ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 SBI FinTech Solutions株式会社
【英訳名】 SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 雄一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
7,100,292 6,884,220 9,265,637
収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,414,643 ) ( 2,163,462 )
継続事業からの税引前四半期（当
1,391,904 100,426 1,127,074
（千円）
期）利益
四半期（当期）利益（親会社の所有
903,147 62,276 725,818
者に帰属）
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 474,678 ) (( 14,483 ))
四半期（当期）包括利益（親会社の
933,306 65,740 756,600
（千円）
所有者に帰属）
4,642,020 4,141,889 4,465,314
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
47,502,335 58,735,129 36,179,158
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
37.84 2.70 31.51
益（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 21.00 ) (( 0.63 ))
希薄化後１株当たり四半期（当期）
37.59 2.69 31.29
（円）
利益（親会社の所有者に帰属）
9.72 7.05 12.34
親会社所有者帰属持分比率 （％）
6,829,307 6,454,889
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） ( 5,784,353 )
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） ( 311,191 ) ( 1,464,803 ) ( 398,393 )
10,311,311 10,437,014 8,722,791
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
35,005,051 36,336,051 20,844,570
（千円）
末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注３）収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、秋口を境にいったん新型コロナウイルスの新規感染者数が落
ち着きを見せ、９月末の緊急事態宣言の全面解除とともに旅行や飲食といった消費行動も活発化し、景気動向も若
干持ち直しの兆しが見える状況となりました。しかし日本においても12月末頃から非常に感染力の強い変異株の蔓
延により、各地で感染者数が過去最多を更新する等、再び経済は足踏み状態となり停滞を余儀なくされています。
また新型コロナウイルスの変異株による感染拡大は、世界的な供給面での制約や需要の急回復に伴う原材料価格の
高騰等国内経済を下振れさせるリスクもあり、依然として先行き不透明な厳しい状況にあります。
当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、長期にわたるコロナ禍で消費者の購買行動も変容が
定着しつつあり、これまで対面取引を好んでいた高齢者層においてもインターネット上での購買が活発化したり、
副業を含め起業する個人事業主等小規模のサービス取引が増加する等、新たな層を取り込んで拡大基調を維持して
おります。国際送金市場においては、出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイル
ス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月１日時点で約37万人に上り、その７割が技能実習生や留学生と
報じられ、海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ中、原則としてすべての国からの入国を
拒否する「閉じた日本」の鈍さが一部問題視もされる等、依然として外部環境は非常に厳しい状態が継続しており
ます。反面、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞留していた外国人労働者の流入が期待できると見込まれており
ます。
このような環境のもと、当社グループは、当第３四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企
業」として既存EC決済事業と共にコロナ禍にも強く、またデジタル化を推進する政府の規制緩和や法改正等の後押
しもあり、クラウド関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向
上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡
大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少しているものの、改正電帳法の施行等で需要の高まったク
ラウドサービスはアカウント数が順調に積み上がっております。一方、事業拡大に向けた積極的なマーケティング
コストの投下や人員増等の管理体制強化、また基幹システムの刷新を含む先行投資が増加した影響等により、当社
グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、収益6,884,220千円（前年同期比97.0％）、売上総利
益4,530,186千円（前年同期比94.4％）、営業利益353,328千円（前年同期比23.1％）、継続事業からの税引前四半
期利益100,426千円（前年同期比7.2％）、四半期利益66,532千円（前年同期比7.6％）、継続事業からの四半期利
益（親会社の所有者に帰属）62,276千円（前年同期比6.9％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しており
ます。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社であ
る株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済
等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。また新たな切り口でのサービス展開として、決
済サービスのトランザクションデータを元に売上予測をし、将来債権の買取等を行うフィナンシャルソリュー
ションサービスも提供しております。ファクタリング等を含むフィナンシャルソリューションサービスにつきま
しては、SBI FinTech Solutions株式会社が提供しており、EC事業者の債権買取に加え、診療報酬債権などの買
取も行っております。
当事業におきましては、代理店施策を強化し、BtoB向けの料金体系を明示する等業界に先駆けた様々な取組み
を行い、これまでとは異なる層の顧客開拓にも注力いたしました。営業の新規加盟店開拓、新規買取債権の獲得
等により、決済の取扱件数・取扱高、買取債権残高は堅調に推移した結果、顧客利便性をさらに強化するための
開発投資や、決済関連のシステムインフラ投資が膨らんだものの、収益は2,813,290千円（前年同期比
119.0％）、営業利益は601,156千円（前年同期比139.0％）となりました。
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②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による
「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、非常に感染力の強い新型コロナウイルス感染症の変異腫の出現もあり、政府による入
国制限が継続しており、国際送金における新規会員獲得は非常に厳しい状態が続いております。在留期間が延長
された外国人による郷里送金は継続しているものの、抜本的な売上増の要因とはならず、取扱金額及び送金件数
が軟調に推移した結果、収益は3,298,436千円（前年同期比82.4％）、営業利益は144,561千円（前年同期比
26.9％）となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バッ
クオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供す
る「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する
様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、2022年１月から大幅な改正を伴う電子帳簿保存法の施行という一大イベントにより、
中小企業においても経理周りの書類の電子化ニーズが高まりを見せ、市場は活況を呈しました。この市場に属す
る経費精算等のクラウドサービスは顧客からの引き合いや商談件数も増加し、順調に課金ID数を積み上げており
ます。一方、新規顧客獲得のためのマーケティングコストや、より安価での価格設定見直し、サービス機能強化
のための継続的な開発投資を行った影響等により、収益は772,494千円（前年同期比105.8％）、営業損失は
150,517千円（前年同期は営業利益788,159千円）となりました。前年同期の営業利益は、ビジネスサーチテクノ
ロジ株式会社売却に伴い発生した子会社株式売却益684,642千円を含んでおります。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ22,555,971千円増加し58,735,129千円となりま
した。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ22,875,168千円増加し54,583,680千円、資本合計は前連結会計年
