ケンコーマヨネーズ株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケンコーマヨネーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ケンコーマヨネーズ株式会社
【英訳名】 KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 炭井 孝志
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡
場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区高井戸東三丁目８番13号
【電話番号】 03-5941-7682
【事務連絡者氏名】 取締役 立花 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
52,155 57,580 68,502
売上高 （百万円）
1,617 1,328 2,050
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,129 887 1,458
（百万円）
（当期）純利益
1,272 1,139 1,870
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,980 36,074 35,577
純資産額 （百万円）
65,418 66,301 62,320
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
68.55 54.38 88.51
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
53.5 54.4 57.1
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
42.93 26.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮等に
より、売上高に影響が出ております。また、食用油などの原料価格が高い水準で推移している状況
となっております。
当社グループとしましては、販売拡大に向けた取り組みとともに、原料対策及び構造改革などに
より、利益改善に向けた取り組みを継続して実施してまいります。
業績予想としましては当初公表したとおり、2022年３月期通期で連結売上高は73,200百万円、
連結営業利益は1,430百万円、連結経常利益は1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,050百万円と見通しております。
（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づ
いて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可
能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国の経済
は、新型コロナウイルス感染症対策として発令されていた緊急事態宣言などの行動制限措置が９月
末で解除されたことにより、飲食や旅行などのサービス消費の持ち直しなど景気回復の兆しが見ら
れました。しかしながら、海外での感染拡大や自然災害による原材料等の供給不足、特に食用油の
主原料となる大豆に関しては北米地域の乾燥天候による減産やバイオ燃料の生産拡大によって食料
需要との競合が発生し、さらには資源価格の大幅な高騰による急激な物価上昇や景気下振れリスク
が懸念されるなど、今後の景気見通しは予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて当連結会計年度を初
年度とする中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ』をスタートさせ
ております。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の
共存を目指すために「企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革」を基本方針とし、次の４つの
テーマ及びサステナビリティ方針を軸に取り組みを進めております。
＜４つのテーマ＞
① Ｂ ｔｏ Ｂ ｔｏ Ｃ
Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて、消費者の
皆様にも当社を知っていただく機会を増やす
② イノベーション
将来の地球環境を見据え環境保全を意識し、ＣＳＶ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を取り入れるこ
とで社会に必要とされる新しい事業「Ｎｅｗ ＫＥＮＫＯ」を創り出す
③ 構造改革
基盤事業の成長を目指すため、従業員のモチベーション向上に繋がる働き方改革や、業務改善
を進めるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する
④ グローバル
輸出販売を拡大させるとともに、海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた
商品開発をはじめ、グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する
＜サステナビリティ方針＞
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「健康」への貢献を指標とし
たサステナビリティ方針を定め、次の５つの重要課題に取り組んでおります。
① 温室効果ガス、② 原料、③ 容器・包材、④ 健康、⑤ 人財
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当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、66,301百万円（前連結会計年度比3,981百万円
の増加、6.4％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4,213百万円、現金及び預金が
564百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が1,321百万円、建物及び構築物
（純額）が517百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、30,226百万円（前連結会計年度比3,484百万円の
増加、13.0％増）となりました。これは主に買掛金が4,613百万円増加し、長期借入金が1,313百万
円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、36,074百万円（前連結会計年度比496百万円の
増加、1.4％増）となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、54.4％（前連結会計年度比2.7ポイント
減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、ファストフード向けの売上が引き続き好調で推移したことや、行動制限
措置が解除された10月以降は外食分野を中心に売上の回復が進んだことにより、新型コロナウイル
ス感染症の影響が生じる以前の一昨年同四半期の水準に達するまで回復いたしました。
（利益）
利益につきましては、原料価格の更なる高騰による大幅なコストの増加に対して、工場の原価低
減をはじめとした全社的な経費削減の取り組みを行うとともにマヨネーズ類の価格改定を進めてま
いりましたが、前年同四半期比で減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は57,580百万円（前年同四半期比5,425百
万円の増加、10.4％増）、連結営業利益は1,339百万円（前年同四半期比202百万円の減少、13.1％
減）、連結経常利益は1,328百万円（前年同四半期比289百万円の減少、17.9％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は887百万円（前年同四半期比242百万円の減少、21.4％減）となりました。
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当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
前年同四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な落ち込みから回復が進み、各
商品群いずれも前年同四半期比で増収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりであ
ります。
サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１kg形態のポテトサラダが外食向けなどで売上の回
復が進んだことや、ツナサラダ・和惣菜なども着実に売上を伸ばしていることにより増収となりま
した。
タマゴ加工品につきましては、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダ
が増加したこと、また厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用されたことにより増
収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「Ｂ ｔｏ Ｂ
ｔｏ Ｃ」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応に加えて、７月から進めてお
りますマヨネーズ類の価格改定効果等により増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は43,850百万円(前年同四半期
比4,351百万円の増加、11.0％増）、セグメント利益は1,746百万円(前年同四半期比489百万円の増
加、39.0％増）となりました。
（総菜関連事業等）
2018年より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神
奈川工場は、コロナ禍における中食需要の高まりも寄与して売上高は順調に拡大し、利益も大幅に
改善しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は13,071百万円（前年同四半期
比1,032百万円の増加、8.6％増）、セグメント利益は795百万円（前年同四半期比360百万円の増
加、83.0％増）となりました。
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（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は332百万円であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,500,000
計 33,500,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
（2022年２月14日）
東京証券取引所
16,476,000 16,476,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
