株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 難家 嘉之
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 難家 嘉之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 4,545,130 6,524,577 9,404,305
経常利益 (千円) 296,292 304,665 582,751
親会社株主に帰属する
(千円) 163,142 183,005 336,938
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 163,142 183,005 336,938
純資産額 (千円) 1,910,551 3,354,149 3,371,774
総資産額 (千円) 4,668,090 7,622,690 7,604,797
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.78 8.14 15.69
自己資本比率 (％) 40.9 44.0 44.3
営業活動による
(千円) 932,977 628,513 134,033
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 384,930 △ 81,448 △ 599,132
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 668,019 △ 744,341 3,046,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,959,289 3,127,601 3,324,877
(期末)残高
第24期 第25期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 14.42 15.00
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定
しております。
４． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策として政府によるワクチン接種の推
進等が奏功し、新規感染者の減少につながり、個人消費マインドの持ち直しの動きがみられました。しかしながら
感染力の強い新たな変異株が出現したため、第６波への警戒感が高まりました。そのほか、原材料やエネルギーコ
ストの高騰などが経済活動に影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が続いておりま す。
当社が属する戸建住宅業界におきましては、概ね横ばいで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅
着工数（持家）は、2021年10月度は前年同月比で16.6％増、同年11月度は前年同月比で5.5％増、同年12月度は前年
同月比で0.4％減となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2021年10月度は前年同月比で
17.8％増、同年11月度は前年同月比で7.1％増、同年12月度は前年同月比で1.9％増となりました。
このような環境の中、当社グループはデジタルマーケティングにより戸建市場におけるプラットフォーマーの確
立を目指しており、このたびマーケティングの推進強化として東京オフィスを開設しました。コロナ禍のなかデジ
タル集客は好調であり、前年同期比で207％と高い成果を残すことができました。さらに、ファン化を促進し受注と
のシナジーのあるYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は堅調に伸びており、再生回数1000万回を突破しました。こ
のほか、当社代表取締役社長 瀬口 力がＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー（略称、EOY）2021ジャパン九州
地区代表アントレプレナー及びAccelerating 部門大賞として選出されました。EOYは、新たな事業領域に挑戦し、
社会に成長、繁栄をもたらしイノベーションを起こす、魅力あるアントレプレナーの貢献を称える世界的なイベン
トであります。また、福岡への本格的な販売拡大を目指し、九州で最大級の総合展示場２会場（hitマリナ通り住宅
展示場・hit大野城住宅展示場）への新規出店を決定しました。福岡エリアはこれで累計４か所の営業拠点となりま
す。加えて、３Dプリンター住宅「DEEP α」の研究開発に着手しました。今までにないイノベーティブな「家」を
開発・提供いたします。国内はもとより海外の発展途上国への提供を視野に入れております。今後も研究開発を進
め、まずは2022年12月までにコンパクトな３Dプリンター住宅の試作品を完成させる計画です。
一方、事業成長への投資として前述の新しい営業拠点設置における先行投資や人材採用における人件費の増加に
より、販売費及び一般管理費が膨らみました。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アメ
リカ等での急激な住宅建設需要増に端を発した世界的な木材需給の逼迫における価格高騰（所謂ウッドショック）
は、依然落ち着かず高止まりしているほか、住宅部材の値上げが続いていることから粗利への影響がありました。
販売価格の改定はすでに終えており、第３四半期以降は改善を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は6,524,577千円 （前年同四半期比43.6％増） 、 営
業利益289,327千円 （前年同四半期比14.9％増） 、 経常利益304,665千円 （前年同四半期比2.8％増） 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益183,005千円 （前年同四半期比12.2％増） となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はあ
りません。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し
て、 197,276 千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 3,127,601千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は628,513千円 となりました。これは主に当四半期連結累計期間において税金等調
整前四半期純利益が 304,236 千円、未成工事受入金の増加 461,986 千円、仕入債務の増加 246,331 千円等の収入が
あった一方で、棚卸資産の増加 93,179 千円、未払金の減少 26,366 千円、法人税等の支払額 247,579 千円等の支出が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は81,448千円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 62,601 千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は744,341千円 となりました。これは主に短期借入れによる収入 953,300 千円、短
期借入金の返済による支出 1,378,150 千円、長期借入れの返済による支出 107,000 千円、自己株式の取得による支
出 150,988 千円、配当金の支払額 59,169 千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
（マザーズ）
標準の株式でありま
普通株式 23,292,040 23,292,040
福岡証券取引所
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)
また、単元株式数は
100株であります。
計 23,292,040 23,292,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 23,292,040 ― 1,014,773 ― 897,523
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＣＳホールディングス 熊本県山鹿市鍋田174番地 8,086,040 35.79
瀬口 力 熊本県山鹿市 2,720,000 12.04
瀬口 悦子 熊本県山鹿市 2,387,317 10.57
瀬口 瑞恵 熊本県山鹿市 640,000 2.83
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 575,800 2.55
井手尾 環 熊本市東区 400,200 1.77
藤樫 勇気
広島県東広島市 247,900 1.10
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目８番12号 184,600 0.82
（信託口）
酒巻 英雄 千葉県流山市 168,000 0.74
幸の国木材工業株式会社 熊本県山鹿市鹿北町芋生4197番地１ 124,800 0.55
計 ― 15,534,657 68.75
