西部電機株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 税所 幸一
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新貝 幸樹
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新貝 幸樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 16,493,953 17,796,913 24,648,231
経常利益 (千円) 1,415,170 1,820,183 2,397,953
親会社株主に帰属する
(千円) 984,186 1,262,742 1,632,994
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,085,079 1,474,836 3,521,957
純資産額 (千円) 24,082,735 26,472,555 25,519,613
総資産額 (千円) 37,187,666 41,613,736 39,889,277
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.04 83.65 107.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.8 63.6 64.0
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.02 39.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第88期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。純資産の部に
おいて自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化
までには至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩
和され、持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による
生産への影響や原材料価格の上昇等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、当社グループは
どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応すること
によって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、主に精密機械事業が堅調に推移したことにより、受注高は219億１千７百万
円（前年同期比23.7%増）、売上高は177億９千６百万円（前年同期比7.9%増）となりました。また、損益において
は、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は18億２千万円（前年同期比
28.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億６千２百万円（前年同期比28.3%増）となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の
適用により、売上高は１億４千５百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千万円増加
しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新
商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりまし
た。その結果、受注高は65億９百万円（前年同期比0.6%増）、売上高は前年同期に売り上げたような大口物件がな
かったこともあり58億２千万円（前年同期比11.4%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売
上高は１億４千２百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、 受注高は 51億５千５百万円（前年同期比1.5%減）、売上高は民需向けやゲート分野の大型案
件もあり38億２千２百万円（前年同期比5.6%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高
は２百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工
機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は99億４千５百万円（前年同期比73.4%増）、売上高は 78億４
千２百万円 （前年同期比30.6%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少
しております。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行っており、受注高は３億５百万円（前年同期比6.9%増）、売上高は３億１
千１百万円（前年同期比4.5%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響は
ありません。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より17億２千４百万円増加し、416億１千３百万
円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が19億４百万円（前連結会計年
度末の受取手形及び売掛金との比較）減少したものの、現金及び預金が26億９千１百万円、仕掛品が３億１千７百
万円、投資有価証券が３億３百万円、原材料及び貯蔵品が２億７千２百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より７億７千１百万円増加し、151億４千１百万円となりました。その主な要因
といたしましては、流動負債のその他が６億３千６百万円、未払法人税等が４億７千２百万円減少したものの、電
子記録債務が13億５千１百万円、固定負債のその他が３億２千６百万円、契約負債が１億２千７百万円（前連結会
計年度末の前受金との比較）増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より９億５千２百万円増加し、264億７千２百万円となりました。その主な要
因といたしましては、利益剰余金が７億３千２百万円、その他有価証券評価差額金が２億７百万円増加したことな
どによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億８千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 15,160,000 15,160,000 （市場第二部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 15,160 ― 2,658,400 ― 992,895
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,300
普通株式 15,142,900
完全議決権株式(その他) 151,429 ―
普通株式 6,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,429 ―
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社株式53,100株（議決権531個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないことと
なっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 10,300 ― 10,300 0.06
西部電機株式会社
計 ― 10,300 ― 10,300 0.06
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株は、上記自己保有株式には含まれ
ておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,954,517 13,646,420
受取手形及び売掛金 7,518,265 -
※２ 5,614,115
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※２ 1,585,246
電子記録債権 1,680,449
仕掛品 1,146,440 1,463,969
原材料及び貯蔵品 1,711,601 1,984,062
60,592 172,446
その他
流動資産合計 23,071,867 24,466,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,537,204 3,382,667
土地 5,006,687 5,002,927
1,498,300 1,502,860
その他（純額）
有形固定資産合計 10,042,191 9,888,455
無形固定資産
45,914 47,776
投資その他の資産
投資有価証券 5,298,490 5,601,844
その他 1,436,059 1,614,643
△ 5,245 △ 5,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,729,304 7,211,242
固定資産合計 16,817,409 17,147,475
資産合計 39,889,277 41,613,736
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,019,718
支払手形及び買掛金 1,921,954
電子記録債務 4,542,906 5,894,807
※１ 416,250 ※１ 416,250
短期借入金
未払法人税等 632,894 160,526
契約負債 - 959,995
前受金 832,324 -
1,974,584 1,337,940
その他
流動負債合計 10,320,914 10,789,237
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 17,770 20,140
製品保証引当金 711,335 675,003
役員株式給付引当金 7,237 6,123