度末に比べ319,197千円減少し4,151,449千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響によ
る増加額64,381千円を含め15,491,481千円増加し、36,336,051千円となりました。当第３四半期連結累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,454,889千円の収入（前年同期は
6,829,307千円の収入）となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の増加12,068,049千円、及び買取債
権の増加5,543,473千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,464,803千円の支出（前年同期は
311,191千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,491,943千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは10,437,014千円の収入（前年同期は
10,311,311千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額6,775,515千円及び社債の発行による収
入4,351,554千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
韓国取引所 当社は単元株制度を
普通株式 24,052,540 24,052,540 （KOSDAQ市場） 採用しておりませ
（注１） ん。
計 24,052,540 24,052,540 － －
（注１）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院
（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおりま
す。このため、便宜上、当第３四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 増減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
（注）
2021年10月１日～
2021年12月31日 － 24,052,540 － 1,454,101 (355) 1,315,302
（注）
（注）新株予約権の行使による新株発行費用を資本準備金に振り替えたことによる減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,010,618 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,041,922 23,041,922 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 24,052,540 － －
総株主の議決権 － 23,041,922 －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
SBI FinTech
東京都渋谷区渋谷
1,010,618 － 1,010,618 4.20
Solutions株式
二丁目１番１号
会社
計 － 1,010,618 － 1,010,618 4.20
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第３四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2021年３月31日)
(2021年12月31日)
資産
非流動資産
816,638 628,310
有形固定資産（純額） 13
2,530,388 3,639,333
無形資産 13
1,931,167 3,043,662
買取債権 16
837,797 752,274
持分法で会計処理されている投資 14
471,441 559,581
繰延税金資産
382,047 387,061
その他の金融資産 22
22,547 19,196
その他の非流動資産
6,992,025 9,029,417
非流動資産合計
流動資産
11,464
棚卸資産 －
1,046,505 606,456
売上債権及びその他の債権 15
6,851,027 11,273,716
買取債権 16
102 172,874
未収還付法人所得税
33,005 864,333
その他の金融資産 22
411,924 440,818
その他の流動資産
20,844,570 36,336,051
現金及び預金 22
29,187,133 49,705,712
流動資産合計
36,179,158 58,735,129
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2021年３月31日)
(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
3,666,775 3,558,195
長期借入金 19,22
3,224,980 7,304,496
社債 19,22
93,417 93,445
引当金 20
636,605 519,718
その他の金融負債 22
7,621,777 11,475,854
非流動負債合計
流動負債
9,978,064 16,856,095
短期借入金 19,22
96,581 290,392
短期社債 19,22
12,681,119 24,796,059
仕入債務及びその他の債務 21
385,524 12,294
未払法人所得税
149,299 143,360
引当金 20
407,295 264,569
その他の金融負債 22
388,853 745,057
その他の流動負債
24,086,735 43,107,826
流動負債合計
31,708,512 54,583,680
負債合計
資本
1,452,667 1,454,101
資本金 17
資本剰余金 18 ( 211,531 ) ( 210,494 )
3,587,184 3,257,824
利益剰余金
自己株式 17 ( 325,660 ) ( 325,660 )
( 37,346 ) ( 33,882 )
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 4,465,314 4,141,889
5,332 9,560
非支配持分
4,470,646 4,151,449
資本合計
36,179,158 58,735,129
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
注記 連結累計期間 連結累計期間
番号 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
7,100,292 6,884,220
収益 ６,８
( 2,300,258 ) ( 2,354,034 )
売上原価
4,800,034 4,530,186
売上総利益
販売費
( 1,742,985 ) ( 1,824,019 )
管理費 ( 2,134,365 ) ( 2,239,982 )
606,576
( 112,857 )
その他の収益・費用
1,529,260 353,328
営業利益 ６
金融収益 ６,９ 25,196 1,858
為替差損益 ６ ( 47,695 ) ( 49,406 )
財務費用 ６,９ ( 146,294 ) ( 124,652 )
31,437
( 80,702 )
持分法による投資損益 ６,14
継続事業からの税引前四半期利益 1,391,904 100,426
( 522,074 ) ( 33,894 )
法人所得税 10
869,830 66,532
継続事業からの四半期利益
31,301
非継続事業からの四半期利益 －
901,131 66,532
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
2,840
( 4,754 )
融資産の純変動
2,840
純損益に振り替えられることのない項目合計 ( 4,754 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
27,709 8,190
為替換算調整勘定
27,709 8,190
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
30,549 3,436
税引後その他の包括利益
931,680 69,968
四半期包括利益
四半期利益の帰属
903,147 62,276
親会社の所有者
4,256
( 2,016 )
非支配持分
901,131 66,532
四半期利益
四半期包括利益の帰属
933,306 65,740
親会社の所有者
4,228
( 1,626 )
非支配持分
931,680 69,968
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
37.84 2.70
継続事業（円） 12
1.36
－
非継続事業（円） 12
39.20 2.70
１株当たり四半期利益（円） 12
希薄化後１株当たり四半期利益
37.59 2.69
継続事業（円） 12
1.35
－
非継続事業（円） 12
38.94 2.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
注記 連結会計期間 連結会計期間
番号 (自2020年10月１日 (自2021年10月１日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
2,414,643 2,163,462
収益 ６,８
( 834,421 ) ( 770,711 )
売上原価
1,580,222 1,392,751
売上総利益
販売費
( 644,284 ) ( 604,250 )
管理費 ( 773,033 ) ( 750,065 )
642,287
( 37,289 )
その他の収益・費用
805,192 1,147
営業利益 ６
金融収益 ６,９ 9,007 352
為替差損益 ６ ( 18,236 ) ( 13,561 )
財務費用 ６,９ ( 44,862 ) ( 40,614 )
34,083 31,564
持分法による投資損益 ６,14
785,184
継続事業からの税引前四半期利益（損失）
( 21,112 )
7,392
( 301,888 )
