広島電鉄株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 19,417 21,475 25,409
経常損失（△） (百万円) △ 4,410 △ 2,581 △ 6,049
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 3,076 △ 1,460 △ 3,291
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,086 △ 1,734 △ 2,653
純資産額 (百万円) 38,939 37,618 39,384
総資産額 (百万円) 88,611 89,161 92,121
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 101.42 △ 48.13 △ 108.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 41.2 41.7
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 2.65 △ 4.64
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当
第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（レジャー・サービス部門）
従来、連結子会社であった株式会社ホテルニューヒロデンは2021年11月10日付で清算結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことにより感染拡大が抑えられ、景気に持ち直しの動きがみられた一
方で、新規変異株のオミクロン株による感染が新たな脅威として世界各地で検出されるなど、収束時期が不透明な
まま推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、お客様の安心・安全を第一とした輸送サービスを提供するた
めに新型コロナウイルス感染防止対策を引き続き徹底しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって国
内外の観光客が減少しただけでなく、新型コロナウイルス感染症対策を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」
が浸透する中で、輸送需要が全般にわたり低迷しました。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後に、
中止となっていた各種イベントの実施や商業施設の営業を再開したものの需要の完全な回復には至らず、運輸業、
流通業においては非常に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施するなど、従業
員およびお客様が公共交通および各施設をより安心してご利用頂ける環境整備に努めました。また、接客時の感染
防止対策の実施や電車・バスの車内換気の取り組みについてホームページに掲載して情報発信を行い、緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置終了後も従業員へは時差出勤・在宅勤務・オンライン会議を引き続き奨励するなど、
様々な新型コロナウイルス対策の検討・実施を継続しました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後には、
施設の営業再開や、新たな企画乗車券の発売等、ウィズコロナの時代における需要拡大に向け、感染防止対策を十
分にとりながら取り組んでまいりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等を踏まえ、 2021 年５月に中期経営計画
「広電グループ経営総合３ヵ年計画 2022 」を見直しました。新型コロナウイルス感染症等により社会の常識が変化
する中、将来の事業活動に大きな影響がある事業計画は予定どおり投資を行う一方で、既存事業の「変革」に伴う
高収益体質への転換と、新たな事業機会への「挑戦」による新たな収益の創出に取り組んでまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきまして
は、 2021 年８月に本体工事に着手した後も順調に工事を継続しており、ＪＲとバス・路面電車との乗継時間の短
縮、市内中心部への定時性、アクセス時間の改善を進め、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりにすべ
く、 2025 年春の完成を目指して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事
業につきましては順調に工事が進捗し、 2022 年３月に広電宮島口駅移設工事に係る駅上屋および駅事務室棟の完
成、 2022 年７月に新駅供用開始（軌道切替）を予定しております。引き続き立体駐車場等の整備工事を進め、宮島
来訪に便利で快適な玄関口を実現するために今後も関係機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して10.6%、2,057百万円増加し、
21,475百万円となりました。利益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業損失4,417百万円に対し、
2,615百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失4,410百万円に対し、
2,581百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」や、「新型コ
ロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少したものの、前第３四半期連結累計期間にホテル事業に係る固定資
産について「減損損失」を計上した反動により改善し、前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期
純損失3,076百万円に対し、1,460百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
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運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が
継続されるなど、厳しい状況にありましたが、 2021 年 10 月の宣言解除後は感染者数も落ち着き、人流が徐々に増加
し ました。しかし明るい兆しが見えつつある状況でも、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対
策の徹底と輸送の安全確保を図りました。従業員の出社前の検温や点呼時の体調確認等を引き続き徹底するだけで
なく、車内の混雑状況をお知らせすることによる時差通勤やオフピーク利用のお願いを引き続き行うことで、お客
様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めました。また、広島県においては 2021 年５月から６月、８月か
ら９月の２度にわたって緊急事態宣言が発出されたものの、 11 月以降は感染者数も減少に転じたこともあり、経済
活動の再開の動きがみられ、前年と比べ増収となりました。海上運送業および索道業では、宮島への来島者につい
ては、緊急事態宣言解除後に修学旅行を中心とした団体利用の回復傾向が徐々にみられましたが、コロナ禍前の水
準と比べると低調な推移となりました。特に海上運送業では、宮島島内の宿泊施設、飲食業店舗の商業活動も低調
であり、営業社用車等の利用の減少、島内での工事の延期継続等もあり、大幅な減収要因となりました。航空運送
代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰
休を継続実施するなど収支改善を図るとともに、就航便が少ない中で、受付カウンター、出発ロビーでの OJT 教育
を行う等、業務資格の更新、業務体制の維持に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して 3.4% 、 383 百
万円増加して 11,613 百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間と比較して 921 百万円改善したもの
の、 4,462 百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、緊急事態宣言が解除された 10 月以降は人流が徐々に戻る傾向が見られました。 11 月に再開さ
れた高速道路 ETC 休日割引の適用や、 12 月末に帰省客が前年よりも大幅に増加したこと等により、サービスエリア
では増収となったものの、宮島地区整備事業の関係によって宮島口平面駐車場を前年９月に営業終了した影響が大
きく、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して 5.0% 、 50 百万
円減少して 953 百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間と比較して 67 百万円改善したものの、 29 百
