パンチ工業株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
23,658,433 29,372,850 32,462,017
売上高 （千円）
1,005,461 2,543,958 1,676,518
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,778,242 477,714
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 80,645
する四半期純損失（△）
3,006,224 731,613
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 150,708
11,553,913 15,324,454 12,436,237
純資産額 （千円）
24,299,427 27,402,169 24,702,531
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
81.45 21.90
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.70
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
81.29 21.78
（円） －
（当期）純利益金額
47.4 55.8 50.2
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
21.25 23.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症対
策と経済活動制限緩和との両立により、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進み、回復基調にあります。一
方、製造業では、原油や原材料の価格高騰の顕在化、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足、また、変異
を続けながら未だ衰えを見せないCOVID-19の脅威などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション
2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最
適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人財育成」の４つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転換とコ
スト低減を推し進め、悪化した業績の立て直しに注力しております。また現在の中期経営計画は今年度が最終年度
であり、さらなる進捗を図りながら、次期中期経営計画の取組みへと連動させてまいります。
経営成績に目を向けますと、COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前年同期実績を上
回る売上となりました。
この結果、国内売上高は10,440百万円（前年同期比16.6％増）、中国売上高は15,653百万円（前年同期比26.4％
増）、東南アジア地域の売上高は1,281百万円（前年同期比28.5％増）、欧米他地域の売上高は1,998百万円（前年
同期比50.8％増）となり、連結売上高は29,372百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
また、業種別においても、全ての業種で前年同期実績を上回る結果となりました。自動車関連は12,221百万円
（前年同期比21.5％増）、電子部品・半導体関連は6,091百万円（前年同期比34.3％増）、家電・精密機器関連は
3,131百万円（前年同期比9.9％増）、その他は7,928百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び工
場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は2,570百万
円（前年同期比175.5％増）、経常利益は2,543百万円（前年同期比153.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,778百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円）となりました。その結果、第２四
半期に引き続き、第３四半期連結累計期間においても上場来最高益の計上となりました。
② 財政状態についての状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は27,402百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,699百万円の
増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。
総負債は12,077百万円となり、前連結会計年度末と比較し188百万円の減少となりました。これは、主として借
入金の減少の他、支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加等によるものであります。
純資産は15,324百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,888百万円の増加となりました。これは、主として
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加等によるものであ
ります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
3/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は364百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第４回新株予約権（行使指
定・停止指定条項付）を発行することを決議し、2021年12月27日に当該新株予約権に係る「パンチ工業株式会社第４
回新株予約権買取契約証書」を締結しております。
当該新株予約権の詳細は、「第４ 経理の状況 （追加情報）」に記載しております。
4/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,122,400 22,122,400
普通株式
（市場第一部） 100株
22,122,400 22,122,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月11日 － 22,122,400 － 2,897,732 8,737 444,196
（注）
（注）その他資本剰余金からの配当に伴いその他資本剰余金から資本準備金へ8,737千円振り替えました。
なお、2022年１月５日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ11,245千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
278,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,839,800 218,398
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
22,122,400
発行済株式総数 － －
218,398
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
278,500 278,500 1.26
パンチ工業株式会社 －
南大井６-22-７
278,500 278,500 1.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,092,012 4,703,803
現金及び預金
9,629,742 10,675,916
受取手形及び売掛金
2,053,536 2,169,403
商品及び製品
532,853 692,939
仕掛品
1,378,841 1,516,482
原材料及び貯蔵品
429,129 445,769
その他
△ 55,416 △ 50,159
貸倒引当金
18,060,701 20,154,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,351,094 5,726,894
建物及び構築物
△ 3,830,312 △ 4,035,273
減価償却累計額
1,520,782 1,691,620
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,824,703 15,858,327
△ 11,570,501 △ 12,338,445
減価償却累計額
3,254,202 3,519,881
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,332,870 2,434,151
△ 1,922,961 △ 2,016,418
減価償却累計額
409,908 417,732
工具、器具及び備品（純額）
土地 775,341 777,317
60,862 125,637
建設仮勘定
255,554 365,915
その他
△ 82,115 △ 100,868
減価償却累計額
173,438 265,047
その他（純額）
6,194,535 6,797,235
有形固定資産合計
無形固定資産
175,119 161,389
その他
175,119 161,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,720
退職給付に係る資産 －
289,661 291,712
その他
△ 17,486 △ 15,043
貸倒引当金
272,175 289,388
投資その他の資産合計
6,641,830 7,248,014
固定資産合計
24,702,531 27,402,169
資産合計
8/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,342,543 ※２ 2,667,230
支払手形及び買掛金
※２ 954,991 ※２ 1,136,306
電子記録債務
※２ 2,007,163 ※２ 2,462,850
短期借入金
1,317,488 588,588
１年内返済予定の長期借入金
270,698 207,032
未払法人税等
271,444 597,579
賞与引当金
20,691
役員賞与引当金 －
2,290,537 1,854,446
その他
9,454,866 9,534,725
流動負債合計
固定負債
1,251,698 810,257
長期借入金
1,083,928 1,112,437
退職給付に係る負債
475,800 620,294
その他
2,811,426 2,542,989
固定負債合計
12,266,293 12,077,714
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,897,732
資本金
2,590,646 2,464,086
資本剰余金
7,016,866 8,795,108
利益剰余金
△ 149,905 △ 137,635
自己株式
12,355,340 14,019,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119,846 1,321,012
為替換算調整勘定
△ 76,306 △ 52,304
退職給付に係る調整累計額
43,540 1,268,707
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,970 23,253
10,386 13,200
非支配株主持分
12,436,237 15,324,454
純資産合計
24,702,531 27,402,169
負債純資産合計
9/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
23,658,433 29,372,850
売上高
17,206,226 20,613,837
売上原価
6,452,206 8,759,012
売上総利益
5,519,232 6,188,481
販売費及び一般管理費
932,973 2,570,531
営業利益
営業外収益
31,750 37,738
受取利息
24,427 22,794
作業くず売却益
161,225 41,466
その他
217,403 101,999
営業外収益合計
営業外費用
85,452 42,595
支払利息
44,169 60,990
為替差損
15,293 24,985
その他
144,915 128,571
営業外費用合計
1,005,461 2,543,958