法人所得税 10
483,296
継続事業からの四半期利益（損失） ( 13,720 )
非継続事業からの四半期利益（損失） ( 9,101 ) －
474,195
四半期利益（損失） ( 13,720 )
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
( 2,905 ) ( 2,265 )
融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 ( 2,905 ) ( 2,265 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
17,877 13,376
為替換算調整勘定
17,877 13,376
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
14,972 11,111
税引後その他の包括利益
489,167
四半期包括利益 ( 2,609 )
四半期利益（損失）の帰属
474,678
親会社の所有者 ( 14,483 )
763
( 483 )
非支配持分
474,195
四半期利益（損失） ( 13,720 )
四半期包括利益の帰属
489,361
親会社の所有者 ( 3,614 )
1,005
( 194 )
非支配持分
489,167
四半期包括利益 ( 2,609 )
１株当たり四半期利益（損失）
21.00
継続事業（円） 12 ( 0.63 )
( 0.40 ) －
非継続事業（円） 12
20.60
１株当たり四半期利益（円） 12 ( 0.63 )
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
20.85
継続事業（円） 12 ( 0.63 )
( 0.39 ) －
非継続事業（円） 12
20.46
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）（円） 12 ( 0.63 )
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余
資本準備金
剰余金 金合計
1,452,667 1,314,224 3,253,002
2020年４月１日残高 ( 1,330,413 ) ( 16,189 ) ( 521,597 )
四半期包括利益
903,147
四半期利益
税引後その他の包括利
益
四半期包括利益合計 903,147
－ － － － －
剰余金の配当 11 ( 391,636 )
支配継続子会社に対する
595 595
18
持分変動
195,937
自己株式の消却 18 ( 195,937 ) ( 195,937 )
1,452,667 1,314,224 3,764,513
2020年12月31日残高 ( 1,525,755 ) ( 211,531 ) ( 325,660 )
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の
包括利益
親会社の所
注
を通じて
非支配持分 資本合計
有者に帰属
為替換 累積その
記
公正価値
する持分合
算調整 他の包括
で測定す
計
勘定 利益合計
る金融資
産の純変
動
4,099,755 55,037 4,154,792
2020年４月１日残高 ( 1,653 ) ( 66,475 ) ( 68,128 )
四半期包括利益
903,147 901,131
四半期利益 ( 2,016 )
税引後その他の包括利
2,840 27,319 30,159 30,159 390 30,549
益
2,840 27,319 30,159 933,306 931,680
四半期包括利益合計
( 1,626 )
剰余金の配当 11 ( 391,636 ) ( 391,636 )
支配継続子会社に対する
595
18 ( 47,545 ) ( 46,950 )
持分変動
自己株式の消却 18 － －
1,187 4,642,020 5,866 4,647,886
2020年12月31日残高 ( 39,156 ) ( 37,969 )
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当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余
資本準備金
剰余金 金合計
1,452,667 1,314,224 3,587,184
2021年４月１日残高 ( 1,525,755 ) ( 211,531 ) ( 325,660 )
四半期包括利益
62,276
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 62,276
－ － － － －
剰余金の配当 11 ( 391,636 )
17
1,434 1,078 1,037
新株予約権の行使 ( 41 )
18
1,454,101 1,315,302 3,257,824
2021年12月31日残高 ( 1,525,796 ) ( 210,494 ) ( 325,660 )
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の
包括利益
親会社の所
注 非支配持
を通じて
資本合計
有者に帰属
為替換 累積その
記 分
公正価値
する持分合
算調整 他の包括
で測定す
計
勘定 利益合計
る金融資
産の純変
動
5,240 4,465,314 5,332 4,470,646
2021年４月１日残高 ( 42,586 ) ( 37,346 )
四半期包括利益
62,276 4,256 66,532
四半期利益
8,218 3,464 3,464 3,436
( 4,754 ) ( 28 )
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 8,218 3,464 65,740 4,228 69,968
( 4,754 )
剰余金の配当 11 ( 391,636 ) ( 391,636 )
17
2,471 2,471
新株予約権の行使
18
486 4,141,889 9,560 4,151,449
2021年12月31日残高 ( 34,368 ) ( 33,882 )
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
1,391,904 100,426
継続事業からの税引前四半期利益
46,876
非継続事業からの税引前四半期利益 －
1,438,780 100,426
（１）税引前四半期利益
（２）加減
468,589 547,805
減価償却費及び償却費
金融収益 ( 25,196 ) ( 1,858 )
146,294 124,652
財務費用
87,294
為替差損益 ( 90,989 )
80,702
持分法による投資損益 ( 31,437 )
3,049 52
固定資産除却損
子会社株式売却益 ( 684,642 ) －
( 413 ) ( 375 )
雑損失（雑収入）
659,989
( 36,462 )
（３）運転資本の増減
437,989
売上債権及びその他の債権の増減 ( 665,293 )
186
棚卸資産の増減 ( 11,464 )
2,715 12,327
貸倒引当金の増減
その他資産の増減 ( 171 ) ( 10,146 )
買取債権の増減 ( 5,366,164 ) ( 5,543,473 )
貸付金の増減 ( 40,058 ) ( 844,036 )
11,876,048 12,068,049
仕入債務及びその他の債務の増減
17,770
引当金の増減 ( 5,902 )
356,782
( 74,061 )
その他負債の増減
5,750,972 6,460,126
小計 7,153,290 7,220,541
２．利息の支払額 ( 116,469 ) ( 100,433 )
( 207,514 ) ( 665,219 )
３．法人所得税の支払額
6,829,307 6,454,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期 当第３四半期連結累計期
注記 間 間
番号 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の金融資産の取得による支出 － ( 20,000 )
121,312
匿名組合からの分配による収入 －
4,332 1,858
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出 ( 194,144 ) ( 54,435 )
817,521
子会社株式の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 ( 1,051,806 ) ( 1,491,943 )
80,000
無形資産の処分による収入 －
差入営業保証金の純増減額 ( 7,909 ) ( 1,425 )
21,142
( 497 )
その他の収入（支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 311,191 ) ( 1,464,803 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,429,228 6,775,515
短期借入金の純増減額
2,776,417 849,000
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出 ( 651,183 ) ( 862,438 )
1,430,879 4,351,554
社債の発行による収入
社債の償還による支出 ( 50,000 ) ( 100,000 )
リース債務の支払額 ( 185,445 ) ( 187,451 )
2,470
新株予約権の行使による収入 －
配当金の支払額 ( 391,636 ) ( 391,636 )
( 46,949 ) －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
10,311,311 10,437,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,829,427 15,427,100
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
18,204,528 20,844,570
現金及び現金同等物の期首残高
64,381
( 28,904 )
