ＯＫＫ株式会社 四半期報告書 第164期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第164期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＯＫＫ株式会社
【英訳名】 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 佳 秀
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【電話番号】 072－782－5121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 中 土 井 淳
【最寄りの連絡場所】 さいたま市北区日進町三丁目610番地１
ＯＫＫ株式会社 東京支店
【電話番号】 048－665－9900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 関 幸 彦
【縦覧に供する場所】 ＯＫＫ株式会社東京支店
（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）
ＯＫＫ株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区社台三丁目151番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第３四半期 第３四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,866 9,212 12,083
経常損失（△） (百万円) △ 1,815 △ 927 △ 2,474
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,705 △ 1,465 △ 2,425
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,684 △ 1,590 △ 1,974
純資産額 (百万円) 9,057 7,193 8,768
総資産額 (百万円) 34,005 28,790 32,387
１株当たり
(円) △ 215.63 △ 185.00 △ 306.57
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.6 24.9 27.0
第163期 第164期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 65.79 △ 70.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第163期第３四半期連結累計期間、第163期及
び第164期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため
記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。詳細は、「第４[経理の状況]１
[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）の（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照く
ださい。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2022年２月１日付で日本電産株式会社を割当先とした第三者割当増資に係る払込みが完了し、日本電産株
式会社が当社の親会社となりました。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項」の（重要な
後発事象）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループを取り巻く経済環境は、一部で部品不足による生産の落ち込み等がみられるものの、国内外の経済
活動においては新型コロナウイルス感染症による停滞より回復基調で推移しております。しかしながら新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大や要素部品不足による納期遅延等、不透明な状況は依然として続くと思われます。
そのような中で、当第３四半期連結累計期間は売上高が9,212百万円と前第３四半期連結累計期間と比較して
17.1％増と改善したものの、営業損失は978百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,465百万円となり、前
連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当該事象の解消策として、当第３四半期連結累計期間において、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫
削減に向けた受注生産方式（モジュール化）の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品と
してワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ３Dマイスター」を4月に発表し、10月には当社の主力商品
であるVM／Rシリーズを更新した「VM／RⅡシリーズ」から「VM53RⅡ」を出展、お客様の生産性の向上に貢献してま
いりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ；ネオ チャレンジ」を
着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、
人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見さ
れ、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。
しかしながら、2021年11月18日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に関
し、2022年２月１日に割当先を日本電産株式会社とした発行価格の総額5,478,950,247円の払込みが完了いたしまし
た。また、同日付けで日本電産株式会社の連結子会社となりましたので、今後の資金繰りに懸念はないものと判断
しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況は続いており
ますが、経済活動停滞からの回復がみられました。
米国においては、部品不足による生産の落ち込みなどはあるものの、設備投資意欲は堅調であり、欧州におい
ても同様に拡大基調で推移しております。
中国では半導体やEV車関連で需要が拡大しており、その他アジアにおいては、移動制限が緩和されるなど、緩
やかではありますが回復の兆しが見えております。
我が国経済においては、自動車関連で部品不足による減産などから停滞がありましたが、半導体、金型、建機
などが好調で政府の補助金等もあり、回復基調で推移しました。
このような状況下、当社においては昨年10月に名古屋で開催されました久々の大規模リアル展示会「メカトロ
テックジャパン2021」へ複数の製品を出展いたしました。
金型、精密部品向けに高品位な加工を実現する立形マシニングセンタ「VB53α」、当社独自の技術を使用した
自動化・省力化システムである「匠AIシリーズ ３Dマイスター」、また10月に発表いたしました、当社の主力商
品であるVM／Rシリーズを更新した「VM／RⅡシリーズ」から「VM53RⅡ」を出展し、感染症対策を行いながら、積
極的な交流を行い当社の技術力をアピールいたしました。
また、当社は11月に日本電産株式会社に対し、資本提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行を行うこ
とを決議し、日本電産株式会社を親会社とする日本電産グループの企業として新たにスタートをすることを決定
いたしました。日本電産株式会社の支援により財務体質の強化、経営管理面の知見・ノウハウ等の補強、事業競
争力の強化などを行い、当社にとって大きく前進することが可能となります。
しかしながら、受注状況等の市況の改善はみられますが、近年の業績不振や不適切な会計処理及び不正行為に
起因する決算の遅れなどにより当社の信用が著しく毀損したことなどから、思うように受注を伸ばすことができ