経常利益
特別利益
600 5,637
固定資産売却益
600 5,637
特別利益合計
特別損失
17,279 3,633
固定資産除売却損
※ 703,231 ※ 68,380
減損損失
720,511 72,014
特別損失合計
285,550 2,477,581
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 324,727 513,541
40,735 183,777
法人税等調整額
365,463 697,318
法人税等合計
1,780,263
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 79,912
732 2,020
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,778,242
△ 80,645
に帰属する四半期純損失（△）
10/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,780,263
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 79,912
その他の包括利益
1,201,959
為替換算調整勘定 △ 105,522
34,726 24,001
退職給付に係る調整額
1,225,961
その他の包括利益合計 △ 70,795
3,006,224
四半期包括利益 △ 150,708
（内訳）
3,003,409
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 150,528
2,814
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 179
11/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表への影響はありません。
12/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損会計等において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、2021年３月
期を底として今期より需要が緩やかに回復していくと仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（連結損益計算書関係）の注記に記載した仮定から重
要な変更はありません。
（第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権
（行使指定・停止指定条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年１月４日に本新
株予約権に係る発行価額の総額の払込みが完了いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。
（１） 割当日 2022年１月４日
（２） 新株予約権数 25,000個
本新株予約権１個当たり230円
（３） 発行価額
（本新株予約権の払込総額5,750,000円）
潜在株式数：2,500,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
上限行使価額はありません。
当該発行による
（４）
下限行使価額は378円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
潜在株式数
2,500,000 株です。
1,268,250,000円
資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係
る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の
（５） 資金調達の額 行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本
新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調
達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の
行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新
株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
当初行使価額 509円
行使価額は、2022年１月５日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行わ
行使価額及び
れた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通
（６） 行使価額の修正
取引の終値の91.5％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額
条件
が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使
価額とします。
募集又は割当方
（７） 野村證券株式会社に対する第三者割当方式
法（割当先）
（８） 行使可能期間 割当日の翌取引日以降約３年間（2022年１月５日から2024年12月30日まで）
13/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
買戻義務 178,730千円 234,445千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,196,321千円） （1,569,246千円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 600,000千円
未実行残高 1,800,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 －千米ドル
未実行残高 7,000千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金
額の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 175,132千円
未使用残高 1,824,867千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
14/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 450,000千円
未実行残高 1,950,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 7,000千米ドル
未実行残高 －千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 186,234千円
未使用残高 1,813,765千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
15/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 9,475千円
機械装置及び運搬具 北上工場 6,431千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
有形固定資産（その他） 宮古工場 658千円
無形固定資産（その他） 162千円
建物及び構築物 60,274千円
事業用資産 機械装置及び運搬具 東京本社 427,594千円
パンチ工業株式会社
共用資産 有形固定資産（その他） 兵庫工場等 51,343千円
無形固定資産（その他） 147,292千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定
単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に16,727千円計上しております。
また、当社は前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大が中国等一部地域を除
き、ほとんどの地域で継続している現状を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定につい
て、新型コロナウイルス感染症の影響による金型用部品需要の減少は、2021年３月期末まで継続し、その後は
緩やかに需要が回復していくと仮定して固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関する見直しを行った結
果、東京本社及び兵庫工場において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損
失に686,504千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価
等に基づいております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 北上工場 27,576千円
事業用資産 機械装置及び運搬具 宮古工場 7,393千円
パンチ工業株式会社
共用資産 工具、器具及び備品 兵庫工場 13,877千円
無形固定資産（その他） 東京本社等 19,533千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定
単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困
難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に68,380千円
計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価
格に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 800,357千円 716,190千円
16/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
1.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2020年６月25日 資本
普通株式 43,619 2.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2021年６月23日 資本
普通株式 43,637 2.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会 剰余金
2021年11月11日 資本
普通株式 87,375 4.0 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
17/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以
下のとおりです。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
日本 10,440,340
中国 15,653,153
東南アジア（インド含む） 1,281,092
欧米他地域 1,998,263
合計 29,372,850
当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当
△3.70円 81.45円
たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △80,645 1,778,242
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 △80,645 1,778,242
半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,812 21,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 81.29
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………87,375千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………4.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
19/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月14日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
21/22
EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
