昭和産業株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 昭和産業株式会社
【英訳名】 Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部経理センター課長 萩尾 勇一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部経理センター課長 萩尾 勇一
【縦覧に供する場所】 昭和産業株式会社大阪支店
（大阪市北区天満橋１丁目８番30号）
昭和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市西区那古野１丁目36番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
190,580 215,255 255,997
売上高 （百万円）
8,201 5,309 9,213
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,129 3,282 10,115
（百万円）
（当期）純利益
10,458 3,952 12,815
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
99,437 108,117 103,080
純資産額 （百万円）
213,038 227,158 213,309
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
289.45 98.99 319.67
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
270.22 299.41
（円） －
半期（当期）純利益
45.0 46.1 46.7
自己資本比率 （％）
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
69.27 44.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第121期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準などを適用した後の指標等になっております。
４ 前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、長らく緊急事態宣言下に
ありましたが、感染者の減少に伴い、昨年９月30日をもって緊急事態宣言が解除となりました。経済・社会活動は
回復が期待されたものの、感染力の強い新たな変異株が出現し再拡大するなど、感染収束の時期はいまだ不透明で
あり、依然として厳しい状況が見込まれます。
原料穀物は、世界的に旺盛な需要による需給の逼迫により、依然として原料穀物相場は高値で推移しておりま
す。加えて油脂原料である菜種は天候不順による油分低下により歩留が悪化しております。さらに、為替相場の円
安ドル高進行による輸入コストの上昇や原油価格などエネルギーコストの高騰なども重なり、引き続き厳しい経営
環境が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage
for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」に取り組んでおります。長期ビジョンの「確立」の
ステージと位置づけ、５つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②
事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構
築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が215,255百万円と前年同期に比べ24,674百万円
（12.9％）の増収となりました。営業利益は4,417百万円と前年同期に比べ2,550百万円（36.6％）の減益、経常利
益は5,309百万円と前年同期に比べ2,892百万円（35.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,282百
万円と前年同期に比べ5,846百万円（64.0％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,734百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益には影響ありません。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注
記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食や土産品、コンビニエンスストア向けの日配品等に
おいて厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を
行ってまいりましたが、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を下回りました。一方で、冷凍食品やテイ
クアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力したこと等により、業務用プレミックスの販売数量について
は、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。販売価格については、輸
入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均5.5％（税込価格）、10月にさらに平均19.0％（税込価格）引き上げられ
たことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
営業利益については、焼成パン事業の収益改善や業務用プレミックスの販売増などにより前年同期を上回りまし
た。
これらの結果、製粉事業の売上高は58,814百万円と前年同期に比べ2,410百万円（4.3％）の増収、営業利益は
2,427百万円と前年同期に比べ968百万円（66.3％）の増益となりました。
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＜油脂食品事業＞
油脂食品事業は、原料価格の過去に例を見ない急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料
コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年３月、６月、８月、11月の４度にわたる価格改定を発表し、販売価
格の改定を最優先に取り組んでまいりました。しかしながら、秋以降は乾燥によるカナダ産菜種の油分低下による
歩留悪化の影響も加わり、原料コスト上昇を吸収することができませんでした。
業務用については、油脂と食材（プレミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強
化してまいりました。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、
2020年９月にボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りまし
た。また、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、業務用食材の販売数量についても、前
年同期を上回りました。
家庭用では、依然として内食消費傾向は堅調に推移しております。しかしながら前年の巣ごもり需要に伴う大幅
増加の反動を受け、家庭用食用油、小麦粉、プレミックス（お好み焼き粉、ホットケーキミックス等）、パスタの
販売数量については、前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は75,087百万円と前年同期に比べ8,503百万円（12.8％）の増収、営業利
益は659百万円と前年同期に比べ2,197百万円（76.9％）の減益となりました。
＜糖質事業＞
糖質事業は、当社子会社である敷島スターチ株式会社や2020年12月に子会社化したサンエイ糖化株式会社との連
携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりました。新型コ
ロナウイルス感染症の影響により厳しい市場環境が続きましたが、糖化品の販売数量については、前年同期を上回
りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工で
ん粉の販売数量についても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。
営業利益については、サンエイ糖化株式会社の子会社化による増益要因がありましたが、原料穀物相場の高騰や
エネルギーコスト上昇の影響等により前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は38,199百万円と前年同期に比べ12,861百万円（50.8％）の増収、営業利益は
826百万円と前年同期に比べ815百万円（49.7％）の減益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業は、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行により原料コストが大きく上昇する中、コストに見合った適
正価格での販売を進めてまいりました。また、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生
産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量については、前年同期