ず、売上・利益ともに低迷いたしました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社グループでは、「工作機械事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メー
ター事業及び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりましたが、「工
作機械事業」の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい状態が続いたことから、第
１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は28,790百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,597百万円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,212百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少849
百万円、棚卸資産の増加568百万円などによるものであります。
負債は21,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,023百万円の減少となりました。これは主に、
借入金の減少2,200百万円、電子記録債務の増加811百万円、社債の減少200百万円などによるものでありま
す。
純資産は7,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,574百万円の減少となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,465百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,212百万円（前年同期比17.1％増）となり、営業損失は978百万円
（前年同四半期は営業損失1,989百万円）、経常損失は927百万円（前年同四半期は経常損失1,815百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は1,465百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,705
百万円）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計
画について、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、日本電産株式会社に対し、資本提携契約締結及び第三者割当に
よる新株式の発行を行うことについて決議し、同日付で本資本提携契約を締結いたしました。
なお、当該契約に基づく第三者割当増資による株式発行に係る全ての払込みは2022年２月１日に完了しておりま
す。
詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]の（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,146,556 24,000,000
(市場第一部) 100株であります。
計 8,146,556 24,000,000 ― ―
（注）2022年２月１日に払込みが完了した第三者割当増資により、発行済株式数が15,853,444株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 8,146,556 ― 6,283 ― 1,455
2021年12月31日
（注）2022年２月１日に払込みが完了した第三者割当増資により、発行済株式数が15,853,444株、資本金が
2,739,475,124円、資本準備金が2,739,475,123円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 202,500
完全議決権株式 (その他)
普通株式 7,894,200 78,942 ―
単元未満株式 普通株式 49,856 ― ―
発行済株式総数 8,146,556 ― ―
総株主の議決権 ― 78,942 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20
個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株
（議決権150個）が含まれております。なお、当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 兵庫県伊丹市北伊丹
202,500 ― 202,500 2.49
ＯＫＫ株式会社 ８丁目10－１
計 ― 202,500 ― 202,500 2.49
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。また、役員向け
株式給付信託が保有する当社株式15,000株は上記自己株式には含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
（株）
1988年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
同行難波・萩之茶屋エリア営業第一部
2008年７月
２グループ長
2018年７月 りそな総合研究所㈱大阪営業部部長
当社入社 営業本部副本部長
2019年７月
兼カスタマーサポート部副部長
ＯＫＫ改革プロジェクトチームリーダー
2020年４月
兼統轄本部長
上席執行役員
ＯＫＫ改革プロジェクトチームリーダー
2020年６月
取締役
兼統轄本部長兼カスタマーサポート部担
冨田 廣智 1964年８月14日 (注) 2,913 2021年11月10日
上席執行役員
当
上席執行役員
ＯＫＫ改革プロジェクトチームリーダー
2020年11月
兼統轄本部長兼カスタマーサポート部担
当兼品質保証部担当
上席執行役員
2021年４月 統轄本部長兼カスタマーサポート部担当
兼品質保証部担当
取締役上席執行役員
2021年11月 統轄本部長兼カスタマーサポート部担当
兼品質保証部担当(現)
1984年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
同行RBコンプライアンス統轄部コンプラ
2013年４月
イアンスオフィサー
当社入社
2017年10月
輸出管理部長兼コンプライアンス室長
取締役
野中 浩二 1961年３月７日 (注) 2021年11月10日
―
2018年４月 経営管理室長兼コンプライアンス室長
（常勤監査等委員）
2020年６月 管理本部業務管理部長
管理本部業務管理部長
2021年４月
兼コンプライアンス室長
2021年11月 取締役 常勤監査等委員(現)
(注) 取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役社長
浜辺 義男 2021年11月10日
経営企画室長
取締役
道岡 幸二 2021年11月10日
(常勤監査等委員)
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役常務執行役員
猪名川製造所長兼生産本部長
猪名川製造所長兼生産本部長 森本 佳秀 2021年11月10日
兼技術本部長兼経営企画室長
兼技術本部長
兼営業本部担当
取締役上席執行役員 代表取締役上席執行役員
足立 圭介 2021年11月10日
管理本部長兼輸出管理担当 管理本部長兼輸出管理部担当
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第163期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第164期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,912 3,700
受取手形及び売掛金 4,023 ―
※1 3,174
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
※1 644
電子記録債権 364
棚卸資産 7,159 7,728
その他 410 450
△ 48 △ 222
貸倒引当金
流動資産合計 18,822 15,475
