株式会社ムロコーポレーション 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 13,658,266 15,329,553 18,965,187
経常利益 (千円) 750,160 1,531,364 1,589,386
親会社株主に帰属する
(千円) 359,859 1,104,335 974,700
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 395,606 1,439,571 1,316,061
純資産額 (千円) 16,875,402 19,011,903 17,795,857
総資産額 (千円) 25,804,367 27,281,086 26,753,306
1株当たり四半期(当期)
(円) 59.55 182.77 161.31
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.4 69.7 66.5
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 74.89 57.82
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4. 第65期より、3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社としております。なお、みなし取
得日を2021年6月30日としていることから、第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第3四半
期連結会計期間より損益計算書を連結しております。同社の決算日は12月31日であります。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分の変更はありません。
(主要な関係会社の異動)
当社は、2021年6月4日付けで全株式の取得により関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.を完全子
会社化いたしました。
なお、第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結してお
ります。
(事業内容)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部
品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
1.金属関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品
等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ
コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーショ
ン、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽
車部件(湖北)有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株
式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売を
しております。
業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接
部門の一部の業務を請け負っております。
2.樹脂関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、
OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり
産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売
をしております。
3.その他
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお
ります。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種が進んで回
復基調となりましたが、サプライチェーンの混乱とインフレにより回復しきれずに推移しました。昨年末からは世
界中でオミクロン株が大流行し、ロシアがウクライナに侵攻する気配を見せたり、北朝鮮がミサイルを頻繁に発射
したりするなど地政学的なリスクも増大してきており、これがまた資源価格を上昇させる要因になるなどこの傾向
は今後しばらく続くものと思われ、不安定な状態が続きそうです。
国内経済につきましては、10月頃からワクチン接種率が一定水準に達したためか新型コロナウイルスの感染者も
減少し、感染の縮小と共に景気も回復基調となりましたが、サプライチェーンの混乱と資源高等により足踏みしま
した。今年に入ってからは何とか抑え込んでいたオミクロン株の感染が爆発し、資源高と円安により物価も上昇し
始め、経済にとっては悪い環境になっています。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は 15,329百万円 (前年同期比12.2%増)と9月からの客先の減産
が響き伸び悩みましたが、前年同期が大きな減少であったこともあり増加となりました。売上増に伴い、営業利益
は 1,119百万円 (前年同期比116.6%増)、円安に推移したことにより 142百万円 の為替差益が発生し、経常利益は
1,531百万円 (前年同期比104.1%増)、前年同期負担となった過年度分利益課税が無くなったことにより、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 1,104百万円 (前年同期比206.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、13,401百万円(前年同期比11.9%増)となりました。前年同期が
大きな減少であったため累計期間では増加となりましたが、上半期は好調に推移したものの9月以降はサプライ
チェーンの混乱に伴う半導体等の部品調達難により客先が減産となったため、当第3四半期での売上は前年同期に
比べ減少しました。
② 樹脂関連部品
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,236百万円(前年同期比 18.1% 増)となりました。上半期は急
回復しましたが、当第3四半期は金属関連部品事業と同様の理由により減速しました。
③ その他
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、691百万円(前年同期比9.4%増)となりました。海外は経済回復
傾向によりカナダと豪州、欧州で増加しました。国内についても緊急事態宣言等の影響で経済活動に制限はありま
したが、回復基調で推移したため増加しました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、 27,281百万円 となりまし
た。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、 8,269百万円 となりまし
た。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、 19,011百万円 となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日 )
金属関連部品事業(千円) 13,270,012 112.9
樹脂関連部品事業(千円) 1,262,849 121.1
報告セグメント計(千円) 14,532,862 113.5
その他(千円) 524,685 122.1
合計(千円) 15,057,547 113.8
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位
での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日 )
金属関連部品事業(千円) 13,401,363 111.9
樹脂関連部品事業(千円) 1,236,879 118.1
報告セグメント計(千円) 14,638,243 112.4
その他(千円) 691,310 109.4
合計(千円) 15,329,553 112.2
(注) 1.最近2連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トヨタ自動車株式会社 1,950,730 14.3 2,030,757 13.2
本田技研工業株式会社 1,710,640 12.5 1,089,651 7.1
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
― 6,546,200 ― 1,095,260 ― 895,150
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 504,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,040,900
完全議決権株式(その他) 60,409 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 60,409 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
栃木県宇都宮市
株式会社ムロコーポレー
504,000 ― 504,000 7.70
ション
清原工業団地7番地1
計 ― 504,000 ― 504,000 7.70
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は504,062株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,845,484 6,948,031
※1 3,128,194
受取手形及び売掛金 2,930,769
※1 1,967,759
電子記録債権 1,715,077
有価証券 230,476 225,612
商品及び製品 660,025 879,639
仕掛品 394,039 493,400
原材料及び貯蔵品 355,607 414,419
478,801 642,796
その他
流動資産合計 14,610,282 14,699,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,933,725 8,252,806
△ 4,378,838 △ 4,599,425
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,554,887 3,653,380
機械装置及び運搬具
13,571,864 14,697,359
△ 11,096,615 △ 11,698,667
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,475,248 2,998,692
土地
1,466,512 1,497,213
建設仮勘定 458,382 434,716
その他 6,079,912 6,265,441
△ 5,588,297 △ 5,750,020
減価償却累計額
その他(純額) 491,614 515,421
有形固定資産合計 8,446,645 9,099,423
無形固定資産
のれん 75,314 56,485
269,977 267,017
その他
無形固定資産合計 345,291 323,503
投資その他の資産
投資有価証券 2,098,448 2,028,813
長期貸付金 64,007 8,228
繰延税金資産 53,090 53,017
退職給付に係る資産 110,323 128,454
その他 1,029,497 944,071
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,351,087 3,158,306
固定資産合計 12,143,023 12,581,233
資産合計 26,753,306 27,281,086
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,297,963
支払手形及び買掛金 1,076,573
※1 2,968,226
電子記録債務 2,479,204
短期借入金 2,450,000 960,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 71,912 67,076
