コーア商事ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーア商事ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーア商事ホールディングス株式会社(E34071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 首藤 利幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
8,558,918 10,355,258 17,816,077
売上高 （千円）
1,643,249 2,146,313 3,404,824
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,126,033 1,397,578 2,136,871
（千円）
四半期（当期）純利益
1,112,110 1,418,357 2,124,990
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,690,843 17,725,895 16,703,724
純資産額 （千円）
23,496,486 25,736,652 24,804,627
総資産額 （千円）
28.42 35.28 53.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.78 68.87 67.34
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,178,109 440,090 3,051,380
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 70,965 △ 264,025 △ 223,286
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 481,793 △ 576,018 △ 678,551
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,050,202 7,203,295 7,590,119
（千円）
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
15.47 19.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種等の効果によって新型コロナウイルス感染症拡
大から回復の兆しがあったものの、2021年11月に初めて確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」による感
染が拡大傾向になりつつあり、先行き不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年
６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針
2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年９月までとされ、その実現に向け種々
の使用促進策が実施されたことにより、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長し、日本ジェネリック
製薬協会の分析によれば、2021年７月～９月の後発医薬品の数量使用割合は79.2％（速報値）となり80％が間近に
迫ってきております。その一方で、昨今において、後発医薬品全体で薬機法違反を起因とする品質面に関わる重大
な問題が相次いだことにより、供給不安が発生しております。このため「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨
太方針2021）」では後発医薬品の新目標について「後発品の品質や安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体
で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取り組みを進める」と書き加
えた上で、「2023年度までに数量シェアを全ての都道府県で80％以上とする」と示されました。
また、2021年度から薬価改定が毎年度行われることとなり、2021年12月３日に開催された中央社会保険医療協議
会・総会で2021年度における薬価と市場実勢価格との平均乖離率（速報値）は約7.6％、乖離率を投与形態別に見
ると、内用薬8.8％、注射薬5.6％、外用薬7.9％、歯科用薬剤△2.4％と報告がなされました。当社グループの医薬
品製造販売事業の特徴である注射剤においては市場実勢価格との乖離率は低く、中でもジェネリック医薬品への置
換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上に努めております。
このような事業環境の中で、当社グループは、経営方針“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネ
リック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質
で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造
受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。当社グループとしては、医薬品製造従事者
として法令遵守、更なる品質管理徹底を目的に、日本ジェネリック製薬協会が発出したGE薬協発第25号通知（令和
３年３月25日付）「ジェネリック医薬品の信頼性確保に関する対応について」に基づきグループ各社で製造販売承
認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施や、グループ会社間における無通告監査（抜き打ちの立入監査）を
実施する等品質管理や製造管理をより一層徹底しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,355百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益
2,167百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益2,146百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,397百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、腫瘍用薬や中枢神経系用薬向け原薬の販売が増加し、感覚器官用薬向け原薬等の
販売の減少があったものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,430百万円（前年同期比21.4％増）、セグメ
ント利益は1,285百万円（前年同期比15.0％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高964
百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が引き続き堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間の売
上高は3,888百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は862百万円（前年同期比78.0％増）となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は25,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及
び売掛金の増加683百万円、電子記録債権の増加645百万円、原材料及び貯蔵品の増加100百万円があった一方で、
当社株式の配当金の支払や法人税等の納付による現金及び預金の減少373百万円、商品及び製品の減少105百万円等
があったことによるものであります。
負債は8,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等を
含む流動負債のその他の減少184百万円、長期借入金の減少174百万円があった一方で、電子記録債務の増加139百
万円、支払手形及び買掛金の増加112百万円等があったことによるものであります。
純資産は17,725百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,022百万円増加いたしました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,397百万円の計上による増加があった一方、配当金支払により396百万円減少したこと
によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.5ポイント増加し、68.9％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ386百万円減少し、7,203百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は440百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,146百万円、