固定資産
有形固定資産
土地 10,762 10,765
1,004 1,100
その他（純額）
有形固定資産合計 11,767 11,866
無形固定資産
94 97
投資その他の資産
投資有価証券 1,500 1,072
その他 217 292
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,702 1,350
固定資産合計 13,565 13,314
資産合計 32,387 28,790
負債の部
流動負債
※1 1,392
支払手形及び買掛金 1,534
※1 915
電子記録債務 103
※2 7,749 ※2 6,410
短期借入金
1年内償還予定の社債 200 ―
未払法人税等 1 17
賞与引当金 2 17
製品保証引当金 25 28
※1 1,018
1,086
その他
流動負債合計 10,703 9,800
固定負債
社債 100 100
※2 4,684 ※2 3,823
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付に係る負債 3,894 3,817
1,089 908
その他
固定負債合計 12,916 11,796
負債合計 23,619 21,596
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 △ 6,407 △ 7,885
△ 481 △ 453
自己株式
株主資本合計 860 △ 589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596 420
土地再評価差額金 7,144 7,144
為替換算調整勘定 63 115
88 89
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,894 7,770
非支配株主持分 13 12
純資産合計 8,768 7,193
負債純資産合計 32,387 28,790
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,866 9,212
6,506 6,828
売上原価
売上総利益 1,360 2,383
販売費及び一般管理費 3,350 3,362
営業損失（△） △ 1,989 △ 978
営業外収益
受取利息 5 0
受取配当金 37 39
為替差益 ― 9
雇用調整助成金 304 189
売電収入 21 19
14 19
その他
営業外収益合計 383 278
営業外費用
支払利息 110 111
為替差損 38 ―
資金調達費用 47 95
12 19
その他
営業外費用合計 208 227
経常損失（△） △ 1,815 △ 927
特別利益
関係会社清算益 83 ―
固定資産売却益 5 2
投資有価証券売却益 0 105
0 ―
その他
特別利益合計 89 107
特別損失
投資有価証券評価損 8 15
関係会社清算損 4 ―
固定資産処分損 0 0
投資有価証券売却損 ― 7
過年度決算訂正関連費用 ― 605
― 0
災害による損失
特別損失合計 14 629
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,739 △ 1,449
法人税、住民税及び事業税
△ 1 49
△ 32 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33 16
四半期純損失（△） △ 1,705 △ 1,466
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,705 △ 1,465
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,705 △ 1,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156 △ 176
為替換算調整勘定 △ 151 51
16 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21 △ 124
四半期包括利益 △ 1,684 △ 1,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,682 △ 1,589
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 1
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主として、当社の国内顧客向け取引において、工作機械本体に係る販売契約については、これま
での出荷時における収益計上から、顧客の検収時に収益を計上する方法に変更したほか、一部の修理サービス案
件については、顧客との価額交渉が継続していることなどを理由に収益計上しない取扱いから、変動対価で収益
計上する方法に変更するなどの影響が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が239百万円減少、売上原価が182百万円減少、販売費及び一般
管理費が10百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ46百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が11百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（特別調査費用）
当社において、棚卸資産の残高確定の過程で不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴
い特別調査委員会による調査費用（2021年９月17日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用等
が発生し、過年度決算訂正関連費用として特別損失を605百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間の発生額の内訳は第１四半期連結会計期間38百万円、第２四半期連結会計期間538百
万円、第３四半期連結会計期間29百万円であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 13百万円
電子記録債権 ― 8
支払手形 ― 117
電子記録債務 ― 200
その他（流動負債） ― 1
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（1）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
契約（2021年３月末借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同
期比（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（た
だし、2020年度の決算期（2021年３月決算期）及び第２四半期（2020年９月第２四半期決算期）、
2021年度の決算期（2022年３月決算期）及び第２四半期（2021年９月第２四半期決算期）を除
く。）。
②2022年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益
の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
（2）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2021年３月末借
入残高1,450百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40％
以上に維持する。
②2022年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前
年同期比75％以上に維持する。
③2021年３月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下
の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
決算期 営業利益基準額
2021年３月に終了する決算期 △4,000百万円
2022年３月に終了する決算期 72百万円