16,476,000 16,476,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 16,476,000 － 5,424 － 5,691
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200,500
普通株式
16,271,300 162,713
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
4,200
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満株式
16,476,000
発行済株式総数 － －
162,713
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都杉並区高井戸東
200,500 200,500 1.22
ケンコーマヨネーズ株式会社 －
三丁目８番13号
200,500 200,500 1.22
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,385 12,949
現金及び預金
※ 15,218
11,004
受取手形及び売掛金
1,814 1,951
商品及び製品
8 10
仕掛品
812 1,182
原材料及び貯蔵品
343
未収還付法人税等 －
292 299
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
26,317 31,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,033 11,516
建物及び構築物（純額）
10,928 9,606
機械装置及び運搬具（純額）
6,021 6,021
土地
2 2
建設仮勘定
464 382
その他（純額）
29,451 27,529
有形固定資産合計
無形固定資産 166 261
投資その他の資産
5,077 5,284
投資有価証券
190 131
繰延税金資産
1,148 1,172
その他
△ 31 △ 30
貸倒引当金
6,385 6,558
投資その他の資産合計
36,003 34,349
固定資産合計
62,320 66,301
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
7,753 12,366
買掛金
※ 1,110
673
電子記録債務
1,499 1,446
１年内返済予定の長期借入金
305 292
未払法人税等
441 224
その他の引当金
4,330 5,025
その他
15,004 20,466
流動負債合計
固定負債
7,141 5,828
長期借入金
395 6
役員退職慰労引当金
398 372
退職給付に係る負債
3,802 3,553
その他
11,738 9,760
固定負債合計
26,742 30,226
負債合計
純資産の部
株主資本
5,424 5,424
資本金
5,691 5,691
資本剰余金
23,253 23,829
利益剰余金
△ 1 △ 332
自己株式
34,367 34,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,268 1,404
その他有価証券評価差額金
71
為替換算調整勘定 △ 22
△ 35 △ 13
退職給付に係る調整累計額
1,210 1,462
その他の包括利益累計額合計
35,577 36,074
純資産合計
62,320 66,301
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
52,155 57,580
売上高
40,041 45,484
売上原価
12,113 12,096
売上総利益
10,570 10,756
販売費及び一般管理費
1,542 1,339
営業利益
営業外収益
7
持分法による投資利益 －
33 32
受取利息及び配当金
43 2
雇用調整助成金
80 56
その他
165 92
営業外収益合計
営業外費用
65 55
支払利息
41
持分法による投資損失 －
24 7
その他
89 104
営業外費用合計
1,617 1,328
経常利益
特別利益
7 1
投資有価証券売却益
54 12
補助金収入
1
－
その他
61 15
特別利益合計
特別損失
3 1
固定資産除却損
2
投資有価証券売却損 －
8 7
投資有価証券評価損
2 0
その他
17 10
特別損失合計
1,662 1,332
税金等調整前四半期純利益
532 445
法人税等
1,129 887
四半期純利益
1,129 887
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,129 887
四半期純利益
その他の包括利益
258 135
その他有価証券評価差額金
15 21
退職給付に係る調整額
94
△ 131
持分法適用会社に対する持分相当額
143 252
その他の包括利益合計
1,272 1,139
四半期包括利益
（内訳）
1,272 1,139
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に
与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
といたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受けておりますが、
その影響は軽微と見込んでおります。
結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。
なお、今後は少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合におい
ては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって
決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 264百万円
電子記録債務 －百万円 257百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,196百万円 2,060百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 263 16.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 131 8.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 197 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 113 7.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月27日に自己株式150,000株、
2021年８月19日に自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて自己株式が331百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が332百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
総菜関連 （注１） （注２） 計上額
加工食品 計
事業等 （注３）
事業
売上高
39,499 12,039 51,538 616 52,155 52,155
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の
531 4,913 5,444 5,444
－ △ 5,444 －
内部売上高又は振替高
40,030 16,952 56,983 616 57,599 52,155
計 △ 5,444
1,257 434 1,691 1,684 1,617
セグメント利益又は損失（△） △ 7 △ 66
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
総菜関連 （注１） （注２） 計上額
加工食品 計
事業等 （注３）
事業
売上高
43,850 13,071 56,922 658 57,580 57,580
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の
566 5,460 6,026 6,026
－ △ 6,026 －
内部売上高又は振替高
44,417 18,531 62,948 658 63,606 57,580
計 △ 6,026
1,746 795 2,542 2,521 1,328
セグメント利益又は損失（△） △ 21 △ 1,193
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,193百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は 、 顧客との契約から生じる収益であり 、 当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は 、 以下のとおりであります 。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調味料・ 合計
（注）
総菜関連
加工食品 計
事業等
事業
サラダ・総菜類 13,095 － 13,095 － 13,095
タマゴ加工品 14,720 － 14,720 － 14,720
マヨネーズ・ドレッシング類 15,179 － 15,179 － 15,179
フレッシュサラダ・和惣菜等 － 13,071 13,071 － 13,071
その他 856 － 856 658 1,514
外部顧客への売上高 43,850 13,071 56,922 658 57,580
(注) 「 その他 」 の区分は 、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 ショップ事業 、 海外事業を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 68円55銭 54円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,129 887
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,129 887
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,475,422 16,314,311
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・113百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年12月２日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 久 友 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ケンコーマヨネーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日
から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び
連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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