株式会社日神グループホールディングス 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日神グループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日神グループホールディングス(E03984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】 NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所
（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
55,050,608 45,981,773 80,815,338
売上高 （千円）
2,918,212 1,213,489 5,004,971
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,928,675 731,778 3,422,961
（千円）
期）純利益
2,047,469 708,941 3,654,450
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
59,959,830 61,336,876 61,566,759
純資産額 （千円）
107,636,756 111,872,276 107,461,660
総資産額 （千円）
41.11 15.62 72.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
55.6 54.7 57.2
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
23.45 6.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株
式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に制限があった
ものの、ワクチン接種の進捗や各種感染防止策の効果により、年末にかけて徐々に経済活動への影響は緩和されて
まいりました。しかし、年明け以降、変異株の感染が急速に広がっており、先行きは依然として不透明な状況にあ
ります。
当社グループの属する不動産業界では、政府による金融緩和政策の継続により、居住用物件の需要は堅調に推移
しておりますが、土地や建設費の高騰により販売価格の高止まりの状況が続いております。建設業界においても、
公共投資・民間需要とも堅調に推移しておりますが、資材費・人件費は高止まりの状況にあります。
こうした中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が45,981百万円（前年同期比
16.5％減）、売上総利益は6,460百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は1,364百万円（前年同期比56.4％
減）、経常利益は1,213百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は731百万円（前年同
期比62.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産事業
新築マンションについて、期首の在庫が前期に比して少なく、かつ、物件の完成引渡しが第４四半期に集中し
ていることから、当第３四半期連結累計期間の引渡戸数が減少した結果、売上高は11,440百万円（前年同期比
29.1％減）となり、セグメント利益は92百万円（前年同期比87.7％減）となりました。
② 建設事業
建設事業については、新型コロナウイルス感染症等による建築資材納品の遅れ及び予期せぬ地中障害撤去工程
追加の影響により工程進捗に遅れが生じた結果、売上高は25,549百万円（前年同期比4.5％減）となり、売上高
の減少を受け、セグメント利益は610百万円（前年同期比56.3％減）となりました。
なお、通期につきましては、上記の影響により、期初予想に比べ、売上高及びセグメント利益についてやや下
振れとなる可能性が高いと見込んでおります。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリ
フォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売が減少したため、売上高は8,973百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント利益は984百万円
（前年同期比27.3％減）となりました。
④ その他
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は18百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期27百万円の損失）となりま
した。
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(2）財政状態の分析
① 資産
前連結会計年度末より4,410百万円増加し、111,872百万円（前年度末比4.1％増）となりました。
この主な原因は、現金及び預金の減少10,809百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加5,690百万円、販
売用不動産の減少2,561百万円、不動産事業支出金の増加11,709百万円であります。
② 負債
前連結会計年度末より4,640百万円増加し、50,535百万円（前年度末比10.1％増）となりました。
この主な原因は、短期借入金の減少524百万円、未払法人税等の減少944百万円、長期借入金の増加6,927百万
円、役員退職慰労引当金の減少590百万円であります。
③ 純資産
前連結会計年度末より229百万円減少し、61,336百万円（前年度末比0.4％減）となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加731百万円、剰余金の配当による減少
844百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。
(4）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
46,951,260 46,951,260
普通株式
市場第一部 ります。
46,951,260 46,951,260
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 46,951,260 － 10,111,411 － 426,578
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,600
普通株式
46,860,800 468,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,860
単元未満株式 普通株式 － －
46,951,260
発行済株式総数 － －
468,608
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式174,900株（議決権の
数1,749個）が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿五丁
45,600 45,600 0.10
株式会社日神グループ －
目８－１
ホールディングス
45,600 45,600 0.10
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（174,900株）は含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 森岡 誉 2021年9月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
57,874,450 47,065,273
現金及び預金
※１ 11,388,596
17,078,825
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 311,840 ※１ 121,550
電子記録債権
※２ 5,925,878
3,364,324
販売用不動産
14,360,079 26,069,406
不動産事業支出金
131,391 15,921
未成工事支出金
3,837 3,452
商品
14,320 11,190
短期貸付金
93,978 760,957
未収入金
1,008,102 1,552,225
その他
△ 72,529 △ 70,790
貸倒引当金