を下回りました。鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格については、価格改
定により前年同期を上回りました。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格
についても前年同期を上回りました。なお、配合飼料につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は限
定的でした。
これらの結果、飼料事業の売上高は39,578百万円と前年同期に比べ992百万円（2.6％）の増収、営業利益は525
百万円と前年同期に比べ342百万円（39.4％）の減益となりました。
＜その他＞
倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接
する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。昨年３月に操業を開始した植物工
場は、コンビニエンスストア向けの業務用食材として出荷を開始し、安定的な操業・生産および高付加価値な野菜
開発に努めてまいりました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等もあわせたその他の売上高は3,574百万円
と前年同期に比べ92百万円（2.5％）の減収、営業利益は1,173百万円と前年同期に比べ212百万円（15.3％）の減
益となりました。
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(2）財政状態の分析
総資産は、227,158百万円と前連結会計年度末と比較して13,848百万円増加しております。主な増加要因は、売
上債権が12,436百万円増加したこと、棚卸資産が4,281百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、
現金及び預金が1,648百万円減少したことであります。
負債は、119,040百万円と前連結会計年度末と比較して8,810百万円増加しております。主な増加要因は、有利子
負債が15,411百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、設備関係債務が4,981百万円減少したこと
であります。
純資産は、108,117百万円と前連結会計年度末と比較して5,037百万円増加しております。主な増加要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益3,282百万円の計上により増加したこと、新株予約権の行使により資本金1,515百万
円及び資本剰余金1,515百万円が増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,135百万
円の減少であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,966百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,985,420 33,985,420
普通株式
（市場第一部） であります。
33,985,420 33,985,420
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 33,985,420 － 14,293 － 4,786
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
550,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
7,400
普通株式
33,314,200 333,142
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
113,320
単元未満株式 普通株式 － －
33,985,420
発行済株式総数 － －
333,142
総株主の議決権 － －
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田
550,500 550,500 1.6
－
昭和産業㈱ ２丁目２－１
（相互保有株式） 宮城県仙台市宮城野区
7,400 7,400 0.0
－
共同輸送㈱ 蒲生２丁目１－５
557,900 557,900 1.6
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,164 9,516
現金及び預金
41,504 53,941
受取手形及び売掛金
10,389 13,201
商品及び製品
1,594 2,401
仕掛品
23,923 24,587
原材料及び貯蔵品
2,828 3,692
その他
△ 53 △ 67
貸倒引当金
91,352 107,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,544 31,455
建物及び構築物（純額）
26,032 23,923
機械装置及び運搬具（純額）
21,811 21,787
土地
4,482 5,521
その他（純額）
84,872 82,688
有形固定資産合計
無形固定資産
1,409 1,301
のれん
2,509 2,316
顧客関連資産
1,284 1,181
その他
5,204 4,799
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,805 29,532
投資有価証券
3,185 2,972
その他
△ 109 △ 107
貸倒引当金
31,881 32,397
投資その他の資産合計
121,957 119,884
固定資産合計
213,309 227,158
資産合計
負債の部
流動負債
26,549 25,545
支払手形及び買掛金
17,480 18,346
短期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
4,384
－
債
19,000
コマーシャル・ペーパー －
1,881 289
未払法人税等
1,803 689
賞与引当金
19,206 15,694
その他
71,305 79,565
流動負債合計
固定負債
18,000 18,000
社債
4,302 4,232
長期借入金
54 31
役員退職慰労引当金
9,023 9,244
退職給付に係る負債
7,542 7,966
その他
38,923 39,474
固定負債合計
110,229 119,040
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
12,778 14,293
資本金
6,112 7,767
資本剰余金
75,109 76,256
利益剰余金
△ 1,336 △ 1,183
自己株式
92,662 97,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,211 7,485
その他有価証券評価差額金
90 70
繰延ヘッジ損益
7 269
為替換算調整勘定
△ 357 △ 264
退職給付に係る調整累計額
6,952 7,561
その他の包括利益累計額合計
3,465 3,423
非支配株主持分
103,080 108,117
純資産合計
213,309 227,158
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
190,580 215,255
売上高
154,827 180,232
売上原価
35,753 35,022
売上総利益
28,785 30,605
販売費及び一般管理費
6,967 4,417
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
409 446
受取配当金
200
為替差益 －
342 284
持分法による投資利益
551 500
その他
1,504 1,233
営業外収益合計
営業外費用
137 172
支払利息
56 4
損害賠償金
101
為替差損 －
77 63
その他
271 341
営業外費用合計
8,201 5,309
経常利益
特別利益
9 10
固定資産売却益
103 9
投資有価証券売却益
3,463
負ののれん発生益 －
100
－
国庫補助金
3,576 120
特別利益合計
特別損失
281 223
固定資産廃棄損
0 0
固定資産売却損
100
固定資産圧縮損 －
120
減損損失 －
127 62
投資有価証券評価損
16
－
その他
425 507
特別損失合計
11,352 4,922
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,139 1,080
14 492
法人税等調整額
2,153 1,572
法人税等合計
9,198 3,350
四半期純利益
69 67
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,129 3,282
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,198 3,350
四半期純利益
その他の包括利益
1,111 210
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 182 △ 19
154 93
退職給付に係る調整額
176 317
持分法適用会社に対する持分相当額
1,260 602
その他の包括利益合計
10,458 3,952
四半期包括利益
（内訳）
10,378 3,891
親会社株主に係る四半期包括利益
80 60