退職給付に係る負債 1,118,792 1,130,229
715,747 1,042,579
その他
固定負債合計 4,048,750 4,351,943
負債合計 14,369,664 15,141,180
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 13,798,774 14,531,224
△ 64,629 △ 63,902
自己株式
株主資本合計 19,009,140 19,742,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,048,285 3,255,337
土地再評価差額金 3,363,734 3,371,404
98,453 103,495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,510,473 6,730,238
純資産合計 25,519,613 26,472,555
負債純資産合計 39,889,277 41,613,736
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 16,493,953 17,796,913
12,089,971 12,648,541
売上原価
売上総利益 4,403,981 5,148,371
販売費及び一般管理費 3,073,260 3,409,449
営業利益 1,330,720 1,738,922
営業外収益
受取利息 160 130
受取配当金 65,460 64,399
38,999 23,891
その他
営業外収益合計 104,620 88,420
営業外費用
支払利息 2,890 3,425
コミットメントフィー 14,814 814
障害者雇用納付金 1,850 2,200
615 718
その他
営業外費用合計 20,170 7,159
経常利益 1,415,170 1,820,183
特別利益
- 22,848
固定資産売却益
特別利益合計 - 22,848
特別損失
固定資産除却損 3,388 1,676
投資有価証券売却損 0 -
4,762 -
会員権解約損
特別損失合計 8,151 1,676
税金等調整前四半期純利益 1,407,019 1,841,355
法人税、住民税及び事業税
174,535 309,007
248,297 269,605
法人税等調整額
法人税等合計 422,833 578,613
四半期純利益 984,186 1,262,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 984,186 1,262,742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 984,186 1,262,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,108,070 207,052
△ 7,177 5,041
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,100,893 212,094
四半期包括利益 2,085,079 1,474,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,085,079 1,474,836
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に
ついて、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として発生
原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は145,112千円増加し、売上原価は70,628千円増加し、営業利益は
26,849千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,271千円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であ
り、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくと想定しております。
上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断り
がない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は59,121千円、株式数は53
千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 47,198千円
電子記録債権 ―千円 40,625千円
支払手形 ―千円 26,064千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 448,946千円 456,688千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 234,820 15.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 利益剰余金 212,095 14.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(注) 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有
する当社株式に対する配当金361千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 295,418 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 227,245 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金1,049千円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金796千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
6,570,977 3,620,450 6,004,495 16,195,923 298,030 16,493,953 ― 16,493,953
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 13 ― 13 287,666 287,680 △ 287,680 ―
又は振替高
計 6,570,977 3,620,463 6,004,495 16,195,936 585,697 16,781,633 △ 287,680 16,493,953
セグメント利益 582,612 301,175 334,058 1,217,847 8,925 1,226,773 103,947 1,330,720
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用117,042千円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
5,820,661 3,822,240 7,842,643 17,485,545 311,368 17,796,913 ― 17,796,913
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 77 ― 77 287,958 288,035 △ 288,035 ―
又は振替高
計 5,820,661 3,822,317 7,842,643 17,485,622 599,326 18,084,949 △ 288,035 17,796,913
セグメント利益 582,373 321,691 670,311 1,574,376 242 1,574,619 164,303 1,738,922
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用177,457千円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「搬送機械事業」の売上高は142,763千円、
セグメント利益は24,363千円それぞれ増加し、「産業機械事業」の売上高は2,573千円、セグメント利益は2,573千
円それぞれ増加し、「精密機械事業」の売上高は224千円、セグメント利益は86千円それぞれ減少しております。
「その他の事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
(注)
計
事業 事業 事業
日本 5,820,342 3,774,438 2,762,625 12,357,407 311,368 12,668,775
海外 319 47,801 5,080,017 5,128,137 ― 5,128,137
顧客との契約から生じる収益 5,820,661 3,822,240 7,842,643 17,485,545 311,368 17,796,913
外部顧客への売上高 5,820,661 3,822,240 7,842,643 17,485,545 311,368 17,796,913
(注) 「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械
機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
65円04銭 83円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
984,186 1,262,742
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
984,186 1,262,742
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,131 15,096
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間18千株、当第
３四半期連結累計期間53千株）。
２ 【その他】
第89期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 227,245千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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