満株式 普通株式 － －
54,409,168
発行済株式総数 － －
498,115
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,352株（議決権の数63個）及び
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株
式112,600株（議決権の数1,126個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が30株含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
4,558,000 4,558,000 8.4
株式会社コメリ －
４５０１番地１
4,558,000 4,558,000 8.4
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は4,670,811株となっております。
２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
株式112,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
17,303 31,801
現金及び預金
20,935
受取手形及び売掛金 －
22,906
受取手形、売掛金及び契約資産 －
114,131 105,241
商品及び製品
259 234
原材料及び貯蔵品
6,152 6,550
その他
△ 668 △ 739
貸倒引当金
158,114 165,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
116,981 116,635
建物及び構築物（純額）
35,340 34,903
土地
3,897 4,098
リース資産（純額）
6,409 6,982
その他（純額）
162,629 162,619
有形固定資産合計
8,618 8,668
無形固定資産
投資その他の資産
1,909 1,761
投資有価証券
7,742 6,464
繰延税金資産
7,268 7,294
敷金及び保証金
1,878 2,113
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
18,796 17,633
投資その他の資産合計
190,044 188,921
固定資産合計
348,159 354,916
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 25,220
29,687
支払手形及び買掛金
※ 33,936
29,800
電子記録債務
12,569 18,257
１年内返済予定の長期借入金
1,436 1,500
リース債務
6,923 2,169
未払法人税等
1,956 858
賞与引当金
20 16
役員賞与引当金
814 162
ポイント引当金
38 0
災害損失引当金
※ 20,151
16,847
その他
100,094 102,272
流動負債合計
固定負債
27,870 18,350
長期借入金
2,900 3,004
リース債務
124 120
役員退職慰労引当金
183 178
役員株式給付引当金
5,768 5,965
退職給付に係る負債
7,718 7,881
資産除去債務
2,936 1,911
その他
47,502 37,412
固定負債合計
147,597 139,685
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
166,934 181,702
利益剰余金
△ 11,241 △ 11,226
自己株式
199,756 214,539
株主資本合計
その他の包括利益累計額
461 428
その他有価証券評価差額金
5
繰延ヘッジ損益 －
338 263
退職給付に係る調整累計額
805 692
その他の包括利益累計額合計
200,561 215,231
純資産合計
348,159 354,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
293,384 283,790
売上高
196,045 190,987
売上原価
97,338 92,802
売上総利益
9,393 10,193
営業収入
106,732 102,995
営業総利益
79,075 77,873
販売費及び一般管理費
27,657 25,122
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息
69 87
受取配当金
106
為替差益 －
43 409
助成金収入
122 127
その他
352 639
営業外収益合計
営業外費用
103 87
支払利息
98
為替差損 －
53
土壌汚染対策費用 －
34 37
その他
191 223
営業外費用合計
27,818 25,537
経常利益
特別利益
142 81
受取保険金
142 81
特別利益合計
特別損失
146 446
固定資産処分損
146 56
災害による損失
135 53
減損損失
429 556
特別損失合計
27,531 25,063
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,332 6,537
420 1,388
法人税等調整額
8,753 7,925
法人税等合計
18,778 17,137
四半期純利益
18,778 17,137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,778 17,137
四半期純利益
その他の包括利益
424
その他有価証券評価差額金 △ 32
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 5
△ 11 △ 74
退職給付に係る調整額
385
その他の包括利益合計 △ 112
19,163 17,024
四半期包括利益
（内訳）
19,163 17,024
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1）代理人取引に係る収益認識
インショップ等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し
ておりましたが、顧客への材又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、グループ会社が発行するカードによるポイントプログラムを提供しており、カード会員（以
下、顧客という。）の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っ
ております。従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰
入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが契約を締結しなければ顧客が
受け取れない重要な権利を顧客に提供するものであるため、付与したポイントを履行義務として識別し、
取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が31億４百万円減少し、売上原価は20億19百万
円減少し、販売費及び一般管理費は10億45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金 －百万円 48百万円
電子記録債務 － 12,230
流動負債「その他」
－ 97
（設備関係支払手形）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 8,497百万円 8,737百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月19日
普通株式 1,046 21 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
2020年10月27日
普通株式 1,096 22 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月18日
普通株式 1,146 23 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年10月26日
普通株式 1,146 23 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター
工具・金物・作業用品 51,525 － 51,525
リフォーム資材・エクステリア用品 46,036 － 46,036
園芸・農業用品 71,997 － 71,997
日用品・ペット用品 44,819 － 44,819
家電・レジャー用品 33,789 － 33,789
インテリア・家庭用品 24,420 － 24,420
灯油等 7,768 － 7,768
その他 8,767 3,433 12,201
顧客との契約から生じる収益 289,124 3,433 292,558
その他の収益 1,411 13 1,425
外部顧客への売上高
290,536 3,447 293,983
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 377円59銭 344円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,778 17,137
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,778 17,137
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,731 49,735
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第３四半期連結累計期間 120千株、当第３四半期連結累計期間 112千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係る
インセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議し、2022年１月
25日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。
１．株式給付信託（従業員持株会処分型）の概要
(1)信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益
の受益者への給付
(2)委託者 当社
(3)受託者
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、
株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
(4)受益者 受益者適格要件を充足する持株会加入者
(5)信託設定日 2022年2月14日
(6)信託の期間 2022年2月14日から2027年3月10日まで（予定）
２．本信託による当社株式の取得内容
(1)取得する株式 当社の普通株式
(2)取得価額の総額 2,000百万円（予定）
(3)株式取得期間 2022年2月14日から2022年3月29日まで（予定）
(4)株式取得方法 取引所市場を通じて取得
２【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,146百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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