万円の営業損失となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、ファミリータウン広電楽々園の閉館や、店舗用地の賃貸料減額などに
より減収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸
販売が完了した影響が大きく、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して 44.9% 、 1,819
百万円増加して 5,872 百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間 1,201 百万円に対し、 43.3% 、 519 百万
円増加し、 1,721 百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、官公庁工事の減少があったものの、民間工事では工場や物流センターの新築工事、および建
物解体工事の進捗が寄与し、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して 15.4% 、 515 百
万円増加して 3,862 百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して 8.5% 、 15 百万円増加して 191
百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一
方で、ゴルフ業においては、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底するとともに、コンペを開催するなど来場者
の増加に努めたことに加え、感染症のリスクにおいても比較的安心・安全なスポーツと考えられていることからゴ
ルフの人気は高く、前年同期に比べ増収となりました。ボウリング業においては、昨年度中止となった行事の実施
などにより、減少していた会員数についても着実な回復傾向がみられました。また11月以降、新型コロナウイルス
感染者が減少傾向にあったことから、団体予約も徐々に増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して18.9%、148百
万円減少して634百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による
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増益効果もあり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業損失306百万円に対し、39百万円の営業利益とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,215百万円減少したほか、分譲マン
ション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,240百万円減少したことにより、前連
結会計年度末と比較して2,960百万円の減少となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を
猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費
用」が合わせて1,448百万円減少したことや、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払
金」が1,863百万円減少したことが影響し、借入金・社債を含めた有利子負債が3,357百万円増加しておりますが、
前連結会計年度末と比較して1,194百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上したため、前連結会計年度末と比較して1,766百万円の減少となり、自己資本比率は、0.5ポイント減少の
41.2%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,445,500 30,445,500
あります。
（市場第二部）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ─ 30,445,500 ─ 2,335 ─ 1,971
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 69,100
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 9,500
普通株式 30,352,300
完全議決権株式(その他) 303,523 ―
普通株式 14,600
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 303,523 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株
式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
69,100 ― 69,100 0.23
広島電鉄株式会社 ９番29号
(相互保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
9,500 ― 9,500 0.03
広島観光開発株式会社 ９番29号
計 ― 78,600 ― 78,600 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,287 4,072
受取手形及び売掛金 2,228 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,063
販売土地及び建物 3,433 2,192
未成工事支出金 78 53
商品及び製品 55 68
原材料及び貯蔵品 591 567
その他 1,801 1,445
△ 4 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 13,473 10,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,202 18,071
機械装置及び運搬具（純額） 5,968 5,560
土地 43,837 43,497
建設仮勘定 1,918 2,699
773 641
その他（純額）
有形固定資産合計 70,700 70,470
無形固定資産
借地権 28 28
566 537
その他
無形固定資産合計 594 565
投資その他の資産
投資有価証券 4,106 4,494
長期貸付金 55 12
退職給付に係る資産 2,447 2,339
その他 808 885
△ 64 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,353 7,667
固定資産合計 78,648 78,704
資産合計 92,121 89,161
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 986 1,131
短期借入金 8,301 10,662
1年内償還予定の社債 87 75
未払金 2,979 1,115
未払法人税等 383 63
未払消費税等 894 321
未払費用 1,709 1,154
預り金 2,341 2,325
賞与引当金 1,022 334
役員賞与引当金 13 -
3,837 4,057
その他
流動負債合計 22,558 21,241
固定負債
社債 137 87
長期借入金 13,376 14,435
再評価に係る繰延税金負債 9,936 9,893
退職給付に係る負債 1,277 1,271
5,450 4,613
その他
固定負債合計 30,178 30,301
負債合計 52,737 51,542
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,011 2,013
利益剰余金 9,968 8,552
△ 77 △ 65
自己株式
株主資本合計 14,237 12,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 983 900
土地再評価差額金 22,349 22,253
823 742
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,157 23,896
非支配株主持分 989 885
純資産合計 39,384 37,618
負債純資産合計 92,121 89,161
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 19,417 21,475
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 18,957 19,818
4,877 4,272
販売費及び一般管理費
営業費合計 23,834 24,091
営業損失（△） △ 4,417 △ 2,615
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 124 116
持分法による投資利益 - 16
受託工事収入 225 -
53 59
その他
営業外収益合計 403 194
営業外費用
支払利息 139 155
持分法による投資損失 24 -
受託工事費用 225 -
7 5
