いすゞ自動車株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井6丁目26番1号
【電話番号】 03(5471)1169
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井6丁目26番1号
【電話番号】 03(5471)1169
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
1,308,191 1,783,801 1,908,150
売上高 (百万円)
66,331 159,858 104,265
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
28,477 104,669 42,708
(百万円)
(当期)純利益
61,554 143,444 104,098
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,164,642 1,339,056 1,205,013
純資産額 (百万円)
2,112,984 2,717,577 2,244,970
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
38.61 135.11 57.91
(円)
益金額
46.5 42.2 45.5
自己資本比率 (%)
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
40.98 43.25
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託
が保有する当社株式を控除しています。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、当社は2021年4月1日付で、Aktiebolaget Volvo(本社:スウェーデン・イエテボリ)が保有するUDト
ラックス株式会社の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は100%となっています。これに伴い、
同社を当社の連結子会社としています。UDトラックス株式会社は、当社グループの特定子会社です。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の商用車需要は、前年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大影響によ
る落ち込みから、特に海外市場において大きく回復しました。サプライチェーンの混乱により生産面で影響を受け
たものの、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第3四半期連結累計期間に比べ111,900台(37.4%)増加し
411,169台となりました。
国内車両販売台数につきましては、生産面の影響を受け、前第3四半期連結累計期間に比べ1,338台(3.1%)減
少の41,798台となりました。海外車両販売台数につきましては、旺盛な需要を背景に多くの地域で販売台数が増加
し、前第3四半期連結累計期間に比べ113,238台(44.2%)増加の369,371台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第3四半期連結累計期間に比べ192億円
(96.7%)増加し390億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第3四半期連結累計期間に比べ275億円
(27.4%)増加の1,281億円となりました。また、その他の売上高は、保有事業の伸長もあり前第3四半期連結累
計期間に比べ934億円(30.0%)増加の4,049億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、1兆7,838億円と前第3四半期連結累計期間に比べ4,756億円(36.4%)
増加いたしました。内訳は、国内が6,389億円(前第3四半期連結累計期間比18.5%増)、海外が1兆1,448億円
(前第3四半期連結累計期間比48.9%増)です。
損益につきましては、原材料や物流費が高騰したものの、増収効果に加え、為替の好転やコスト合理化を進め、
営業利益は1,486億円(前第3四半期連結累計期間比135.8%増)、経常利益は1,598億円(前第3四半期連結累計
期間比141.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,046億円(前第3四半期連結累計
期間比267.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」をご参照ください。
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間比
売上高 1兆7,838億円 4,756億円 36.4%
営業利益 1,486億円 855億円 135.8%
経常利益 1,598億円 935億円 141.0%
親会社株主に帰属する
1,046億円 761億円 267.6%
四半期純利益
(為替レート)
USD/JPY 111円 (106円)
THB/JPY 3.41円 (3.39円)
AUD/JPY 83円 (74円)
注:( )内は前年同期の為替レート
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,726億円増加し、2兆7,175億円となりま
した。主な要因といたしましては、UDトラックス株式会社の株式取得に伴い、同社及びその子会社14社を連結の
範囲に含めたことなどにより、棚卸資産が1,510億円、土地が841億円、リース債権及びリース投資資産が533億円
増加したことや、トヨタ自動車株式の購入及び上場株式時価の上昇により、投資有価証券が686億円増加したこと
によります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,385億円増加し、1兆3,785億円となりました。主な要因としましては、有
利子負債が2,600億円、仕入債務が387億円、未払費用が258億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,340億円増加し、1兆3,390億円となりました。主な要因としましては、