91,039,946 95,972,335
流動資産合計
固定資産
※２ 11,397,649
11,334,643
有形固定資産
94,073 81,626
無形固定資産
※３ 4,929,991 ※３ 4,483,670
投資その他の資産
16,421,714 15,899,940
固定資産合計
107,461,660 111,872,276
資産合計
負債の部
流動負債
※５ 4,676,273
5,037,443
支払手形・工事未払金等
※６ 4,605,403 ※５ ,※６ 4,484,940
電子記録債務
14,513,961 13,989,571
短期借入金
88,000 88,000
１年内償還予定の社債
985,486 41,356
未払法人税等
引当金
455,121 186,905
賞与引当金
174,904 200,377
完成工事補償引当金
12,607
工事損失引当金 －
31,993
株主優待引当金 －
3,000,845 3,586,891
その他
28,893,158 27,266,922
流動負債合計
固定負債
400,000 356,000
社債
※６ 13,890,208 ※６ 20,817,587
長期借入金
引当金
590,970
役員退職慰労引当金 －
3,102 2,852
債務保証損失引当金
14,588
役員株式給付引当金 －
1,744,039 1,681,355
退職給付に係る負債
373,421 396,094
その他
17,001,742 23,268,477
固定負債合計
45,894,900 50,535,399
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
427,432 425,478
資本剰余金
50,698,293 50,625,087
利益剰余金
△ 25,395 △ 112,694
自己株式
61,211,742 61,049,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222,660 201,619
その他有価証券評価差額金
△ 4,738 △ 1,184
退職給付に係る調整累計額
217,922 200,434
その他の包括利益累計額合計
137,095 87,158
非支配株主持分
61,566,759 61,336,876
純資産合計
107,461,660 111,872,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 55,050,608 ※１ 45,981,773
売上高
46,611,575 39,521,647
売上原価
8,439,033 6,460,125
売上総利益
5,309,508 5,095,882
販売費及び一般管理費
3,129,524 1,364,243
営業利益
営業外収益
11,362 1,228
受取利息
13,334 15,452
受取配当金
28,905
有価証券売却益 －
16,040 14,999
貸倒引当金戻入額
273 250
債務保証損失引当金戻入額
8,323
株主優待引当金戻入額 －
3,808 20,123
保険返戻金
56,187 64,956
その他
101,006 154,238
営業外収益合計
営業外費用
288,031 276,718
支払利息
17,546 3,824
支払手数料
6,740 24,449
その他
312,317 304,992
営業外費用合計
2,918,212 1,213,489
経常利益
特別利益
92,455 27,440
固定資産売却益
92,455 27,440
特別利益合計
特別損失
※２ 67,445
固定資産売却損 －
93,967 13,680
固定資産除却損
※２ 65,144
関係会社清算損 －
120,165
－
関係会社株式評価損
226,557 133,845
特別損失合計
2,784,110 1,107,084
税金等調整前四半期純利益
683,828 231,079
法人税、住民税及び事業税
169,759 149,575
法人税等調整額
853,588 380,654
法人税等合計
1,930,521 726,429
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,846
△ 5,349
に帰属する四半期純損失（△）
1,928,675 731,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,930,521 726,429
四半期純利益
その他の包括利益
24,927
その他有価証券評価差額金 △ 21,041
51,742
為替換算調整勘定 －
40,276 3,553
退職給付に係る調整額
116,947
その他の包括利益合計 △ 17,487
2,047,469 708,941
四半期包括利益
（内訳）
2,045,679 714,290
親会社株主に係る四半期包括利益
1,789
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,349
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負工事に係る収益の計上について、連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事については工事進行基準を適用し、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105,341千円増加し、売上原価は94,512千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,828千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は7,301千円増加しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準の適用が四半期連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が当連結会計年度中は続くものとの仮定は変更しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間につきましては、通期連結業績予想等の変更はない見通しであることから、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要であると判断しております。
なお、今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を
除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付
される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は87,250千円、株式数
は173,500株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 手形の割引高及び電子記録債権の割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 154,800 千円 －千円
37,680 48,650
電子記録債権割引高
※２ 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前連結会計年度（2021年３月31日）
地域 種類 用途 期末簿価
埼玉県 土地及び建物 賃貸用不動産 231,618千円
神奈川県 土地及び建物 賃貸用不動産 888,598千円
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 138,980 千円 83,965 千円
４ 保証債務
(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
販売顧客 19,260千円 9,567千円
(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月
分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
保証委託契約に基づく保証債務額 7,983千円 6,903千円
(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高に
ついて連帯保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
㈱エストラスト 212,600千円 明和地所㈱ 269,719千円
明和地所㈱ 176,422 ㈱モリモト 269,620
㈱ワールドエステート 127,200 ㈱ワールドエステート 232,100
