株式会社トミタ 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 稔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目3番10号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (03)3765-1219(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
12,265,106 14,407,965 17,319,480
売上高 (千円)
322,969 568,061 482,501
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
209,864 432,333 317,115
(千円)
四半期(当期)純利益
671,172 706,337 829,577
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,484,471 10,288,398 9,642,877
純資産 (千円)
14,685,093 15,893,712 15,846,124
総資産 (千円)
40.47 83.38 61.16
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
63.0 63.3 59.3
自己資本比率 (%)
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
15.30 32.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、
経済活動の正常化が進んだことで景気は回復基調にあるものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念及
び世界的な半導体不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当第3四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比80.6%増加、海外では
需要が前年同期比84.2%増加し、その結果国内外全体の受注額は83.0%増加し12,193億円となり
ました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内で増加とな
りました。一方で、海外ではアジアで減少したものの、北米及び欧州で増加した結果、海外全体では増加となり
国内・海外共に前年同期比で増加となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は144億7百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益
は3億3千4百万円(同119.1%増)、経常利益は5億6千8百万円(同75.9%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は4億3千2百万円(同106.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は92億3千1百万円(前年同期比2
2.9%増)となり、営業利益は1億9千6百万円(同259.1%増)となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は24億5千1百万円
(前年同期比35.2%増)となり、営業利益は7千4百万円(同233.3%増)となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億8千3百万円(前年同
期比20.4%増)となり、営業利益は0百万円(前年同期は1千2百万円の営業損失)となりました。
アジア
中国では回復基調にあるものの、東南アジアを中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車・2
輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は25億4千2百万円(前年
同期比8.8%減)となり、営業利益は7千5百万円(同12.9%減)となりました。
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(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加し、158億9千3百万
円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が8億5千9百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億9
千2百万円減少し、110億2千5百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が2億3千4百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2億4千万円
増加し、48億6千7百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億9千7百万円減少し、56億5百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が9億6千6百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6億4
千1百万円減少し、41億6千2百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が8千万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4千
3百万円増加し、14億4千3百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億4千5百万円増加し、102億8千8百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円増加し、81億3千
4百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が1億5千5百万円増加したこ
となどから、前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円増加し、19億2千5百万円となりました。非支配株主
持分は、前連結会計年度末に比べ1千万円減少し、2億2千8百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
6,158,000 6,158,000
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
100株
6,158,000 6,158,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
- 6,158,000 - 397,500 - 280,300
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
972,700
普通株式
5,184,500 51,845
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
800
単元未満株式 普通株式 - -
6,158,000
発行済株式総数 - -
51,845
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座
972,700 972,700 15.79
-
株式会社トミタ 8丁目3番10号
972,700 972,700 15.79
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,311,280 5,414,134
現金及び預金
※ 3,050,619
3,910,501
受取手形及び売掛金
※ 1,232,893
904,406
電子記録債権
582,284 738,880
商品
510,283 589,245
その他
11,218,757 11,025,774
流動資産合計
固定資産
1,036,796 1,046,808
有形固定資産
76,416 65,495
無形固定資産
投資その他の資産
2,389,263 2,623,527
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
351,176 358,390
その他
△ 14,146 △ 14,146
貸倒引当金
3,514,155 3,755,634
投資その他の資産合計
4,627,367 4,867,937
固定資産合計
15,846,124 15,893,712
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,802,601
2,768,687
支払手形及び買掛金
※ 1,540,330
1,230,455
電子記録債務
297,266 242,507
短期借入金
13,173 83,882
未払法人税等
57,000 23,100
賞与引当金
32,000 27,000
役員賞与引当金
405,366 442,863
その他
4,803,948 4,162,285
流動負債合計
固定負債
19,959 5,283
長期借入金
317,764 295,739
役員退職慰労引当金
22,367 24,256
退職給付に係る負債
1,039,206 1,117,749
その他
1,399,298 1,443,028
固定負債合計
6,203,247 5,605,314
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
7,537,776 7,910,420
利益剰余金
△ 453,373 △ 453,404
自己株式
7,762,203 8,134,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,296,763 1,452,109
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
△ 184,796 △ 56,415
為替換算調整勘定
1,641,467 1,925,194
その他の包括利益累計額合計
239,206 228,388
非支配株主持分
9,642,877 10,288,398
純資産合計
15,846,124 15,893,712
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,265,106 14,407,965
売上高
10,310,884 12,095,654
売上原価
1,954,222 2,312,310
売上総利益
1,801,513 1,977,735
販売費及び一般管理費
152,708 334,574
営業利益
営業外収益
31,600 31,531
受取利息及び配当金
9,817 10,230
仕入割引
62,708 68,830
受取賃貸料
16,900 55,034
為替差益
29,933
保険解約返戻金 -
61,540 61,606
助成金収入
18,686 4,890
その他
201,253 262,056
営業外収益合計
営業外費用
4,082 2,557
支払利息
22,289 23,828
不動産賃貸費用
2,260 1,382
売上割引
2,361 800
その他
30,993 28,569
営業外費用合計
322,969 568,061
経常利益
特別利益
2,504 1,160
固定資産売却益
2,504 1,160
特別利益合計
特別損失
151 78
固定資産除却損
151 78
特別損失合計
325,322 569,143
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,360 127,575
46,668 9,204
法人税等調整額
97,028 136,780
法人税等合計
228,294 432,362
四半期純利益
18,429 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
209,864 432,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
228,294 432,362
四半期純利益
その他の包括利益
592,790 155,346
その他有価証券評価差額金
118,628
△ 149,912
為替換算調整勘定
442,877 273,974
その他の包括利益合計
671,172 706,337
四半期包括利益
(内訳)
673,167 716,060
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,995 △ 9,722
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は出荷基
準を適用していた商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間
を超過する場合には、検収時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は2,650千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 36,163千円
電子記録債権 - 37,124
支払手形 - 24,764
電子記録債務 - 299,582
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 45,825千円 46,575千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 119,262 23.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 57,038 11.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計
(注)1
計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)2
売上高
7,513,035 1,812,813 152,051 2,787,205 12,265,106 12,265,106
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,604,703 3,989 67,625 19,108 1,695,426
△ 1,695,426 -
売上高又は振替高
9,117,738 1,816,803 219,677 2,806,313 13,960,532 12,265,106
計 △ 1,695,426
セグメント利益又は
54,619 22,490 86,827 151,806 902 152,708
△ 12,131
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額902千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計
(注)1
計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)2
売上高
9,231,234 2,451,076 183,040 2,542,613 14,407,965 14,407,965
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,977,689 5,756 62,715 9,368 2,055,530
△ 2,055,530 -
売上高又は振替高
11,208,924 2,456,833 245,755 2,551,982 16,463,496 14,407,965
計 △ 2,055,530
196,140 74,951 5 75,615 346,713 334,574
セグメント利益 △ 12,138
(注)1.セグメント利益の調整額△12,138千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 北米 欧州 アジア 合計
機械 4,768,688 578,958 40,153 929,420 6,317,220
工具等 4,455,070 1,872,118 142,886 1,613,193 8,083,269
その他 7,475 - - - 7,475
顧客との契約から
9,231,234 2,451,076 183,040 2,542,613 14,407,965
生じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 9,231,234 2,451,076 183,040 2,542,613 14,407,965
(1株当たり情報)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 40円47銭 83円38銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する
209,864 432,333
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,864 432,333
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,185,314 5,185,288
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社トミタ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田 光一郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタ
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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