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
35,005,051 36,336,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)
で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションを提
供する決済サービス事業、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオフィスを支援する企業支
援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。
２．作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半
期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所
得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2021
年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような
見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響
を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合に
は当該期間及び将来の期間で認識します。
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表
から重要な変更はありません。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等、経
済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行
振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービス、またファクタリングを中心としたフィ
ナンシャルソリューションが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係
る収益が含まれております。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。なお、2020年９月30日付でSBI City
Express Global株式会社の会社清算手続きが完了したことにより、SBI City Express Global株式会社は当社
グループの連結対象から除外しております。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援
サービスが属しております。なお、2020年11月30日付で当社はサイト内検索エンジンを提供するビジネスサー
チテクノロジ株式会社の全株式を譲渡したことにより、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社の連結対象
から除外しております。その業績は2020年４月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示
しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、
当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略して
おり、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省
略しております。
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（２）報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
個人向けマ 企業支援サー
決済サービス 調整額
ネーサービス ビス事業 合計
事業 （注２）
事業 （注３）
2,365,059 4,005,297 729,936 7,100,292
外部顧客からの収益 －
84,964 51,260
セグメント間収益（注１） － ( 136,224 ) －
2,450,023 4,005,297 781,196 7,100,292
連結収益合計 ( 136,224 )
432,365 538,145 788,159 1,529,260
営業利益 ( 229,409 )
25,196
金融収益 － － － －
為替差損益 － － － － ( 47,695 )
財務費用 － － － － ( 146,294 )
31,437 31,437
持分法による投資損益 － － －
1,391,904
税引前四半期利益 － － － －
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 140,273 ) ( 198,197 ) ( 97,217 ) ( 8,416 ) ( 444,103 )
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
個人向けマ
決済サービス 企業支援サー 調整額
ネーサービス 合計
事業 ビス事業 （注２）
事業
2,813,290 3,298,436 772,494 6,884,220
外部顧客からの収益 －
69,229 30,677
セグメント間収益（注１） － ( 99,906 ) －
2,882,519 3,298,436 803,171 6,884,220
連結収益合計 ( 99,906 )
601,156 144,561 353,328
営業利益 ( 150,517 ) ( 241,872 )
1,858
金融収益 － － － －
為替差損益 － － － － ( 49,406 )
財務費用 － － － － ( 124,652 )
持分法による投資損益 － － ( 80,702 ) － ( 80,702 )
100,426
税引前四半期利益 － － － －
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 209,417 ) ( 218,935 ) ( 111,037 ) ( 8,416 ) ( 547,805 )
（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
（注３）前第３四半期連結累計期間における企業支援サービス事業の営業利益は、ビジネスサーチテクノロジ株
式会社売却に伴い発生した子会社株式売却益684,642千円を含んでおります。
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前第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
個人向けマ 企業支援サー
決済サービス 調整額
ネーサービス ビス事業 合計
事業 （注２）
事業 （注３）
862,380 1,316,126 236,137 2,414,643
外部顧客からの収益 －
24,444 15,992
セグメント間収益（注１） － ( 40,436 ) －
886,824 1,316,126 252,129 2,414,643
連結収益合計 ( 40,436 )
103,404 80,057 704,714 805,192
営業利益 ( 82,983 )
9,007
金融収益 － － － －
為替差損益 － － － － ( 18,236 )
財務費用 － － － － ( 44,862 )
34,083 34,083
持分法による投資損益 － － －
785,184
税引前四半期利益 － － － －
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 50,186 ) ( 66,953 ) ( 35,806 ) ( 2,806 ) ( 155,751 )
当第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
個人向けマ
決済サービス 企業支援サー 調整額
ネーサービス 合計
事業 ビス事業 （注２）
事業
955,451 943,472 264,539 2,163,462
外部顧客からの収益 －
23,297 9,596
セグメント間収益（注１） － ( 32,893 ) －
978,748 943,472 274,135 2,163,462
連結収益合計 ( 32,893 )
219,003 1,147
営業利益 ( 80,274 ) ( 56,387 ) ( 81,195 )
352
金融収益 － － － －
為替差損益 － － － － ( 13,561 )
財務費用 － － － － ( 40,614 )
31,564 31,564
持分法による投資損益 － － －
税引前四半期利益 － － － － ( 21,112 )
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 71,762 ) ( 79,519 ) ( 39,172 ) ( 2,806 ) ( 193,259 )
（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
（注３）前第３四半期連結会計期間における企業支援サービス事業の営業利益は、ビジネスサーチテクノロジ株
式会社売却に伴い発生した子会社株式売却益684,642千円を含んでおります。
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７．非継続事業
前第３四半期連結累計期間
ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式譲渡について
当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ株
式会社の全株式を株式会社ジーニーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。な
お、本株式譲渡に伴い、前第３四半期連結会計期間において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社グ
ループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2020年４月１日から支配喪失日
までの企業支援サービス事業の内、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の損益は、継続事業から分離して非