剰余金の配当を373億円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,046億円を計上したことによります。
自己資本比率は42.2%(前連結会計年度末45.5%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,600億円増加の5,765億円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、752億円です。
なお、当社がUDトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の範囲に含めたことにより、当第
3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額にUDトラックス株式会社の研究開発活動の金
額が含まれています。
(5)従業員数
第1四半期連結会計期間末において、当社がUDトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の
範囲に含めたことにより、従業員数が7,813名、臨時雇用者数(平均雇用人員)が730名増加しています。
なお、従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用
パートを含みます。
(6)生産、受注及び販売の実績
前第3四半期連結累計期間の自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により縮小し
ました。前第3四半期連結累計期間以降は市場が回復傾向へ転じましたが、前半期の全需の減少による影響を受け
たことにより、当第3四半期連結累計期間の当社グループの生産、受注及び販売の実績は、前第3四半期連結累計
期間に比べて増加しています。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績の状況」をご参照ください。
(7)主要な設備
第1四半期連結会計期間末において、当社がUDトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の
範囲に含めたことにより、建物及び構築物が383億円、機械装置及び運搬具が70億円、土地が840億円、その他が70
億円増加しています。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
777,442,069 777,442,069
普通株式
(市場第一部) 式であり、単元株
式数は100株で
す。
777,442,069 777,442,069
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
残高(千円)
(株) (株) (千円)
2021年10月1日~
- 777,442,069 - 40,644,857 - 49,855,132
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定
4,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
(相互保有株式)
標準となる株式
135,200
普通株式
776,853,500 7,768,535
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
448,769
単元未満株式 普通株式 - 同上
777,442,069
発行済株式総数 - -
7,768,535
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,251,800株(議決権22,518個)が
含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井
4,600 4,600 0.00
-
6丁目26-1
(相互保有株式)
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 28,700 107,700 0.01
曲ヶ島1959-1
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 27,500 0.00
-
5丁目1-5
111,100 28,700 139,800 0.02
計 -
(注)1.(自己保有株式)欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
2.「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会(神奈川県
藤沢市土棚8)名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数
を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」から除外されるべき株式数として、百株未満
は切り上げて表示しています。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
異動の年月日は2021年10月1日付です。
新役職名 旧役職名 氏名
いすゞ自動車販売(株) いすゞ自動車インターナショナ
杉本 繁慈
常務執行役員 常務執行役員
代表取締役会長 ル社長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
404,754 353,811
現金及び預金
287,790
受取手形及び売掛金 -
309,265
受取手形、売掛金及び契約資産 -
135,997 189,344
リース債権及びリース投資資産
182,328 250,518
商品及び製品
25,207 49,219
仕掛品
80,728 139,528
原材料及び貯蔵品
67,793 90,217
その他
△ 1,253 △ 1,847
貸倒引当金
1,183,346 1,380,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
178,417 210,300
建物及び構築物(純額)
163,673 164,988
機械装置及び運搬具(純額)
284,836 369,013
土地
4,684 6,749
リース資産(純額)
78,693 85,098
賃貸用車両(純額)
28,301 34,512
建設仮勘定