未払金 769,487 669,504
未払法人税等 345,758 127,900
賞与引当金 622,245 337,317
役員賞与引当金 26,090 34,083
※1 1,043,813
745,453
その他
流動負債合計 8,596,724 7,515,885
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 100,849 382,468
繰延税金負債 149 114,390
役員退職慰労引当金 21,131 22,876
228,593 228,562
その他
固定負債合計 360,724 753,298
負債合計 8,957,449 8,269,183
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 15,871,569 16,752,380
△ 395,383 △ 395,383
自己株式
株主資本合計 17,475,572 18,356,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 464,363 485,493
為替換算調整勘定 △ 281,769 52,326
137,690 117,700
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 320,284 655,520
純資産合計 17,795,857 19,011,903
負債純資産合計 26,753,306 27,281,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 13,658,266 15,329,553
11,379,753 12,127,407
売上原価
売上総利益 2,278,512 3,202,145
販売費及び一般管理費 1,761,612 2,082,381
営業利益 516,900 1,119,764
営業外収益
受取利息 32,159 17,045
受取配当金 20,171 26,911
太陽光売電収入 9,027 9,439
補助金収入 225,710 1,184
為替差益 ― 142,369
75,611 229,456
その他
営業外収益合計 362,680 426,408
営業外費用
支払利息 11,636 6,744
為替差損 110,355 ―
減価償却費 3,600 3,175
3,828 4,887
その他
営業外費用合計 129,420 14,807
経常利益 750,160 1,531,364
特別利益
固定資産売却益 896 2,080
投資有価証券売却益 ― 14
段階取得に係る差益 ― 7,350
― 37,803
負ののれん発生益
特別利益合計 896 47,248
特別損失
固定資産除却損 618 1,863
2,745 ―
有価証券償還損
特別損失合計 3,363 1,863
税金等調整前四半期純利益 747,694 1,576,749
法人税、住民税及び事業税
144,779 366,355
過年度法人税等 66,743 ―
176,311 106,059
法人税等調整額
法人税等合計 387,834 472,414
四半期純利益 359,859 1,104,335
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 359,859 1,104,335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 359,859 1,104,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 161,452 21,130
為替換算調整勘定 △ 168,291 334,095
42,585 △ 19,990
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35,746 335,235
四半期包括利益 395,606 1,439,571
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 395,606 1,439,571
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
特定子会社には該当しておりませんが、2021年6月4日付けで3MT(THAILAND)CO.,LTD.の株
式を追加取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。同社の決算日は
12月31日であります。
なお、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書
を連結しております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)第1四半期連結
会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、金型売上の一
部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益認識としております。また、従来、売上原価とし
て計上していた一部の費用について、第1四半期連結会計期間より顧客へ支払われる対価として、売上高から減額
しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は396,421千円減少し、売上原価は414,756千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,335千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は42,328千円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第3四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決
済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産
受取手形 ―千円 2,504千円
電子記録債権 ― 152,899
流動負債
支払手形 ―千円 37,192千円
電子記録債務 ― 718,054
その他 ― 13,120
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 926,637千円 961,883千円
のれんの償却額 18,828千円 18,828千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 132,927 22 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 132,927 22 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 132,927 22 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 132,927 22 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注1) (注2) 計上額
計
事業 事業
(注3)
売上高
外部顧客
への売上 11,978,627 1,047,672 13,026,299 631,966 13,658,266 ― 13,658,266
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 5,534 5,534 ― 5,534 △ 5,534 ―
又は振替
高
計 11,978,627 1,053,206 13,031,834 631,966 13,663,800 △ 5,534 13,658,266
セグメント
利益又はセ
1,003,350 △ 73,919 929,430 87,398 1,016,829 △ 499,928 516,900
グメント損
失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△499,928千円には、セグメント間取引消去△5,534千
円、報告セグメントに配分していない全社費用△494,393千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注1) (注2) 計上額
計
事業 事業
(注3)
売上高
外部顧客
への売上 13,401,363 1,236,879 14,638,243 691,310 15,329,553 ― 15,329,553
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 14,534 14,534 ― 14,534 △ 14,534 ―
又は振替
高
計 13,401,363 1,251,413 14,652,777 691,310 15,344,087 △ 14,534 15,329,553
セグメント
利益又はセ
1,577,799 △ 7,103 1,570,695 107,306 1,678,002 △ 558,238 1,119,764
グメント損
失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△558,238千円には、セグメント間取引消去△14,534千
円、報告セグメントに配分していない全社費用△543,704千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「金属関連部品事業」の売上高は396,421千
円減少し、セグメント利益は18,335千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「金属関連部品事業」セグメントにおいて、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し
連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上は、37,803千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のた
め、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(収益認識関係)
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の
所在地を基礎とした地域に分類しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注)
計
事業 事業
日本 11,644,056 1,130,255 12,774,312 137,294 12,911,607
北米 1,199,249 ― 1,199,249 376,800 1,576,050
東南アジア 554,224 106,623 660,848 ― 660,848
その他 3,832 ― 3,832 177,215 181,047
外部顧客への売上高 13,401,363 1,236,879 14,638,243 691,310 15,329,553
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び
柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 59円55銭 182円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 359,859 1,104,335
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
359,859 1,104,335
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,042 6,042
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第65期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 132,927千円
② 1株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコー
ポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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