（注）１．上記株式会社ＣＳホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式696,695株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 696,600
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式であります。ま
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,589,300 225,893
た、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 6,140 ― ―
発行済株式総数 23,292,040 ― ―
総株主の議決権 ― 225,893 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
171,200株（議決権数1,712個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 696,600 ― 696,600 2.99
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
計 ― 696,600 ― 696,600 2.99
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式171,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,434,877 3,247,601
完成工事未収入金 5,783 7,346
売掛金 2,164 1,727
未成工事支出金 249,630 453,184
販売用不動産 920,147 1,162,547
仕掛販売用不動産 1,838,063 1,473,112
原材料及び貯蔵品 5,032 13,118
186,448 212,494
その他
流動資産合計 6,642,148 6,571,131
固定資産
有形固定資産 582,518 625,155
無形固定資産
のれん 63,140 55,712
42,101 46,336
その他
無形固定資産合計 105,242 102,048
※２ 274,888 ※２ 324,355
投資その他の資産
固定資産合計 962,649 1,051,559
資産合計 7,604,797 7,622,690
負債の部
流動負債
工事未払金 620,217 866,548
※３ 1,159,250 ※３ 734,400
短期借入金
※３ 401,000
1年内返済予定の長期借入金 39,000
未払法人税等 267,574 137,713
未成工事受入金 210,178 672,164
賞与引当金 － 19,807
株主優待引当金 64,035 57,856
資産除去債務 1,500 1,600
531,431 487,650
その他
流動負債合計 2,893,187 3,378,740
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 759,500 290,500
役員退職慰労引当金 93,621 93,424
完成工事補償引当金 57,425 61,408
株式給付引当金 22,315 29,560
退職給付に係る負債 2,963 3,210
資産除去債務 32,465 32,865
71,545 78,833
その他
固定負債合計 1,339,835 889,800
負債合計 4,233,022 4,268,541
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,773 1,014,773
資本剰余金 897,523 901,620
利益剰余金 1,676,411 1,800,478
△ 216,932 △ 362,722
自己株式
株主資本合計 3,371,774 3,354,149
純資産合計 3,371,774 3,354,149
負債純資産合計 7,604,797 7,622,690
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,545,130 6,524,577
3,384,201 4,951,247
売上原価
売上総利益 1,160,928 1,573,329
※ 909,076 ※ 1,284,002
販売費及び一般管理費
営業利益 251,852 289,327
営業外収益
受取利息 1,135 137
受取手数料 27,157 6,800
受取保険金 3,416 11,263
助成金収入 12,770 600
5,488 8,486
その他
営業外収益合計 49,968 27,288
営業外費用
支払利息 5,121 10,423
406 1,527
その他
営業外費用合計 5,527 11,950
経常利益 296,292 304,665
特別利益
41 －
固定資産売却益
特別利益合計 41 －
特別損失
固定資産売却損 279 －
37 428
固定資産除却損
特別損失合計 317 428
税金等調整前四半期純利益 296,016 304,236
法人税、住民税及び事業税
173,604 124,384
△ 40,730 △ 3,153
法人税等調整額
法人税等合計 132,873 121,231
四半期純利益 163,142 183,005
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,142 183,005
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
163,142 183,005
四半期純利益
四半期包括利益 163,142 183,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163,142 183,005
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 296,016 304,236
減価償却費 39,855 52,164
のれん償却額 3,714 7,428
賞与引当金の増減額（△は減少） － 19,807
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,243 △ 6,179
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,335 7,244
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,788 △ 197
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,172 3,983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 197 247
固定資産売却損益（△は益） 238 －
固定資産除却損 37 428
受取利息及び受取配当金 △ 1,261 △ 222
支払利息 5,121 10,423
自己株式取得費用 － 1,074
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,818 △ 1,125
棚卸資産の増減額（△は増加） 346,593 △ 93,179
仕入債務の増減額（△は減少） 259,010 246,331
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 129,574 461,986
未払金の増減額（△は減少） △ 52,855 △ 26,366
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,270 △ 79,410
76,013 △ 25,738
その他
小計 888,097 882,934
利息及び配当金の受取額
1,242 202
利息の支払額 △ 5,844 △ 7,043
法人税等の支払額 － △ 247,579
49,482 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 932,977 628,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,866 △ 62,601
有形固定資産の売却による収入 5,027 －
無形固定資産の取得による支出 △ 20,746 △ 8,636
保険積立金の積立による支出 △ 210 △ 210
投資有価証券の取得による支出 △ 30 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 324,103 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 384,930 △ 81,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,122,000 953,300
短期借入金の返済による支出 △ 880,790 △ 1,378,150
長期借入れによる収入 280,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,000 △ 107,000
社債の発行による収入 200,000 －
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 150,988