2023年３月に終了する決算期 840百万円
2024年３月に終了する決算期 1,456百万円
2025年３月に終了する決算期 1,456百万円
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当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
（1）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付きタームロー
ン契約（2021年12月末借入残高700百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
2023年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の
金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2023年3月に終了する決算期 840百万円
2024年3月に終了する決算期 1,456百万円
（2）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2021年12月末借
入残高1,305百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
2023年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の
金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2023年3月に終了する決算期 840百万円
2024年3月に終了する決算期 1,456百万円
2025年3月に終了する決算期 1,456百万円
なお、上記財務制限条項が付されている借入金につきましては2022年２月２日に返済を完了しておりま
す。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 92百万円 139百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
「II 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは「工作機械事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループでは、「工作機械事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メーター事業
及び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりました。
「工作機械事業」の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい状態が続いたことか
ら、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
顧客との契約から生じる収益 5,923 1,798 772 712 4 9,212
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,923 1,798 772 712 4 9,212
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △215円63銭 △185円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △1,705 △1,465
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,705 △1,465
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,908,799 7,923,260
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累
計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間15,000株、当第３四半期連結
累計期間15,000株であります。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株の発行)
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、日本電産株式会社に対し、資本提携契約締結及び第三者割当
による新株式の発行を行うことについて決議し、同日付で本資本提携契約を締結し、2022年２月１日に払込みが完
了いたしました。
１．概要
（1）発行株式の種類・数：普通株式 15,853,444株
（2）払込金額：１株につき 345.60円
（3）払込価額の総額：5,478,950,247円
（4）増加する資本金及び資本準備金の額：
資本金 １株につき172.80円（総額2,739,475,124円）
資本準備金 １株につき172.80円（総額2,739,475,123円）
（5）払込日：2022年２月１日
（6）募集の方法：第三者割当による新株発行
（7）割当先及び割当株式数：日本電産株式会社 15,853,444株
２．調達する資金の額及び使途
（1）調達する資金の額
① 払込金額の総額：5,478,950,247円
② 発行諸費用の概算額：230,000,000円
（注）１.発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。
２.発行諸費用の概算額の内訳は、本第三者割当増資に係るアドバイザリー費用、弁護士費用等でありま
す。
（2）調達する資金の使途
調達する資金の具体的な使途としては、猪名川製造所内の工場建て替え、工場の設備更新・新規設備の導入、
基幹システムへの投資、及び研究開発投資であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人やまぶき
京都事務所
指定社員
公認会計士 西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 野 泰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月18日開催の取締役会において、日本電産株式会社に対
し、資本提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、同日付で本資本提携契約を締結し、
2022年２月１日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2021年10月６日付けで限
定付結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年10月６日付けで限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論を表明した理由は、会社は時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄し
ているため、前々連結会計年度末及び前第３四半期連結会計期間末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及
び資料を会社から入手することができず、前々連結会計年度末及び前第３四半期連結会計期間末の仕掛品の評価に関し
て、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったためとしている。
また、限定付適正意見を表明した理由は、会社が時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破
棄しているため、前々連結会計年度末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手するこ
とができず、前々連結会計年度末における仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができな
かったためとしている。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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