継続事業として表示しております。
（１）非継続事業の損益
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
収益（注） 303,200 －
費用 （256,324） －
非継続事業からの税引前四半期利益 46,876 －
法人所得税費用 （15,575） －
非継続事業からの四半期利益 31,301 －
非継続事業からの四半期利益の帰属
親会社の所有者 31,301 －
非支配持分 － －
非継続事業からの四半期利益 31,301 －
（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。
（２）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,940 －
投資活動によるキャッシュ・フロー （19,167） －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 23,773 －
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８．収益
「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しており
ます。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告セグメント （自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
決済サービス事業
決済サービス 2,060,855 2,134,437
フィナンシャルソリューション 125,057 521,285
その他 179,147 157,568
合計 2,365,059 2,813,290
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス 3,948,368 3,296,821
その他 56,929 1,615
合計 4,005,297 3,298,436
企業支援サービス事業
バックオフィス支援サービス 605,394 664,430
その他 124,542 108,064
合計 729,936 772,494
連結収益合計 7,100,292 6,884,220
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 6,975,235 6,362,935
その他の源泉から認識した収益(注) 125,057 521,285
連結収益合計 7,100,292 6,884,220
（注）その他の源泉から認識した収益は、フィナンシャルソリューションによるものであり、IFRS第９号に基づ
く利息であります。
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（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
報告セグメント （自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
決済サービス事業
決済サービス 728,611 704,398
フィナンシャルソリューション 71,031 199,266
その他 62,738 51,787
合計 862,380 955,451
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス 1,295,594 941,928
その他 20,532 1,544
合計 1,316,126 943,472
企業支援サービス事業
バックオフィス支援サービス 194,358 230,724
その他 41,779 33,815
合計 236,137 264,539
連結収益合計 2,414,643 2,163,462
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 2,343,612 1,964,196
その他の源泉から認識した収益(注) 71,031 199,266
連結収益合計 2,414,643 2,163,462
（注）その他の源泉から認識した収益は、フィナンシャルソリューションによるものであり、IFRS第９号に基づ
く利息であります。
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９．金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
受取利息
現金及び預金 815 867
その他の金融資産（FVTPL） 1,915 698
受取配当金
その他の金融資産（FVTPL） 1,358 －
その他の金融資産（FVTOCI） 244 293
金融商品評価益
その他の金融資産（FVTPL） 19,682 －
有価証券評価益
その他の金融資産（FVTPL） 1,182 －
合計 25,196 1,858
当社グループの金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
現金及び預金
償却原価で測定される金融資産に係る受取利
815 867
息
その他の金融資産
FVTPL 24,137 698
FVTOCI 244 293
合計 25,196 1,858
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当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
借入金に係る利息費用（注） （143,564） （111,753）
リース債務に係る利息費用 （2,694） （1,388）
資産除去債務に係る利息費用 （36） （28）
その他の利息費用 － （6,695）
償却原価で測定される金融負債に対する利息費
（146,294） （119,864）
用
FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に
－ （4,788）
対する評価損
合計 （146,294） （124,652）
（注）当社グループは、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行、SBI損
害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額合計4,200,000千円の履行保証の提供、株式会社千
葉興業銀行、株式会社清水銀行及び株式会社筑波銀行 及び株式会社愛媛銀行より 社債発行額3,850,000千円
の社債保証を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。
なお、当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株式会社の極度額1,000,000千円（極度額は最大
3,000,000千円まで増額可能）の履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れており、ソウル保証保
険株式会社にSBI Cosmoney Co., Ltd.の保証金額28,059,272千ウォンのうち、28,000,000千ウォン（最大
36,400,000千ウォン）の履行保証に関して連帯保証を差し入れております。SBIレミット株式会社及びSBI
Cosmoney Co., Ltd.が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要がありま
す。
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10．法人所得税
当社グループの当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2022年３月31日時
点及び2021年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。当第３四半期連結累計期間及び前第
３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、それぞれ33.75％及び37.50％であります。
11．配当金
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。
なお、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。
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12．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間中
の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的１
株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業（千円）
871,846 62,276
非継続事業（千円） 31,301 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
903,147 62,276
（千円）
加重平均普通株式数（株） 23,037,422 23,039,942
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
半期利益
継続事業（円） 37.84 2.70
非継続事業（円） 1.36 －
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
39.20 2.70
四半期利益（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
継続事業（千円） 483,779 （14,483）
非継続事業（千円） （9,101） －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
474,678 （14,483）
（千円）
加重平均普通株式数（株） 23,037,422 23,041,922
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
半期利益 （損失）
継続事業（円） 21.00 （0.63）
非継続事業（円） （0.40） －