配当金の支払額 △ 47,671 △ 59,169
△ 479 △ 2,333
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 668,019 △ 744,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,216,066 △ 197,276
現金及び現金同等物の期首残高 743,222 3,324,877
※ 1,959,289 ※ 3,127,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理
的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一
定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産販売事業に
係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客
に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（ 時価の算定に関する会計基準 等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商
品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（ 新型コロナ ウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に
記載した内容から重要な変更はありません。
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とし
た、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び171,200株で
あります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からの
つなぎ融資に対する保証)
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年６月30日 )
( 2021年12月31日 )
住宅ローン利用者に対する保証 91,568 千円 502,721 千円
計 91,568 502,721
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年６月30日 )
( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 500 千円 500 千円
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年６月30日 )
2021年12月31日
当座貸越極度額の総額 1,675,500 千円 1,969,200 千円
借入実行残高 675,500 567,200
差引額 1,000,000 1,402,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 288,148 千円 375,540 千円
賞与引当金繰入額 － 13,785
退職給付費用 2,930 4,233
役員退職慰労引当金繰入額 1,788 1,781
株式給付引当金繰入額 7,559 8,261
完成工事補償引当金繰入額 9,633 18,910
株主優待引当金繰入額 13,170 44,306
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,019,289 千円 3,247,601 千円
投資その他の資産のその他
10,000 －
(長期性預金)
計 2,029,289 3,247,601
預入期間が３か月を超える
△70,000 △120,000
定期預金
※ 1,959,289 ※ 3,127,601
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 23,779 利益剰余金 4.50 2020年６月30日 2020年９月28日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 23,779 利益剰余金 4.50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）各配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 23,779 利益剰余金 2.25 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
（注）2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含ま
れております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 27,297 利益剰余金 1.20 2021年６月30日 2021年９月29日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 31,640 利益剰余金 1.40 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含ま
れております。
2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含ま
れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 31,633 利益剰余金 1.40 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
（注）2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含ま
れております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、 自己株式161 ,500株を 取得 しました。この結果、当第２四
半期連結累計期間において、 自己株式 が149,914千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
売上種類別
至 2021年12月31日）
住宅請負 3,897,862
分譲用土地建物 2,449,118
その他顧客との契約から生じた収益（注）１ 162,406
顧客との契約から生じた収益 6,509,388
その他の収益（注）２ 15,188
外部顧客への売上高 6,524,577
（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 7.78円 8.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 163,142 183,005
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,142 183,005
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,966,545 22,483,223
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間171,200株、当第２四半期連結累計期間
171,200株）
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株
式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社役職員に対するインセンティブ・プラン並びに経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とし
ております。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％）
（３）株式の取得価額の総額
150,000,000円（上限）
（４）取得期間
2022年２月14日～2022年６月23日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………31,640千円
(2) １株当たりの金額…………………………………１円40銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2022年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………31,633千円
(2) １株当たりの金額…………………………………１円40銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年３月７日
(注) 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大 神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ
Ｗｏｒｋの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
ら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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