28,955 29,515
その他(純額)
767,563 900,178
有形固定資産合計
無形固定資産
2,018 20,064
のれん
16,945 62,433
その他
18,964 82,498
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,682 260,321
投資有価証券
1,043 995
長期貸付金
2,372 2,587
退職給付に係る資産
43,854 45,258
繰延税金資産
37,163 47,295
その他
△ 1,020 △ 1,613
貸倒引当金
275,096 354,844
投資その他の資産合計
1,061,623 1,337,520
固定資産合計
2,244,970 2,717,577
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
329,540 356,887
支払手形及び買掛金
58,382 69,809
電子記録債務
52,913 151,064
短期借入金
5,918 6,671
リース債務
17,507 16,972
未払法人税等
57,800 83,677
未払費用
20,242 13,577
賞与引当金
375 48
役員賞与引当金
5,921 5,019
製品保証引当金
4,353 9,636
預り金
71,010 72,504
その他
623,965 785,870
流動負債合計
固定負債
50,000 80,000
社債
193,210 322,671
長期借入金
14,518 16,181
リース債務
582 2,219
繰延税金負債
42,135 42,135
再評価に係る繰延税金負債
4,432 5,173
メンテナンス引当金
136 311
役員株式給付引当金
89,015 95,847
退職給付に係る負債
4,890
製品保証引当金 -
1,647 2,669
長期預り金
20,313 20,551
その他
415,991 592,651
固定負債合計
1,039,956 1,378,521
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
42,599 42,599
資本剰余金
849,673 906,919
利益剰余金
△ 54,090 △ 3,288
自己株式
878,826 986,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,942 59,603
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 796 △ 516
83,881 83,881
土地再評価差額金
7,830 16,043
為替換算調整勘定
△ 901 △ 331
退職給付に係る調整累計額
142,955 158,681
その他の包括利益累計額合計
183,230 193,499
非支配株主持分
1,205,013 1,339,056
純資産合計
2,244,970 2,717,577
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,308,191 1,783,801
売上高
1,102,078 1,445,054
売上原価
206,113 338,746
売上総利益
143,076 190,129
販売費及び一般管理費
63,036 148,616
営業利益
営業外収益
2,245 2,481
受取利息
1,531 3,277
受取配当金
2,256 4,963
持分法による投資利益
29 2,363
為替差益
3,342 2,913
その他
9,404 15,998
営業外収益合計
営業外費用
2,309 1,594
支払利息
496 72
訴訟和解金
443
支払補償費 -
224 184
通貨オプション料
2,636 2,905
その他
6,110 4,757
営業外費用合計
66,331 159,858
経常利益
特別利益
155 172
固定資産売却益
617 754
投資有価証券売却益
773 927
特別利益合計
特別損失
541 1,200
固定資産処分損
209 287
減損損失
38 36
投資有価証券売却損
176 38
投資有価証券評価損
3,253 103
新型コロナウイルス感染症に関する損失
4,221 1,666
特別損失合計
62,884 159,118
税金等調整前四半期純利益
25,349 32,701
法人税等
37,534 126,417
四半期純利益
9,057 21,747
非支配株主に帰属する四半期純利益
28,477 104,669
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
37,534 126,417
四半期純利益
その他の包括利益
25,842 6,464
その他有価証券評価差額金
279
繰延ヘッジ損益 △ 210
4,953
為替換算調整勘定 △ 1,256
1,200 612
退職給付に係る調整額
4,716
△ 1,555
持分法適用会社に対する持分相当額
24,019 17,026
その他の包括利益合計
61,554 143,444
四半期包括利益
(内訳)
51,527 120,395
親会社株主に係る四半期包括利益
10,026 23,048
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の変更
第1四半期連結会計期間において、次の15社を株式の取得により新たに連結の範囲に含めています。
国内 海外
UDトラックス株式会社 UD Trucks Middle East FZE
UDフィナンシャルサービス株式会社
UD Trucks Business Services (Tianjin) Co., Ltd.
株式会社ニューメック
UD Trucks India Private Limited
UD Trucks Malaysia SDN BHD
UD Trucks Singapore (PTE.) Ltd.
UD Trucks(Thailand) Co., Ltd.
UD Trucks Corporation (Thailand) Co., Ltd.
Thai-Swedish Assembly Co., Ltd.
TMBP Ltd.
TSA Land Co., Ltd.
UD Trucks North America, Inc.
UD Trucks Southern Africa (Pty) Ltd.