その他
営業外費用合計 397 160
経常損失（△） △ 4,410 △ 2,581
特別利益
固定資産売却益 - 1
投資有価証券売却益 3 1
工事負担金等受入額 49 44
運行補助金 669 397
受取補償金 728 -
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 1,501 567
84 46
その他
特別利益合計 3,037 1,057
特別損失
固定資産売却損 3 -
固定資産除却損 250 2
固定資産圧縮損 544 43
減損損失 839 0
投資有価証券評価損 53 4
関係会社株式評価損 - 3
移転補償金 - 49
0 0
その他
特別損失合計 1,693 104
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,066 △ 1,629
法人税等 111 △ 58
四半期純損失（△） △ 3,178 △ 1,570
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 101 △ 109
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,076 △ 1,460
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 3,178 △ 1,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 △ 82
退職給付に係る調整額 △ 122 △ 80
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 92 △ 163
四半期包括利益 △ 3,086 △ 1,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,984 △ 1,624
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 101 △ 109
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
従来、連結子会社であった株式会社ホテルニューヒロデンは2021年11月10日付で清算結了したため、連
結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。
これにより、運輸業の鉄軌道事業における定期券の収益計上については、従来、定期券の販売時点を
基準として収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時
点について検討を行った結果、定期券の有効利用開始日時点を基準とした収益計上へ変更しておりま
す。また、運輸業における受託工事および流通業における受託販売に係る収益に関しては、約束の履行
に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が
強いと判断されるため、総額から純額へ変更することといたしました。加えて、建設業における工事契
約に関して進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進
捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の
割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実
際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の
期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針
を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四
半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は67百万円減少し、運輸営業費及び売上原価は69百
万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。な
お、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(固定資産の保有目的の変更)
第２四半期連結会計期間末において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を
変更したことに伴い、土地335百万円を販売用不動産に振り替えております。
なお、当該資産は当第３四半期連結会計期間において売却しており、売却金額は営業収入に計上し、販
売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
広島市大塚中央土地区画整理組合 －百万円 68百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,224百万円 2,136百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 243 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 11,186 968 3,923 2,569 769 19,417 ― 19,417
セグメント間の内部営業
43 35 129 778 13 999 △ 999 ―
収益又は振替高
計 11,230 1,003 4,052 3,347 782 20,417 △ 999 19,417
セグメント利益又は損失(△) △ 5,383 △ 96 1,201 176 △ 306 △ 4,409 △ 7 △ 4,417
その他の項目
運行補助金 669 ― ― ― ― 669 ― 669
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」および「レジャー・サービス業」セグメントにおいて、当社が所有するホテル用建物および楽々
園テナント用物件、株式会社ホテルニューヒロデンが所有する施設一式について減損処理を実施しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては838百万円であります。報告セグメント
ごとの計上額は、それぞれ「不動産業」で820百万円、「レジャー・サービス業」で35百万円、連結決算における
調整額で△16百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 11,597 917 5,796 2,535 628 21,475 ― 21,475
セグメント間の内部営業
16 36 76 1,327 5 1,461 △ 1,461 ―
収益又は振替高
計 11,613 953 5,872 3,862 634 22,936 △ 1,461 21,475
セグメント利益又は損失(△) △ 4,462 △ 29 1,721 191 39 △ 2,539 △ 76 △ 2,615
その他の項目
運行補助金 397 ― ― ― ― 397 ― 397
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △76百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は22百万円増加、セグメン
ト損失は２百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はありませ
ん。流通業の営業収益は90百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス業
鉄軌道事業 3,695 ― ― ― ― 3,695
自動車事業 7,100 ― ― ― ― 7,100
不動産販売業 ― ― 3,532 ― ― 3,532
流通業 ― 917 ― ― ― 917
建設業 ― ― ― 2,535 ― 2,535
レジャー・サービス業 ― ― ― ― 628 628
その他 707 ― ― ― ― 707
顧客との契約から生じる
11,503 917 3,532 2,535 628 19,117
収益
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等を含んでおりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△101円42銭 △48円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
△3,076 △1,460
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△3,076 △1,460
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,334,732 30,354,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横澤 悟志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福田 真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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