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
20.60 （0.63）
四半期利益 （損失） （円）
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（２）希薄化後１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業（千円） 871,846 62,276
非継続事業（千円） 31,301 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
903,147 62,276
（千円）
加重平均普通株式数（株） 23,196,348 23,180,235
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
り四半期利益
継続事業（円） 37.59 2.69
非継続事業（円） 1.35 －
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
38.94 2.69
り四半期利益（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
継続事業（千円） 483,779 （14,483）
非継続事業（千円） （9,101） －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
474,678 （14,483）
（千円）
加重平均普通株式数（株） 23,196,348 23,182,215
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
り四半期利益 （損失）
継続事業（円） 20.85 （0.63）
非継続事業（円） （0.39） －
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
20.46 （0.63）
り四半期利益 （損失） （円）
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13．有形固定資産及び無形資産
当社グループの有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
有形固定資産 無形資産 合計
2021年４月１日残高 816,638 2,530,388 3,347,026
取得 75,369 1,473,755 1,549,124
処分 （52） （80,000） （80,052）
減価償却費及び償却費 （263,169） （284,636） （547,805）
外貨換算差額 （476） （174） （650）
2021年12月31日残高（注） 628,310 3,639,333 4,267,643
（注）有形固定資産には使用権資産が150,780千円含まれております。
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14．持分法で会計処理されている投資
当第３四半期連結会計期間終了日現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
持分
法人設立及び
会社名 主要な事業活動 決算月
営業所在地
比率
株式会社ブロードバンド ITセキュリティコンサルティン 21.12
関連会社 日本 ６月
セキュリティ グ等セキュリティ事業 ％
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの
要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当第３四半期連結会計期間において、新株予約権を行使されたこと、及び株式会社ブロードバンドセキュリ
ティが会社分割による株式割当交付をしたことにより、当社の所有割合は前連結会計年度末の24.06％から
21.12%に変動しております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
持分法で会計処理されている投資
2020年４月１日残高 814,904
持分法による投資損益（注１） 37,354
持分法適用会社からの配当 （14,460）
2021年３月31日残高 837,797
持分法による投資損益（注２） （80,702）
持分法適用会社からの配当 （4,821）
2021年12月31日残高 752,274
（注１）前連結会計年度の持分法による投資損益37,354千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動
差額（230）千円が含まれております。
（注２）当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損益（80,702）千円には、新株予約権を行使されたこ
と、及び会社分割による株式割当交付をしたことによる持分変動差額（94,983）千円が含まれておりま
す。
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15．売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
売上債権（注１） 131,490 158,211
立替金（注２） 283,129 287,435
未収入金（注３） 643,065 174,603
貸倒引当金 （11,179） （13,793）
合計 1,046,505 606,456
（注１）売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。また、売上債権
に関する信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験
上、回収期間（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90
日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。
（注２）立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるもので
す。
（注３）未収入金は主として国際送金において銀行等の収納代行先から未だ受け取っていない送金額でありま
す。
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16．買取債権
当社グループの買取債権の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
１年内回収予定の買取債権 6,862,531 11,286,738
買取債権（1年内回収予定を除く） 1,935,065 3,054,331
貸倒引当金 （15,402） （23,691）
合計 8,782,194 14,317,378
（注１）買取債権は償却原価で測定しております。
（注２）当第３四半期連結会計期間終了日現在、一部の買取債権555,914千円に対しては、仕入価額847,526千円
の動産担保を受け入れております。
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17．資本金及び自己株式
（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資本金 1,452,667 1,454,101
資本金の内訳
普通株式 1,452,667 1,454,101
合計 1,452,667 1,454,101
（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式数（株） 資本金（千円）
2021年４月１日残高 42,800,000 24,048,040 1,452,667
2021年12月31日残高（注１） 42,800,000 24,052,540 1,454,101
普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（注１）新株予約権の行使による増加であります。
（３）自己株式の増減内容
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（千円）
2021年４月１日残高 1,010,618 325,660
2021年12月31日残高 1,010,618 325,660
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18．資本剰余金
（１）資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資本準備金 1,314,224 1,315,302
その他資本剰余金 （1,525,755） （1,525,796）
合計 （211,531） (210,494)
（２）その他資本剰余金の増減内容
当社グループのその他資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
期首残高 （1,330,413） （1,525,755）
子会社の増資による持分の変動（注１） 595 －
自己株式の消却（注２） （195,937） －
新株予約権の行使（注３） － （41）
合計 （1,525,755） （1,525,796）
（注１）2020年５月29日にCity Express Money Transfer Japan株式会社が所有しているSBI City Express
Global社の全株式を取得したことによる変動であります。
（注２）2020年７月６日に自己株式608,500株を消却したことによる変動であります。
（注３）新株予約権が行使され、資本金に振替えられたことによる変動であります。
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19．有利子負債
（１）有利子負債の内容
当社グループの前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の有利子負債の内容は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
平均利率 平均利率
残高 残高
（注２） （注２）
当座借越（注１） 7,864,280 0.96％ 15,292,714 1.14％
短期借入金 1,000,000 1.20％ 350,000 1.19％
