アオイ電子株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中山 康治
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の1
【電話番号】 087(882)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の1
【電話番号】 087(882)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
29,757,410 32,506,439 40,265,543
売上高 (千円)
1,110,679 2,970,117 1,564,488
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
751,522 2,043,416 1,054,783
(千円)
四半期(当期)純利益
835,513 2,221,759 1,504,276
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
48,207,175 50,424,064 48,875,858
純資産額 (千円)
58,359,899 61,351,327 58,492,079
総資産額 (千円)
62.63 170.30 87.90
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
82.60 82.19 83.56
自己資本比率 (%)
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
25.81 49.65
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年2月14日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展とともに新
規感染者数は減少傾向に転じ、行動制限が緩和されるなど社会経済活動に持ち直しが見られておりましたが、新た
な変異株が確認されるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしております。海外においては、総じて回復
基調が継続しているものの変異株による感染急拡大に加え、部品・原材料不足の深刻化や供給網の混乱、資源価格
の上昇など予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、ライフスタイルの変化によるデジタル機器向け部品の需要
増加や、企業業績の改善を背景とした設備投資拡大による産業機器向け部品の需要回復などにより堅調に推移いた
しましたが、世界的な半導体需給の逼迫による原材料の価格高騰や調達難などにより先行き不透明な状況が継続し
ております。
このような情勢の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は32,506百万円、営業利益は、
原材料価格の高騰はあったものの自動化による効率化や生産数量の増加によるスケールメリットなどにより2,692
百万円、経常利益は、円安による為替差益などにより2,970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,043百
万円となりました。
当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、材料調達難などの押下げ要因があったもの
の5G関連等の携帯情報端末、デジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大と家電向け部品の市場回復により
27,798百万円となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により4,638百万円となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、その影響で当第3四半期連結累計期間の売上高は2,024百万円減少(集積回路2,051百万円
減少、機能部品27百万円増加)しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加、建設仮勘定など固
定資産の増加により61,351百万円(前連結会計年度末比2,859百万円増)となりました。負債の部につきまして
は、仕入債務など流動負債の増加により10,927百万円(前連結会計年度末比1,311百万円増)となりました。これ
らの結果、純資産の部は50,424百万円(前連結会計年度末比1,548百万円増)、自己資本比率は82.19%となりまし
た。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,398百万円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
(市場第二部) 100株
12,000,000 12,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高
増減額(千円) 残高(千円)
増減額(千円) 残高(千円)
(株)
(株)
2021年10月1日~
- 12,000,000 - 4,545,500 - 5,790,950
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,996,100 119,961
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,100
単元未満株式 普通株式 - -
12,000,000
発行済株式総数 - -
119,961
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
名称
の割合(%)
香川県高松市
800 800 0.01
アオイ電子株式会社 -
香西南町455-1
800 800 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
24,044,101 25,154,800
現金及び預金
9,078,489 9,301,384
受取手形及び売掛金
※ 1,895,369
2,027,312
電子記録債権
3,000,000 3,000,000
有価証券
35,060 70,211
商品及び製品
984,880 1,134,956
仕掛品
1,305,976 1,881,335
原材料及び貯蔵品
58,222 114,389
前払費用
227,860 515,858
その他
40,761,902 43,068,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,712,164 21,187,465
建物及び構築物
△ 14,964,935 △ 15,581,560
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,747,229 5,605,904
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 45,997,236 46,096,004
△ 43,301,839 △ 43,220,272
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,695,396 2,875,731
機械装置及び運搬具(純額)
8,270,675 8,544,812
工具、器具及び備品
△ 7,783,542 △ 7,919,128
減価償却累計額及び減損損失累計額
487,132 625,683
工具、器具及び備品(純額)
3,441,238 3,463,289
土地
323,268 345,157
リース資産
△ 168,502 △ 189,941
減価償却累計額及び減損損失累計額
154,766 155,216
リース資産(純額)
315,160 801,330
建設仮勘定
12,840,924 13,527,155
有形固定資産合計
無形固定資産
149,034 139,521
のれん
160,337 170,661
その他
309,371 310,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,556,965 2,748,290
投資有価証券
528,665 575,811
退職給付に係る資産
1,031,218 717,991
繰延税金資産
