株式会社ディ・アイ・システム 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディ・アイ・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】 Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長田 光博
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 大塚 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 大塚 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
1,060,008 1,207,797 4,656,418
売上高 （千円）
52,045 32,855 207,588
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
35,680 21,660 149,234
（千円）
四半期（当期）純利益
36,118 21,886 150,385
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
908,860 917,055 1,062,200
純資産額 （千円）
1,806,772 2,105,255 2,063,797
総資産額 （千円）
11.70 7.15 48.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.65 7.13 48.73
（円）
（当期）純利益
50.30 43.56 49.66
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、緊急事態宣言解
除に伴う消費活動の持ち直しや、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、一部の業種においては景況感の改善
も見られました。一方で、新型コロナウイルスの新たに発生した変異株（オミクロン株）の流行により、世界的に
経済活動の規制を強める動きが拡大する懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロ
ボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加
傾向となりました。また、2021年９月のデジタル庁開設により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）が進展し、今後も企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加して
いくものと見込まれます。しかし、その一方で、オミクロン株の発生による新型コロナウイルス感染症の感染再拡
大の懸念から、顧客企業の業種によってはＩＴ投資を抑制する可能性があり、依然として予断を許さない状況が続
くと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無
限の夢を実現する組織」を基本理念とした中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）の達成に向けて、「人材
の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、
「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極
的に行ってまいりました。2021年10月には、新たな組織として、顧客企業のＤＸ推進のためのシステム開発からイ
ンフラ構築、保守運用までをワンストップでスピーディーに対応することを目的とした「ＤＸソリューション事業
部」を設立し、ＤＸ関連サービスの提供体制を更に強化いたしました。
また、営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に
活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,207百万円（前年同四半期は1,060百万円）、営業利益
33百万円（同52百万円）、経常利益32百万円（同52百万円）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は21百万円
（同35百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。当第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっ
ており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細については、「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
（システムインテグレーション事業）
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ
体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーショ
ンの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業
務等を行っております。
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ウィズコロナ/アフターコロナ時代における生活様式の変化や企業のＤＸ化により、クラウド管理ソリューショ
ンやワークフロー（決裁システム）案件に加え、標的型メール訓練サービスや情報漏洩対策システムなどのセキュ
リティ案件の引き合いが増加傾向となりました。しかし、その一方で、昨年から続いている半導体不足の影響か
ら、当第１四半期連結累計期間においても、ＩＴ機器の納入遅延によるネットワーク構築関連案件の一部先送りが
発生いたしました。長期化する世界的な半導体不足の明確な改善時期の目処は立っておらず、現時点では2023年に
なるとも言われており、当社グループにおいても半導体不足は懸念事項であると認識しております。
一方で、デジタル庁開設に伴い、ますます企業のＤＸ化は推進されていくものと見込んでおります。前連結会計
年度から引き続き、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、ＤＸ推進サービスの拡充に更に注力
してまいります。
これらの結果、売上高は1,197百万円（前年同四半期は1,045百万円）、セグメント利益につきましては224百万
円（同214百万円）となりました。
（教育サービス事業）
ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供でき
る体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。
当第１四半期連結累計期間においては、2020年４月より提供を開始した「リモート研修サービス」の内容を更に
ブラッシュアップするとともに、講師の育成強化を図りました。オミクロン株流行の懸念から、顧客企業では、引
き続きテレワークが推奨されており、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は今後も増加していくものと見
込んでおります。
また、ネットワーク経由でサービスを利用できるクラウドの普及が急速に進むなかで、昨年より、「クラウド開
発環境で学ぶ、実践型システム開発トレーニング研修（ＡＷＳ/ＧｉｔＨｕｂ）」の提供を開始し、好評をいただ
いております。
これらの結果、売上高は12百万円（前年同四半期16百万円）、セグメント利益につきましては、4百万円（同4百
万円）となりました。
(２）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少い
たしました。これは、主に流動資産のその他が71百万円増加した一方、現金及び預金が68百万円、仕掛品が11百
万円減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は556百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いた
しました。これは、主に繰延税金資産が10百万円減少した一方、無形固定資産に含まれるのれんが70百万円増加
したこと等によるものであります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は950百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加い
たしました。これは、主に未払法人税等が67百万円、賞与引当金が98百万円減少した一方、短期借入金が300百万
円増加したこと等によるものであります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は237百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いた
しました。これは、主に退職給付に係る負債が8百万円増加したこと等によるものであります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は917百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いた
しました。これは、主に自己株式が91百万円増加したこと及び非支配株主持分が37百万円減少したこと等による
ものであります。
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(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,440,000
計 9,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
3,055,000 3,055,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
3,055,000 3,055,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
2021年10月１日～
－ 3,055,000 － 290,940 － 214,940
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,053,300 30,533
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,055,000