１年以内に返済予定の長期借入金 1,113,784 1.18％ 1,213,381 1.14％
１年以内に償還予定の社債 96,581 0.20％ 290,392 0.33％
１年以内に返済予定の長期未払金 147,321 － 148,248 －
流動負債 10,221,966 － 17,294,735 －
長期借入金（１年内返済予定を除
3,666,775 1.02％ 3,558,195 0.97％
く）
社債 3,224,980 0.33％ 7,304,496 0.72％
長期未払金 532,623 － 486,914 －
非流動負債 7,424,378 － 11,349,605 －
合計 17,646,344 － 28,644,340 －
（注１）2021年12月31日現在、当座借越の限度額は22,500,000千円(2021年３月31日：16,000,000千円)でありま
す。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間付
タームローンの限度額はありませんでした(2021年３月31日：500,000千円)。
（注２）平均利率は、前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の借入金及び社債残高を基準とした
加重平均利率であります。
（２）担保に供している資産
当社グループの前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の質権として、借入金の担保に供して
いる資産はありません。
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（３）社債の発行条件の要約
当社グループの前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の社債の発行条件の要約は、以下のと
おりであります。
当第３四半期
前連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 連結会計期間 利率 償還期限
(2021年３月31日)
(2021年12月31日)
第１回無担保社
SBI FinTech
債(株式会社千葉
興業銀行保証付 2020年２月28日 490,705 494,342 0.11％ 2023年２月28日
Solutions株式
及び適格機関投
会社
資家限定)
第１回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社清水銀
2020年３月25日 953,570 959,374 0.33％ 2027年３月25日
Solutions株
行保証付及び適格
式会社
機関投資家限定)
第１回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社筑波銀
2020年６月25日 441,346 344,017 0.20％ 2025年６月25日
Solutions株
行保証付及び適格
式会社
機関投資家限定)
第２回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社清水銀
2020年９月25日 946,729 952,876 0.35％ 2027年９月25日
Solutions株
行保証付及び適格
式会社
機関投資家限定)
第１回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社東和銀
2021年３月31日 489,210 490,828 0.60％ 2026年３月31日
Solutions株
行社債権者適格機
式会社
関投資家限定)
SBI FinTech
第１回無担保社債
2021年６月25日 － 1,100,000 1.50％ 2023年６月25日
Solutions株
(固定利付債)
式会社
第 １ 回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社愛媛銀
2021年９月29日 － 981,029 0.40％ 2026年９月29日
Solutions株
行保証付、分割譲
式会社
渡制限特約付)
第 １ 回無担保社債
SBI FinTech
(社債間限定同順
2021年12月22日 － 2,272,422 1.00％ 2023年12月22日
Solutions株
位特約付・適格機
式会社
関投資家限定)
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20．引当金
（１）引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産除去債務 93,417 93,445
従業員給付 149,299 143,360
合計 242,716 236,805
非流動負債 93,417 93,445
流動負債 149,299 143,360
合計 242,716 236,805
（２）引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 従業員給付に係る引当金
合計
（注１） （注２）
2021年４月１日残高 93,417 149,299 242,716
期中増加額 － 418 418
期中減少額（目的使用） － － －
期中減少額（戻入） － （6,350） （6,350）
外貨換算差額 － （7） （7）
時間経過による割戻 28 － 28
2021年12月31日残高 93,445 143,360 236,805
（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものでありま
す。
（注２）従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経
過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積
り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
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21．仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
未払金（注１） 1,118,232 1,383,891
営業預り金（注２） 11,562,887 23,412,168
合計 12,681,119 24,796,059
（注１）未払金は主として国際送金における提携先へ未だ支払われていない送金額であります。
（注２）営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～
２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
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22．金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金 20,844,570 36,336,051
売上債権及びその他の債権 1,046,505 606,456
買取債権 8,782,194 14,317,378
敷金 319,628 322,640
貸付金 － 844,036
その他の金融資産 358 353
営業保証金 1,000 1,000
FVTPL 63,835 60,405
FVTOCI 30,231 22,960
合計 31,088,321 52,511,279
金融負債
償却原価で測定される金融負債
当座借越 7,864,280 15,292,714
短期借入金 1,000,000 350,000
１年内返済予定の長期借入金 1,113,784 1,213,381
長期借入金（１年内返済予定を除く） 3,666,775 3,558,195
１年内償還予定の社債 96,581 290,392
社債 3,224,980 7,304,496
仕入債務及びその他の債務 12,681,119 24,796,059
１年内返済予定の長期未払金（注２） 147,321 148,248
長期未払金（注２） 532,623 486,914
リース債務（注１） 303,862 126,166
FVTPL 60,094 22,959
合計 30,691,419 53,589,524
（注１）当第３四半期連結会計期間終了日現在における要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債に
は、流動負債に93,362千円、非流動負債に32,804千円のリース債務が含まれております。
（注２）当第３四半期連結会計期間終了日現在における１年内返済予定の長期未払金及び長期未払金は、固定資
産の割賦購入に係る未払金であります。
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（２）金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の要約四半期連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されて
いる金融資産、金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公
正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
１年内返済予定の長期借
4,780,559 4,791,943 4,771,576 4,774,783
入金及び長期借入金
１年内償還予定の社債及
3,321,561 3,300,107 7,594,888 7,602,357
び社債
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間
ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現
在価値であります。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価
値で測定される金融商品はありません。
レベル２に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
ります。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及び
インプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整
の）相場価格をいいます。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観
察可能なものをいいます。
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
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（単位：千円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式 29,231 － 1,000 30,231
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 20,000 20,000
リース債権 － － 43,835 43,835
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約 － （60,094） － （60,094）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式 21,960 － 1,000 22,960
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 40,000 40,000
リース債権 － － 20,405 20,405
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約 － （22,959） － （22,959）
上記の金融資産及び金融負債につき前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてレベル１とレベル
２の間の移動は発生しておりません。
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（３）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産 FVTPLの金融資産
合計
株式 出資金 リース債権
2021年４月１日残高 1,000 20,000 43,835 64,835
取得 － 20,000 － 20,000
回収 － － （18,642） （18,642）
利得又は損失
純損益 － － （4,788） （4,788）
2021年12月31日残高 1,000 40,000 20,405 61,405
その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金とLED照明のリース取引に
おける貸手として契約する債権であります。ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金につい
て、当社グループは、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャー
ズ１号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。
LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定に
おいて、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77％の割引率を適用
し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸
与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等は
パートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場
合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は
同社に移転します。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「財務費用」に含めております 。
当社グループは、 LED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑み
て、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益698
千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含めて表示しており、公正価値評価に伴う正味損
失4,788千円を要約四半期連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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23．関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者との取引
各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
収益
当社株主の関係会社 410,530 280,629
売上原価
当社株主の関係会社 － 7,551
販売費及び管理費
当社株主の関係会社 432,809 466,444
その他の収益費用
当社株主の関係会社 43,000 －
財務費用
当社株主の関係会社 34,582 17,686
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
債権
当社株主の関係会社 49,376 99,770
債務
当社株主の関係会社 266,273 2,522,310
上記の他に、当社株主の関係会社に対し、当第３四半期連結累計期間において146,845千円（前連結会計年
度において、当社グループの子会社であるSBIレミット株式会社が業務委託費を含めて立て替えていた258,300
千円については、当第３四半期連結累計期間において、全額回収しております）、前第３四半期連結累計期間
においては342,551千円のシステムの開発費用が発生し、無形資産に計上しております。
また、前連結会計年度において、当社グループの子会社であるSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が
無形資産に計上していたシステムの開発費用80,000千円については、当第３四半期連結累計期間において、中
途解約に至ったため、返金を受けております。
当社株主の関係会社に対し当第３四半期連結累計期間において27,902,229千円の債権回収の代行を行ってお
り、前第３四半期連結累計期間においては23,609,009千円の債権回収の代行を行っております。
当第３四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された28,744,688千円の預り金の支払
代行を行っており、前第３四半期連結累計期間においては38,432,513千円の預り金の支払代行を行っておりま
す。
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SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から
極度額200,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。
また、前第３四半期連結累計期間においてSBIリーシングサービス株式会社から貸付債権2,477,000千円の買
い取りをしており、SBIマネープラザ株式会社にメガソーラー投資ファンドへの匿名組合員としての権利及び
義務並びに契約上地位の全部を112,280千円で売り渡しております。
また、当第３四半期連結累計期間においてSBI生命保険株式会社に対して800,000千円及びSBI損害保険株式
会社に対して300,000千円の社債を発行しており、株式会社新生銀行との間で1,000,000千円の当座勘定貸越契
約を締結しており1,000,000千円の借入を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済され
ます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類され
ることにより認識した費用はありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
短期給付 138,721 160,741
退職給付費用 3,828 4,168
合計 142,549 164,909
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
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24．支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミッ
トメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産の購入コミットメント（注１） － 20,230
無形資産の購入コミットメント（注２） 108,878 129,014
合計 108,878 149,244
（注１）システム更改のためのシステム開発のうち仮想基盤及びネットワーク増強に係るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちサービス移行開発及び稟議承認システム開発に係るものであ
ります。
25．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2021年12月31日をもって終了した第３四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四
半期連結財務諸表を作成し、2022年２月14日に取締役会にて承認されております。
26．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech
Solutions株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech
Solutions株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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