463,031 403,590
その他
4,579,881 4,445,683
投資その他の資産合計
17,730,177 18,283,022
固定資産合計
58,492,079 61,351,327
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,623,849
2,276,817
支払手形及び買掛金
※ 2,322,366
2,058,926
電子記録債務
190,000 475,000
短期借入金
305,988 305,988
1年内返済予定の長期借入金
64,025 65,370
リース債務
1,700,532 2,675,950
未払金
112,042 548,476
未払法人税等
788,561 188,086
賞与引当金
※ 943,141
1,032,696
その他
8,529,589 10,148,229
流動負債合計
固定負債
608,205 378,714
長期借入金
129,008 120,440
リース債務
7,931 7,579
繰延税金負債
246,774 180,324
退職給付に係る負債
27,449 27,559
資産除去債務
67,262 64,415
その他
1,086,631 779,033
固定負債合計
9,616,221 10,927,262
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
38,277,909 39,647,772
利益剰余金
△ 1,881 △ 1,881
自己株式
48,612,477 49,982,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,067 296,658
その他有価証券評価差額金
120,313 145,065
退職給付に係る調整累計額
263,380 441,723
その他の包括利益累計額合計
48,875,858 50,424,064
純資産合計
58,492,079 61,351,327
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
29,757,410 32,506,439
売上高
25,175,548 26,438,650
売上原価
4,581,861 6,067,788
売上総利益
3,421,819 3,374,986
販売費及び一般管理費
1,160,042 2,692,802
営業利益
営業外収益
1,000 1,131
受取利息
11,606 11,802
受取配当金
13,314 46,432
受取技術料
3,307 1,850
受取補償金
25,851 25,851
受取賃貸料
197,044
為替差益 -
46,217 4,065
持分法による投資利益
51,249 53,129
その他
152,547 341,308
営業外収益合計
営業外費用
6,034 5,301
支払利息
23,011 28,153
支払補償費
18,530 18,762
貸与資産減価償却費
150,702
為替差損 -
3,631 11,775
その他
201,910 63,993
営業外費用合計
1,110,679 2,970,117
経常利益
特別利益
11,117
-
固定資産売却益
11,117
特別利益合計 -
特別損失
8,944 8,184
固定資産除却損
7,776 3,412
投資有価証券評価損
16,721 11,596
特別損失合計
1,093,958 2,969,638
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,303 679,160
297,132 247,060
法人税等調整額
342,435 926,221
法人税等合計
751,522 2,043,416
四半期純利益
751,522 2,043,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
751,522 2,043,416
四半期純利益
その他の包括利益
72,083 153,591
その他有価証券評価差額金
11,907 24,751
退職給付に係る調整額
83,990 178,342
その他の包括利益合計
835,513 2,221,759
四半期包括利益
(内訳)
835,513 2,221,759
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる一部の取引については、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益とし
て表示しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,024,174千円減少し、売上原価は2,026,218千円が減少し、
営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,044千円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高は1,604千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当第3
四半期連結累計期間に対する影響については、今後の収束時期および業績への影響を見通すことは困難でありま
すが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
電子記録債権 -千円 6,645千円
支払手形 - 8,203
電子記録債務 - 739,822
流動負債その他(設備関係電子記録債務) - 7,313
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 2,398,314千円 2,185,528千円
のれんの償却額 9,512 9,512
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 347,978 29 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 323,978 27 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 347,973 29 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 323,975 27 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)および当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 26,773,073 2,371,080 7,681 29,151,836
アジア 962,403 2,119,053 62,106 3,143,564
米州 63,077 74,162 - 137,240
欧州 - 73,798 - 73,798
顧客との契約から生じ
27,798,555 4,638,095 69,788 32,506,439
る収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 27,798,555 4,638,095 69,788 32,506,439
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 62円63銭 170円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
751,522 2,043,416
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
751,522 2,043,416
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,999 11,999
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………323,975千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年12月1日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
山 田 美 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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