発行済株式総数 － －
30,533
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中野区中野
株式会社ディ・ア
200 200 0.01
－
４丁目10-１
イ・システム
200 200 0.01
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は97,424株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
888,423 820,375
現金及び預金
587,472
売掛金 －
582,162
売掛金及び契約資産 －
2,589 5,741
商品
11,975 677
仕掛品
69,058 140,078
その他
1,559,518 1,549,035
流動資産合計
固定資産
151,608 147,921
有形固定資産
44,877 112,577
無形固定資産
投資その他の資産
146,382 135,609
繰延税金資産
161,409 160,111
その他
307,792 295,721
投資その他の資産合計
504,278 556,219
固定資産合計
2,063,797 2,105,255
資産合計
負債の部
流動負債
151,609 144,307
買掛金
※ 300,000
短期借入金 －
73,454 5,604
未払法人税等
184,904 86,723
賞与引当金
363,833 413,729
その他
773,801 950,364
流動負債合計
固定負債
202,069 210,723
退職給付に係る負債
25,726 27,111
その他
227,795 237,835
固定負債合計
1,001,597 1,188,199
負債合計
純資産の部
株主資本
290,940 290,940
資本金
214,940 214,940
資本剰余金
522,116 505,592
利益剰余金
△ 174 △ 91,748
自己株式
1,027,822 919,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,894 △ 2,668
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,894 △ 2,668
37,272
非支配株主持分 －
1,062,200 917,055
純資産合計
2,063,797 2,105,255
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,060,008 1,207,797
売上高
843,368 980,796
売上原価
216,640 227,000
売上総利益
164,531 193,994
販売費及び一般管理費
52,108 33,006
営業利益
営業外収益
0
－
受取利息
0
営業外収益合計 －
営業外費用
33 150
支払利息
29
－
支払保証料
62 150
営業外費用合計
52,045 32,855
経常利益
52,045 32,855
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 476 522
15,888 10,672
法人税等調整額
16,365 11,195
法人税等合計
35,680 21,660
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
35,680 21,660
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
35,680 21,660
四半期純利益
その他の包括利益
438 225
退職給付に係る調整額
438 225
その他の包括利益合計
36,118 21,886
四半期包括利益
（内訳）
36,118 21,886
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受託開発のソフトウェアに係る収
益の認識基準について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、
その他の契約については、検収基準を適用しておりましたが、当該会計基準の適用後は、一定の期間にわたり
充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。また、進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足しているなど、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19,368千円増加し、売上原価は19,368千円増加し、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － 300,000
差引額 600,000 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 7,477千円 7,771千円
のれん償却額 － 1,818
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月22日
普通株式 38,109 25 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年12月21日
普通株式 38,184 12.5 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式97,200株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が91,574千円増加し、当第１四半期連結会計年度末におい
て自己株式が91,748千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
1,045,966 14,041 1,060,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,400 2,400
－
は振替高
1,045,966 16,441 1,062,408
計
214,906 4,133 219,040
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 1,062,408
調整額（セグメント間取引消去） △2,400
四半期連結財務諸表の売上高 1,060,008
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 219,040
調整額（セグメント間取引消去） △2,400
販売費及び一般管理費 △164,531
四半期連結財務諸表の営業利益 52,108
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
1,197,781 10,015 1,207,797
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,700 2,700
－
は振替高
1,197,781 12,715 1,210,497
計
224,798 4,902 229,700
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 1,210,497
調整額（セグメント間取引消去） △2,700
四半期連結財務諸表の売上高 1,207,797
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 229,700
調整額（セグメント間取引消去） △2,700
販売費及び一般管理費 △193,994
四半期連結財務諸表の営業利益 33,006
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2021年10月１日付で株式会社ステップコムの全株式を取得しました。これにより、システムインテグ
レーション事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事業によるのれんの発生額は
72,728千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年９月30日に行われた株式会社ステップコムとの企業結合について、当社による株式取得が2021年10月
１日であったことから前連結会計年度においてのれんの金額が確定しておりませんでしたが、当第１四半期連
結会計期間に確定しております。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
72,728千円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
システムインテグレー
教育サービス事業 合計
ション事業
派遣・準委任契約 911,629 － 911,629
受託開発 229,512 － 229,512
教育サービス － 10,015 10,015
その他 56,639 － 56,639
顧客との契約から生じる収益 1,197,781 10,015 1,207,797
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,197,781 10,015 1,207,797
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 11.70円 7.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 35,680 21,660
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
35,680 21,660
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,048,776 3,028,679
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.65円 7.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 12,715 8,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ディ・アイ・システム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・
アイ・システムの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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