減価償却費332百万円があった一方で、売上債権の増加額1,328百万円、法人税等の支払額682百万円等があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は264百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出248百万円等が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は576百万円となりました。これは主に、配当金の支払額395百万円、長期借入金の
返済による支出167百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,671千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
39,619,980 39,619,980
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
39,619,980 39,619,980
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 39,619,980 － 522,277 － 5,858,156
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目17番
15,848 40.00
株式会社土師
５号
8,717 22.00
首藤 利幸 神奈川県横浜市港北区
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,274 5.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,140 2.88
堀江 淳子 東京都武蔵野市
937 2.37
石綿 聰明 東京都世田谷区
804 2.03
小角 真理 神奈川県横浜市港北区
688 1.74
岡澤 明子 東京都渋谷区
487 1.23
大塚 里津子 神奈川県横浜市港北区
458 1.16
川口 謙 千葉県市川市
340 0.86
大澤 仁生 神奈川県大和市
31,696 80.01
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
2,274千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,602,200 396,022
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,480
単元未満株式 普通株式 － －
39,619,980
発行済株式総数 － －
396,022
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
コーア商事ホールディングス 神奈川県横浜市港北区
1,300 1,300 0.00
－
株式会社 日吉七丁目13番15号
1,300 1,300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,261,630 7,887,807
現金及び預金
※２ 4,484,721
3,801,303
受取手形及び売掛金
※２ 3,989,987
3,344,714
電子記録債権
1,559,052 1,453,399
商品及び製品
273,610 372,321
仕掛品
303,022 403,528
原材料及び貯蔵品
109,230 123,329
その他
17,652,563 18,715,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,781,898 4,842,635
建物及び構築物
△ 1,968,093 △ 2,061,026
減価償却累計額
2,813,805 2,781,609
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,527,857 3,680,435
△ 1,547,376 △ 1,718,026
減価償却累計額
1,980,481 1,962,408
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,191,049 1,248,172
△ 983,418 △ 1,022,111
減価償却累計額
207,630 226,060
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,761,774 1,761,774
69,670 7,507
建設仮勘定
6,833,361 6,739,359
有形固定資産合計
無形固定資産
74,598 63,942
その他
74,598 63,942
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,978 70,095
投資有価証券
126,905 111,278
繰延税金資産
28,212 25,120
退職給付に係る資産
12,007 11,762
その他
244,103 218,256
投資その他の資産合計
7,152,063 7,021,558
固定資産合計
24,804,627 25,736,652
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,699,767
1,587,745
支払手形及び買掛金
※２ 782,040
642,452
電子記録債務
※１ 850,000 ※１ 850,000
短期借入金
383,248 390,582
１年内返済予定の長期借入金
708,399 741,106
未払法人税等
52,180 35,932
賞与引当金
857,818 673,274
その他
5,081,844 5,172,703
流動負債合計
固定負債
2,641,096 2,466,144
長期借入金
6,395 6,470
繰延税金負債
110,882 117,359
役員退職慰労引当金
126,322 127,100
退職給付に係る負債
134,361 120,980
その他
3,019,058 2,838,054
固定負債合計
8,100,903 8,010,757
負債合計
純資産の部
株主資本
522,277 522,277
資本金
205,828 205,828
資本剰余金
15,957,540 16,958,932
利益剰余金
△ 376 △ 376
自己株式
16,685,270 17,686,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,453 12,621
その他有価証券評価差額金
26,611
－
繰延ヘッジ損益
18,453 39,233
その他の包括利益累計額合計
16,703,724 17,725,895
純資産合計
24,804,627 25,736,652
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,558,918 10,355,258
売上高
5,886,447 7,196,762
売上原価
2,672,471 3,158,496
売上総利益
※ 1,079,221 ※ 991,388
販売費及び一般管理費
1,593,249 2,167,107
営業利益
営業外収益
2,129 2,372
受取利息及び配当金
24,561 24,334
為替差益
6,973
有価証券売却益 －
10,006 8,071
受取手数料
6,518 2,566
補助金収入
9,601 350
受取補償金
2,780 585
その他
62,570 38,279
営業外収益合計
営業外費用
12,355 6,757
支払利息
16,000
和解金 －
34,953
自主回収関連費用 －
215 1,362
その他
12,570 59,074
営業外費用合計
1,643,249 2,146,313
経常利益
1,643,249 2,146,313
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 461,623 744,159
55,592 4,575
法人税等調整額
517,216 748,735
法人税等合計
1,126,033 1,397,578
四半期純利益
1,126,033 1,397,578
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,126,033 1,397,578
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,609 △ 5,831
26,611
△ 1,313
繰延ヘッジ損益
20,779
その他の包括利益合計 △ 13,922
1,112,110 1,418,357
四半期包括利益
（内訳）
1,112,110 1,418,357
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,643,249 2,146,313
税金等調整前四半期純利益
283,232 332,889