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の決算期の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社木田製粉㈱及び㈱内外製粉の決算日を12月31日から３月31日に、
㈱スウィングベーカリー及びグランソールベーカリー㈱の決算日を２月28日から３月31日に変更しておりま
す。この決算期変更により変則期間となる当第３四半期連結累計期間の木田製粉㈱及び㈱内外製粉の決算は
2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間となり、㈱スウィングベーカリー及びグランソールベーカ
リー㈱の決算は2021年３月１日から2021年12月31日までの10か月間となります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,631百万円増加し、営業利益が92百万円増加し、経常利益
が91百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が91百万円増加しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより商品の販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
いましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また従
来、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価とし
て、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が14,734百万円減少し、売上原価が13,734百万円減少し、販
売費及び一般管理費が999百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影
響ありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、国内でのワクチン接種が進み、経済については
持ち直しの動きが期待されるものの、感染の再拡大により収束時期はいまだ不透明な状況にあることから少なく
とも2022年３月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
大成良友食品（上海）有限公司 大成良友食品（上海）有限公司
327 百万円 229 百万円
他１件 他１件
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 6,303 百万円 7,432 百万円
のれんの償却額 － 108 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,090 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月16日
普通株式 957 30.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,132 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,003 30.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に伴い、
新株1,015,441株の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,515百万円増加しております。これを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
14,293百万円、資本剰余金が7,767百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
56,404 66,584 25,338 38,586 186,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
367 1,519 1,027 2 2,916
振替高
56,771 68,103 26,366 38,588 189,830
計
1,459 2,857 1,641 867 6,826
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
3,667 190,580 190,580
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
2,217 5,133
△ 5,133 －
振替高
5,884 195,714 190,580
計 △ 5,133
1,386 8,212 6,967
セグメント利益 △ 1,244
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、
自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,244百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用△1,247百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究
開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「糖質事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間に行われたサンエイ糖化株式会社との企
業結合について、前第３四半期連結会計期間末では取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの
金額は暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理
が確定したため、のれんの金額を修正しております。この結果、計上したのれんの金額は、1,446百万円
です。
（重要な負ののれん発生益）
第２四半期連結会計期間において、「油脂食品事業」セグメントにおいてボーソー油脂株式会社及び子
会社５社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益3,463百万円を計上しております。なお、当
該負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 58,814 75,087 38,199 39,578 211,680
その他の収益 － － － － －
58,814 75,087 38,199 39,578 211,680
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
431 2,027 1,038 2 3,499
振替高
59,245 77,115 39,238 39,580 215,180
計
2,427 659 826 525 4,439
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,927 213,608 － 213,608
その他の収益 1,646 1,646 － 1,646
3,574 215,255 215,255
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
2,278 5,778
△ 5,778 －
振替高
5,852 221,033 215,255
計 △ 5,778
1,173 5,613 4,417
セグメント利益 △ 1,195
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、全社費用△1,193百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研
究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「糖質事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において120百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高は製
粉事業で1,236百万円減少、油脂食品事業で4,892百万円減少、糖質事業で942百万円減少、飼料事業で
7,629百万円減少、その他で33百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 289円45銭 98円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,129 3,282
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,129 3,282
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,538,896 33,155,678
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 270円22銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,244,338 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、2021年６月10日に転換社債型
新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使期間が満了したことにより、潜在株式が存在しなくなったた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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