㈱ブリス 51,890 ㈱ブリス 122,130
㈱日商エステム 50,300 ㈱アーネストワン 112,510
その他 17,000 ㈱コーセーアールイー 100,000
㈱ベルフラッツ 80,000
㈱日商エステム 77,900
㈱新昭和 64,600
その他 5,000
合計 635,412千円 合計 1,333,579千円
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※５ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
支払手形 －千円 21,110千円
電子記録債務 － 678,400
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務には、純資産
及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
連結子会社である多田建設株式会社の当第３四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務に
は、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引渡し及び建設事業セグメ
ントにおける完成工事物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の
売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。
※２ ハンターズ クリーク ゴルフコース,INC.の清算結了にともない発生したものであります。
なお、固定資産売却損はゴルフ場施設の売却により発生したものであり、関係会社清算損は為替換算調整
勘定を取り崩したもの等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成し
ておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 254,569千円 283,531千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 844,302 18 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 844,301 18 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
不動産管理 （注）
不動産事業 建設事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客に対す
16,134,207 26,766,607 12,133,965 55,034,780 15,827 55,050,608 － 55,050,608
る 売上高
セグメント間の内部
123,446 2,166,677 82,138 2,372,262 30,257 2,402,520 △ 2,402,520 －
売上高又は振替高
16,257,653 28,933,284 12,216,104 57,407,043 46,085 57,453,128 △ 2,402,520 55,050,608
計
セグメント利益又は損
752,416 1,397,019 1,352,965 3,502,400 △ 27,500 3,474,900 △ 345,376 3,129,524
失（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を
含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
不動産管理 （注）
不動産事業 建設事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客に対す
11,440,206 25,549,810 8,973,129 45,963,146 18,627 45,981,773 － 45,981,773
る 売上高
セグメント間の内部
119,001 1,785 132,333 253,119 16,382 269,501 △ 269,501 －
売上高又は振替高
11,559,207 25,551,595 9,105,462 46,216,265 35,009 46,251,275 △ 269,501 45,981,773
計
セグメント利益又は損
92,534 610,757 984,002 1,687,294 △ 15,428 1,671,865 △ 307,622 1,364,243
失（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に
関する事項）
（単位：千円）
セグメント利益又は損失（△） 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △572,258 △462,081
全社収益※1 694,835 567,565
全社費用※2 △467,953 △413,105
合計 △345,376 △307,622
※１ 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
※２ 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
顧客との契約から認識した収益 45,246,923
その他の源泉から認識した収益 734,849
合計 45,981,773
（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２.分解した収益とセグメント収益の関連
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
不動産販売 10,995,412 － 4,104,802 15,100,214 － 15,100,214
新築マンション等 8,211,278 － 4,025,951 12,237,229 － 12,237,229
中古マンション等 1,965,683 － 41,234 2,006,917 － 2,006,917
不動産証券化事業 610,000 － － 610,000 － 610,000
戸建 208,450 － 37,617 246,067 － 246,067
工事 － 25,437,827 1,581,104 27,018,931 － 27,018,931
建築工事 － 24,960,721 1,581,104 26,541,825 － 26,541,825
土木工事 － 477,105 － 477,105 － 477,105
不動産管理 － － 2,570,490 2,570,490 － 2,570,490
その他 126,206 111,378 312,559 550,144 7,141 557,286
顧客との契約から認識した収益 11,121,619 25,549,205 8,568,956 45,239,781 7,141 45,246,923
一時点で移転される財 11,022,897 226,965 5,465,159 16,715,023 7,141 16,722,164
一定期間にわたり移転されるサービス 98,721 25,322,240 3,103,796 28,524,758 － 28,524,758
合計 11,121,619 25,549,205 8,568,956 45,239,781 7,141 45,246,923
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 41円11銭 15円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,928,675 731,778
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,928,675 731,778
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,905,662 46,820,502
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間において85千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グ
ループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10
月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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