また、いすゞ・やまとエンジン株式会社はいすゞ自動車エンジン販売株式会社に吸収合併されたため、連結の
範囲から除外しています。
当第3四半期連結会計期間において、アイパック株式会社はいすゞライネックス株式会社に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除外しています。
(2)持分法適用の範囲の変更
第1四半期連結会計期間において、次の3社を株式取得により新たに持分法適用の範囲に含めています。
国内 海外
PT UD Astra Motor Indonesia
UDトラックス道東株式会社
UDトラックス新潟株式会社
当第3四半期連結会計期間において、Isuzu Motors Sweden ABを、新規設立のため持分法適用の範囲に含めて
います。
なお、UDトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社に係る連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計
期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表におけ
る総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動に
よるキャッシュ・フロー等の増減です。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につ
いて、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来
は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識することとしています。さらに有償支給取引について、従来は有償支給した支給品につい
て消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変
更しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が6,725百万円、売上原価が1,974百万円、及び販売費及び一般管
理費が4,750百万円それぞれ減少しています。また、棚卸資産が5,027百万円、及びその他の流動負債が5,027百万円
それぞれ増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してい
ます。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)を対象
として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締
役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)に対する業績連動
型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向
上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間(原則として3事業年度)を対象とし、中期経営計画の目標値
に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託(当社が拠出する金員により設定され
るもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する)から当社株式等の交付等を行うものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,126百万円、835,751
株、当第3四半期連結会計期間3,248百万円、2,251,865株です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 61,094 百万円 72,412 百万円
のれんの償却額 1,765 百万円 2,903 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
(決議)
2020年6月29日
普通株式 14,030 19円00銭 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 7,384 10円00銭 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
また、2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当
社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
(決議)
2021年6月25日
普通株式 14,768 20円00銭 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 22,545 29円00銭 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
また、2021年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当
社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月9日付で第三者割当による自己株式の処
分を実施しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が
52,931百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が906,919百万円、自己株式が3,288百
万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セ
グメントであるため、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セ
グメントであるため、記載を省略しています。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UDトラックス株式会社(以下「UD社」)
事業の内容 トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流
業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応
を含めた新たなソリューションの創出が求められています。
当社は、このような課題を共有したAktiebolaget Volvo(以下「AB Volvo社」、本社:スウェーデ
ン・イエテボリ)との間で、2020年10月30日に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契
約を基に、それぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメ
リットを活かし、商用車における既存技術及び先進技術開発の協業を進めてまいります。
この戦略的提携の第一弾として、当社は、日本及び海外市場における大型トラックビジネスの更なる
事業強化と戦略的協業効果の迅速な実現を図るため、AB Volvo社が保有するUD社の株式の全てを譲り
受けました(以下「本件株式取得」)。
当社は、今後UD社と共に、AB Volvo社との更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創
出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
(8)その他取引の概要に関する事項
本件株式取得に伴い、UD社傘下の子会社14社及び関連会社3社についても当社のグループ企業とな
りました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 56,898百万円
取得原価 56,898百万円
(注) 取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。また、当該株式譲渡
契約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価に関する合意が含
まれていますが、上記の取得の対価の額には、条件付取得対価の額が含まれていません。
なお、UD社及びその傘下の子会社のAB Volvo社のグループ会社に対する借入金(261,534百万円)
について当社が代位弁済したことにより、今回、AB Volvo社への支払額は、株式取得の対価とあわせて
318,432百万円となります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,810百万円
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5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
20,836百万円
(注) 第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表作成時点におけ
る入手可能な情報に基づき、UD社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていましたが、
当第3四半期連結会計期間に確定しています。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 207,415百万円
206,156百万円
固定資産
資産合計 413,571百万円
流動負債
353,245百万円
24,263百万円
固定負債
負債合計 377,508百万円
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
株式譲渡契約には、被取得企業の将来の事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条
件付取得対価を追加で支払う合意が含まれています。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、
取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正すること
としています。
8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額
46,755百万円
(2)主要な内訳並びに償却期間
商標権 20,513百万円 償却期間 10年
特許権 20,342百万円 償却期間 8年
顧客関連資産 5,900百万円 償却期間 20年
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 67,047百万円
営業利益 1,052百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2021年1月1日から
2021年3月31日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、
企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
海外生産用 エンジン・コ
大型・中型車 小型車他 その他 合計
部品 ンポーネント
国内 208,814 79,666 - 44,057 233,647 566,185
海外 187,904 735,223 39,082 84,089 97,287 1,143,587
顧客との契約から
396,719 814,890 39,082 128,146 330,934 1,709,773
認識した収益
その他の源泉から
74,028
認識した収益
合計 1,783,801
(注)その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 38円61銭 135円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
28,477 104,669
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,477 104,669
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 737,543 774,702
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めています。(前第3四半期連結累計期間840,021株、当第3四半期
連結累計期間1,554,869株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………22,545百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
(注)1. 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 2021年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の
株式に対する配当金65百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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