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 526 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,670 △ 16,248
6,020 6,476
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
3,224 3,092
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2,234 777
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,129 △ 2,372
12,355 6,757
支払利息
補助金収入 △ 7,538 △ 2,566
16,000
和解金 －
5,562
為替差損益（△は益） △ 13,129
248
固定資産除売却損益（△は益） △ 64
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,400 △ 1,328,691
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 185,646 △ 91,866
278,827 251,609
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,973 －
8,185
未収入金の増減額（△は増加） △ 54,131
△ 215,039 △ 180,151
その他
1,729,588 1,137,324
小計
利息及び配当金の受取額 4,192 4,546
利息の支払額 △ 11,024 △ 6,401
7,857 3,523
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 592,158 △ 682,901
39,654
法人税等の還付額 －
－ △ 16,000
和解金の支払額
1,178,109 440,090
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,770
投資有価証券の売却による収入 －
固定資産の取得による支出 △ 71,256 △ 248,372
115
固定資産の売却による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 113,576 △ 79,011
100,573 66,010
定期預金の払戻による収入
△ 2,592 △ 2,652
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,965 △ 264,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 136,666 △ 167,618
自己株式の取得による支出 △ 70 －
配当金の支払額 △ 336,287 △ 395,294
△ 8,769 △ 13,105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 481,793 △ 576,018
13,129
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,562
619,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 386,823
5,430,414 7,590,119
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,050,202 ※ 7,203,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
なお 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し 、 商品又は製品の国内の販売において 、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時に収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが 、 利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません 。 また 、 当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
に与える影響はありません 。
さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って 、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。
なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 1,150,000 1,150,000
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 31,410千円
電子記録債権 － 164,400
支払手形 － 29,071
電子記録債務 － 129,244
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 106,700 千円 111,575 千円
289,287 283,387
給料及び手当
10,585 11,226
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 526 －
24,589 26,202
賞与引当金繰入額
6,020 6,476
役員退職慰労引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 6,704,713千円 7,887,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △654,510 △684,511
現金及び現金同等物 6,050,202 7,203,295
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 336,759 34.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 396,186 10.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
5,287,247 3,271,671 8,558,918 8,558,918
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
831,584 831,584
－ △ 831,584 －
又は振替高
6,118,832 3,271,671 9,390,503 8,558,918
計 △ 831,584
1,117,407 484,566 1,601,973 1,593,249
セグメント利益 △ 8,724
（注）１．セグメント利益の調整額△8,724千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,466,782 3,888,476 10,355,258 － 10,355,258
その他の収益 － － － － －
6,466,782 3,888,476 10,355,258 10,355,258
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
964,102 964,102
－ △ 964,102 －
又は振替高
7,430,885 3,888,476 11,319,361 10,355,258
計 △ 964,102
1,285,366 862,347 2,147,713 19,394 2,167,107
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額19,394千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 28円42銭 35円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,126,033 1,397,578
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,126,033 1,397,578
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,618,693 39,618,668
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
コーア商事ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 慶 典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 叙 男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホー
ルディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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